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自動車リースのための「【改正民法対応版】自動車リース契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(リース契約) 第2条(物件の引渡し) 第3条(物件の使用・保存) 第4条(リース期間) 第5条(リース料) 第6条(前払リース料) 第7条(禁止事項) 第8条(所有権の表示) 第9条(報告義務) 第10条(物件の点検) 第11条(費用負担) 第12条(危険負担) 第13条(契約不適合責任) 第14条(契約の解除・損害賠償請求等) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(遅延損害金) 第17条(物件の返還・精算) 第18条(合意管轄) 第19条(協議条項)
注文振替の交渉状です。注文品の振り替えを交渉する際の書式事例としてご使用ください。
納期猶予依頼に対する断り状です。依頼のあった納期猶予に対し断る際の書式事例としてご使用ください。
不動産を贈与するための「不動産贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(贈与不動産) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課等)
原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
取締役、監査役の役員が退職する場合、株主総会にて退職慰労金を取り決める議事録です。
社宅の使用・管理と運営について定める社宅管理規程のテンプレート書式です。
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