特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象特許) 第2条(対価及び支払方法) 第3条(登録申請手続及び費用の負担) 第4条(不争義務) 第5条(秘密保持) 第6条(協議)
払込があったことを証明する書面とは、会社の設立により発行する株式(出資)につき、発行価額全部の払込みを受けたことを証明するための書類
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
会社移転通知状とは、会社が移転したことを通知するための通知状
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。集株式の発行(委任された範囲で発行決議)の雛形・例文となっています。
社労士さんに入社連絡をして手続きをお願いするときに使います。必要事項を網羅しています。
水道工事を請け負わせるための「水道工事請負契約書(発注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の禁止) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
投資契約書・出資契約書 贈与契約書 取引基本契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 販売店・代理店契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 譲渡契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 請負契約書 売買契約書 利用規約 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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