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【改正民法対応版】特許権等譲渡契約書
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特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象特許） 第２条（対価及び支払方法） 第３条（登録申請手続及び費用の負担） 第４条（不争義務） 第５条（秘密保持） 第６条（協議）
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【改正民法対応版】自動車売買契約書（買主有利版）は、自動車の売買取引において、買主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月１日に施行された改正民法に対応して作成されたものであり、買主の権益を保護することを目的としています。 一般的な自動車売買契約書では、売主の権益が強く保護される傾向がありますが、本書では、買主にとって不利な条項を排除したり、買主の権利や保護を明確に規定したりすることで、買主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件車両の売買） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件車両の引き渡し・所有権の移転） 第４条（危険の移転） 第５条（公租公課） 第６条（保証） 第７条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第８条（契約不適合） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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この「【改正民法対応版】保守部品供給契約書」は、企業が所有する設備や機械の継続的な運用を支えるために不可欠な部品調達を円滑に進めるための契約書雛型です。 製造業の工場設備から建設現場の重機まで、あらゆる産業機械には定期的な部品交換や突発的な故障対応が必要となります。 そうした際に、信頼できる部品供給業者との間で事前に取り決めておくべき重要な事項を網羅的に盛り込んだ実用的な契約書となっています。 特に製造業界では、生産ラインの停止は大きな損失につながるため、必要な部品を迅速かつ確実に調達できる体制作りが経営上の重要課題となっています。 この契約書雛型を使用することで、部品の品質基準、納期、価格、保証期間などを明確に定めることができ、トラブル発生時の責任範囲も事前に整理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（対象設備・部品） 第3条（契約期間） 第4条（注文・供給方法） 第5条（価格・支払条件） 第6条（検収・保証） 第7条（在庫管理） 第8条（品質管理） 第9条（秘密保持） 第10条（損害賠償） 第11条（不可抗力） 第12条（契約の解除） 第13条（契約の更新） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法・管轄）
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〔参考和訳付〕LETTER OF INTENT（購入意向書）
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会社や事業を売買する交渉が動き始めたとき、最初に交わす合意文書が「LOI（購入意向書）」です。 まだ最終契約ではないものの、「この条件で前向きに進めていきましょう」という意思を相手に示し、交渉の出発点を整えるための書類です。 M＆Aや事業承継の場面では欠かせない一枚で、価格の目安・取引のしくみ・調査期間・秘密保持といった主要な取り決めをひとまず書面に落とし込むことで、双方の認識を揃えてから本格的な話し合いに進めます。 この書式が特に役立つのは、会社ごとの株式や事業を買収・売却する場面、事業承継の協議を始める場面、あるいは投資家が新たな出資先との初期交渉に入るときです。 金融機関や投資ファンド、スタートアップのM＆Aから、中小企業のオーナーどうしの事業引き継ぎまで、さまざまな規模の取引で利用できます。 内容は英文で作成されており、国際取引や外国企業との交渉にそのまま使えます。全12条の構成で、取引スキームや買収価格・デュー・ディリジェンス（企業調査）の期間・クロージングの前提条件・独占交渉権・秘密保持・費用負担など、商談初期に確認しておきたい事項を網羅しています。 どの条項に法的な拘束力があり、どの条項はあくまで確認事項にとどまるかも明記してあるため、後から「話が違う」というトラブルを防ぎやすい設計になっています。 参考和訳も同封しているので、英語が苦手な方でも各条項の意味をご確認いただけます。 ファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・金額・日付などの空欄を直接入力して編集でき、専門家への依頼前の叩き台としても活用できます。 M＆A・事業承継・株式譲渡・事業譲渡・企業買収・購入意向書・LOIといったキーワードで情報を探している方に、実務ですぐに使えるテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（取引スキーム） 第2条（買収価格） 第3条（デュー・ディリジェンス） 第4条（表明・保証および補償） 第5条（クロージングの前提条件） 第6条（独占交渉権） 第7条（秘密保持） 第8条（費用負担） 第9条（拘束力を有する条項） 第10条（準拠法および紛争解決） 第11条（雑則） 第12条（スケジュール）
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