【改正民法対応版】共同研究契約書

企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（研究体制）
第４条（研究費用）
第５条（研究期間）
第６条（研究報告）
第７条（秘密保持）
第８条（研究成果）
第９条（知的財産権）
第１０条（出願費用）
第１１条（解除）
第１２条（有効期間）
第１３条（協議）
第１４条（管轄）