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企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究体制) 第4条(研究費用) 第5条(研究期間) 第6条(研究報告) 第7条(秘密保持) 第8条(研究成果) 第9条(知的財産権) 第10条(出願費用) 第11条(解除) 第12条(有効期間) 第13条(協議) 第14条(管轄)
管理職研修開催通知です。管理職に対して研修を行う際の通知文としてご使用ください。
特許権譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (参考条文) 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(合意管轄)
2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法では、法律の名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(通称:取適法)へと変わり、条文番号も大幅に変更されました。 たとえば、これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の交付義務は「4条書面」になるなど、実務担当者にとっては混乱しやすいポイントが数多くあります。 具体的には、手形による支払いの原則禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、代金を不当に減額した場合の遅延利息、事業所管省庁への通報を理由とする報復措置の禁止といった新ルールを盛り込んでいます。 この契約書は、ソフトウェアやアプリケーション、業務システムなどの開発を外部の会社やフリーランスのエンジニアに依頼する際に使用します。 発注する側の会社が一定規模以上で、受注する側が中小企業や個人事業主である場合、取適法の規制対象となりますので、法律に沿った契約書を用意しておくことが欠かせません。 たとえば、自社の基幹システムのリニューアルを外部のシステム開発会社に委託するとき、ECサイトの構築をWeb制作会社に発注するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 別紙として業務仕様書のフォーマットも付属していますので、契約書本体と併せてすぐにご活用いただける構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(発注内容の明示) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金) 第8条(支払期日) 第9条(手形払等の禁止) 第10条(遅延利息) 第11条(禁止行為) 第12条(取引記録の作成・保存) 第13条(契約不適合責任) 第14条(知的財産権) 第15条(秘密保持) 第16条(価格協議) 第17条(仕様変更) 第18条(再委託) 第19条(契約解除) 第20条(報復措置の禁止) 第21条(損害賠償) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(存続条項) 第24条(合意管轄) 第25条(準拠法) 第26条(協議) 別紙1 業務仕様書
韓国の取引先に製造や修理、建設、役務などの業務を外注する際に使える、韓国語の下請取引基本契約書の雛型です。韓国語の原文に加えて、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国には「하도급거래 공정화에 관한 법률」(下請取引公正化に関する法律、通称「하도급법」)という法律があり、元事業者が守るべきルールが細かく決められています。 本書式はこの하도급법に対応した内容になっており、書面での発注義務、受領日から60日以内の代金支払、不当な代金減額や受領拒否の禁止といった韓国特有の規制をしっかり条文に反映しています。 使用場面としては、日本企業が韓国メーカーに部品や製品の製造を委託するケース、韓国の建設会社に工事を発注するケース、あるいは韓国企業から業務を受託する場合など、日韓間の下請取引全般を想定しています。 技術資料の保護や報復措置の禁止など、韓国の下請法で特に問題になりやすいポイントも盛り込んでいますので、実務上のトラブル予防にも役立ちます。 Word形式でのご提供ですので、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(書面発注義務) 第4条(個別契約の成立) 第5条(下請代金の決定) 第6条(下請代金の支払) 第7条(原材料等の支給) 第8条(納品及び検査) 第9条(不当な受領拒否等の禁止) 第10条(不当な委託取消しの禁止) 第11条(技術資料の提供及び保護) 第12条(知的財産権) 第13条(所有権及び危険負担の移転) 第14条(契約不適合責任) 第15条(不当な経営干渉の禁止) 第16条(不当な特約の禁止) 第17条(秘密保持) 第18条(再下請の制限) 第19条(損害賠償) 第20条(不可抗力) 第21条(契約期間) 第22条(解除及び解約) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(報復措置の禁止) 第25条(権利・義務の譲渡禁止) 第26条(通知) 第27条(完全合意) 第28条(分離可能性) 第29条(準拠法及び管轄裁判所) 第30条(協議事項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
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