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継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にする場合)」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人とするバージョンです。(連帯保証人にしないバージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約解除) 第2条(在庫品) 第3条(債務承認) 第4条(支払い) 第5条(連帯保証) 第6条(清算条項)
行政書士が作成した国交省に提出するドローンに関する飛行許可書類の雛形と書き方のアドバイス集です。件数が増えるに合わせて、操縦者の能力や飛行させる機体の情報などを詳しく書く必要が出てきています。撮影だけではなく測量やメンテナンス事業にも使用される場合には詳細な情報が求められます。難なく申請書類の書けると思いますが、面倒だなぁ、役所とのやり取りも面倒とお考えの方でも少しの労力で書けると思います。もし無理でしたら弊所にお任せください。
本雛型は、アート作品の所有者や管理者(委託者)が、ギャラリーや百貨店等の第三者(受託者)にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(販売手数料) 第6条(所有権) 第7条(再委託の禁止) 第8条(秘密保持) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議事項)
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。(別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
賃貸人が貸借している事務所の一部を別の人へ転貸借する場合の契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「出荷通知書005」は、取引先へ商品の出荷を知らせるための特定の文書として用いられます。この文書は、納品書とは違い、商品が出荷された詳細な情報を効果的に伝えるためのツールとして設計されています。大量の取引が日常的に行われる状況や、複雑な供給チェーンが存在するビジネスの場面で、この通知書の存在は取引先との明確なコミュニケーションを保持する上で不可欠です。さらに、着荷通知書という文書を用いて商品の受領を確認する手続きと合わせて、取引の全体的な流れと透明性を確保する助けとなります。出荷通知書005のフォーマットを活用することで、誤解の少ない情報の共有と、取引の流れの向上を実現できます。取引の際の一貫した情報伝達の手段として、この書式の重要性を理解し、効果的に適用しましょう。
子会社株式の譲渡(売買)に関する「(子会社株式の譲渡に関する)株式譲渡契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(用語の定義) 第2条(株式譲渡) 第3条(代金) 第4条(甲の表明・保証) 第5条(乙の表明・保証) 第6条(クロージング) 第7条(誓約) 第8条(補償責任) 第9条(秘密保持) 第10条(公表) 第11条(紛争処理)