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継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にする場合)」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人とするバージョンです。(連帯保証人にしないバージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約解除) 第2条(在庫品) 第3条(債務承認) 第4条(支払い) 第5条(連帯保証) 第6条(清算条項)
合体(持分協議書)とは、合体した建物の持分を協議した場合に申請する申請書
「融資依頼に対する断り状」は金融やビジネスの場でよく用いられます。資金供給の依頼が困難な場合、敬意を保ちつつその旨を通知するために活用します。依頼を断る理由はさまざまで、信用度の問題やプロジェクトリスクなどが考えられます。企業間のパートナーシップにおいて、依頼を受けた融資が難しい場合にご利用ください。 Word形式の書式で、無料でダウンロードできるので、お役立てください。
「書類送付のご通知」は、ビジネスの現場で書類を届けるときにその詳細を知らせるための重要な通知です。送付状、別名「添え状」や「カバーレター」として知られ、送付物の内容を明示的に示し、受取人に速やかに確認してもらうための手助けをします。ビジネスのシーンでは、送付される書類の重要性や緊急性を伝える際に、この「書類送付のご通知」が役立つことが多いです。例えば、書類の内容やその数量、さらには何か特別な注意点や補足事項がある場合、この送付状により受け取り側へ明確に伝えることができます。正確な情報伝達を助けるこの道具を使うことで、ビジネスの流れをよりスムーズにし、相手方への信頼性を保つことができます。挨拶から同封物の詳細、補足事項まで、必要な情報を簡潔にまとめて伝えることができるこの文書テンプレートを、日常の業務にぜひ取り入れてみてください。
「債務引受」には、併存的債務引受(改正民法470条)と、免責的債務引受(改正民法472条)の二種類があります。 前者の併存的債務引受は、債務を引き受ける人と、もともとの債務者が、両方とも債務者になる仕組みです。債務者の「追加」のほうですね。 本書は、上記の前者に該当する「併存的債務引受契約書」の雛型です。対象債務は、借入金債務です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
建設工事・土石採取 計画届の書式です
価格改定の抗議に対する反論状です。自社依頼価格改定に対する抗議を受けた際の反論状書式事例としてご使用ください。
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