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継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にする場合)」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人とするバージョンです。(連帯保証人にしないバージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約解除) 第2条(在庫品) 第3条(債務承認) 第4条(支払い) 第5条(連帯保証) 第6条(清算条項)
「火事の見舞い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
この契約書は、銀行や金融機関、宝石店、貴金属取扱店などが現金や有価証券、貴重品を安全に運搬する際に、警備会社に護送業務を依頼するための契約書です。 警備業法で定められた第3号警備業務として、専門的な運搬警備サービスを受ける際に必要となる重要な書類です。 現金輸送車による銀行間の現金移送、ATMへの現金補充作業、証券会社での有価証券の搬送、質屋や宝石店での貴重品移送など、高額な物品を扱う事業者にとって欠かせない業務委託契約となります。 単純な運送業務とは異なり、盗難や強奪などの犯罪リスクから貴重品を守るための専門的な警備サービスが含まれているのが特徴です。 契約書には警備員の配置人数、有資格者の配置義務、損害賠償の範囲、保険加入義務、機密保持条項など、運搬警備業務に特化した詳細な取り決めが盛り込まれています。 Word形式で提供されるため、お客様の業務内容や条件に合わせて自由に編集が可能です。金額や期間、警備体制などの具体的な数値は空欄になっており、実際の契約条件に応じて記入できる実用的な設計となっています。 警備会社との間で適切な契約関係を構築することで、貴重品の運搬時における事故やトラブルを未然に防ぎ、万一の場合の責任関係も明確になります。特に金融業界や貴金属業界では必須の契約書類として広く活用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務の目的) 第2条(契約期間) 第3条(業務内容及び実施方法) 第4条(業務実施体制) 第5条(業務実施日時及び経路) 第6条(業務報告義務) 第7条(委託料金及び支払条件) 第8条(損害賠償義務) 第9条(保険加入義務) 第10条(機密保持義務) 第11条(再委託の禁止) 第12条(契約の解除) 第13条(不可抗力) 第14条(個人情報の保護) 第15条(その他)
売買契約締結後、商品代品の支払いをしたが、期日を過ぎても商品の納入がないため、納品の催告と、納品がない場合は契約の解除をする旨を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「新製品発表会出席へのお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(機密保持) 第2条(報酬) 第3条(権利の放棄) 第4条(編集について) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(アップロード期間について)
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