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継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にする場合)」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人とするバージョンです。(連帯保証人にしないバージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約解除) 第2条(在庫品) 第3条(債務承認) 第4条(支払い) 第5条(連帯保証) 第6条(清算条項)
「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(講師の委託) 第2条(業務の遂行) 第3条(本件講義の運営) 第4条(報酬および費用) 第5条(休講) 第6条(解除) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持) 第9条(権利及び義務の譲渡禁止) 第10条(合意管轄) 第11条(協議事項)
連鎖販売商法(マルチ商法)による契約のため、特定商取引に関する法律に基づき契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第6条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(借入条件) 第3条(連帯保証) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(届出義務) 第6条(公正証書の作成) 第7条(費用負担) 第8条(管轄)
店舗経営において、フランチャイズ店を出店する際に取り交わす契約書の例(ベーカリーチェーン)です。
「原稿執筆の依頼書004」は、ライターや専門家に対して特定のテーマや内容に基づく文章の執筆をお願いする際に使用いただけるテンプレートです。例えば出版社が新刊の執筆を依頼する場面や、企業がマーケティング資料の作成を外部のライターに依頼する際など、様々なシチュエーションで役立ちます。この依頼書を使用することで、依頼内容、執筆の方針、納期などの詳細な指示を明確に伝えることが可能となり、両者間の認識のずれや後のトラブルを減少させる助けとなります。Word形式で無料ダウンロード可能ですので、要件に応じて自由に編集してご利用ください。
本「【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書」は、リフレクソロジーサロン等の店舗運営者(委託者)がフリーランス(個人事業主)のリフレクソロジスト(受託者)に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 〔本雛型の特徴〕 1.リフレクソロジストが個人事業主として業務委託する場合に適した内容 リフレクソロジストを従業員として雇用するのではなく、個人事業主として業務委託する際に必要な事項を盛り込んでいます。 2.報酬の設定方法が選択可能 報酬は売上高の一定割合とする案と、業務内容ごとに定額とする案の両方を記載しています。ビジネスモデルに合わせてご選択ください。 3.知的財産権や個人情報保護への配慮 業務上知り得た秘密情報の保護や、個人情報の適切な取扱いについて規定しています。 4.反社会的勢力の排除条項を設置 反社会的勢力との関係遮断を明確にし、トラブルを未然に防ぐための条項を設けています。 5.改正民法に対応済み 2020年4月施行の改正民法の規定を踏まえ、契約不適合責任や契約解除等に関する条項を最新の法令に合わせて整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務時間) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(契約期間) 第7条(契約の解除) 第8条(損害賠償) 第9条(守秘義務) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項)
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