【改正民法対応版】一時使用目的土地賃貸借契約書

土地一時使用賃貸借契約書（賃貸契約書）を掲載しました。ご利用下さい。

4.5 2件

宅地の賃貸借契約書とは、宅地を賃貸を行う場合に記入する契約書

- 件

土地使用賃貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。

4.5 4件

建物を構築するための「【改正民法対応版】（建物構築のための）「土地賃貸借契約書」」の雛型です。 建物所有を目的する土地の賃貸借であるため、借地借家法に基づいて賃貸借期間を最短の30年としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃貸借期間）　 第３条（権利金） 第４条（敷金） 第５条（賃料） 第６条（事前承諾） 第７条（契約の解除） 第８条（原状回復） 第９条（損害金） 第10条（本契約に記載のない事項）　 第11条（合意管轄）

- 件

「【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕」は、土地の賃貸借契約書の一種です。この契約書は、改正民法に対応しており、特に建物の所有権の譲渡に関する特約が含まれています。 「建物譲渡特約付」とは、借地権を設定するときに、借地権の設定から30年以上経過したときに、借地の上に立っている建物を地主が時価で買い取ること（譲渡）を定める特約です。 「改正民法対応版」というのは、これが日本の民法の改正に対応したバージョンであることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（建物買取、本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）

- 件

建設会社が工事期間中だけ他人の土地を借りて、現場事務所（プレハブやユニットハウス）を置きたい。 そんなときに使えるのが、この「建設工事現場事務所設置のための土地一時賃貸借契約書」です。 借地借家法第25条の「一時使用目的の賃貸借」を前提にした契約書なので、工事が終われば建物を撤去して土地を返すという、期間限定の使い方にぴったり合った内容になっています。 通常の借地契約のように借主の権利が強くなりすぎる心配がなく、土地を貸す側も安心して契約できるのが大きな特徴です。 具体的には、現場事務所として設置できる建物の構造や面積の制限、賃料の一括払い、期間途中で明け渡した場合の賃料の取扱い、期間満了後に居座った場合の損害金、又貸しの禁止、原状回復義務、契約違反時の無催告解除など、土地を一時的に貸し借りするうえで押さえておくべきポイントを全10条にまとめています。 こんな場面で使えます。 建設会社がマンションやビルの建築現場の近くに事務所用の土地を借りるとき。道路工事やインフラ整備の現場で仮設事務所を置く場所が必要なとき。解体工事の管理拠点として一時的に土地を確保したいとき。 いずれも工事完了後には土地を更地にして返すことが前提の契約です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や住所、賃料、期間などをそのまま書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃貸借の期間） 第３条（賃料） 第４条（期間満了前の明渡し） 第５条（損害金） 第６条（譲渡・転貸の禁止） 第７条（契約の解除） 第８条（原状回復） 第９条（本契約に記載のない事項） 第10条（合意管轄）

- 件