【改正民法対応版】企業内保育業務に関する基本契約書
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企業内に設けたスペースでの保育業務を委託する際の「企業内保育業務に関する基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託内容） 第２条（委託業務時間） 第３条（担当者変更） 第４条（委託料） 第５条（備品の分担） 第６条（その他の料金） 第７条（保護者以外の迎え） 第８条（備品） 第９条（有効期間）
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退職金は退職金規程などにより労働契約の内容として特別に合意されていない限り、原則として請求する権利はありませんが、例外的に退職金の支払が労使慣行と言える場合には、請求する権利が生じます。 本書は、そのような会社で勤務されて退職した方から会社宛の「退職金請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。本書は、当該改正労働基準法の時効にも言及し、対応させております。
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