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企業内に設けたスペースでの保育業務を委託する際の「企業内保育業務に関する基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託内容) 第2条(委託業務時間) 第3条(担当者変更) 第4条(委託料) 第5条(備品の分担) 第6条(その他の料金) 第7条(保護者以外の迎え) 第8条(備品) 第9条(有効期間)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(納期及び契約期間) 第3条(報酬) 第4条(納品及び公開) 第5条(契約不適合責任) 第6条(ID管理) 第7条(非保証) 第8条(知的財産権) 第9条(コンテンツの所有権) 第10条(コンテンツの著作権) 第11条(免責) 第12条(秘密情報の取扱い) 第13条(個人情報) 第14条(契約解除) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約の終了) 第17条(損害賠償) 第18条(遅延損害金) 第19条(再委託) 第20条(不可抗力) 第21条(権利義務譲渡の禁止) 第22条(合意管轄)
ハンドメイド品のような工業的ではない作品を業務委託することを想定した起案した「作品制作契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(納入) 第3条(代金支払) 第4条(品質管理) 第5条(図面等の貸与) 第6条(検査) 第7条(品質管理の記録) 第8条(不良品の処置) 第9条(再委託) 第10条(秘密保持義務) 第11条(契約解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書」の雛型です。 なお、契約終了後の引継ぎ処理を義務付けた「発注者有利版」も別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件ソフトウェア) 第3条(本件業務の内容) 第4条(業務報告) 第5条(本件業務の体制) 第6条(対象除外) 第7条(業務委託料) 第8条(情報開示) 第9条(貸与品) 第10条(権利侵害) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
YouTube用の動画編集を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】YouTube用の動画編集に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル) 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(検品) 第5条(有効期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(編集材料の抹消) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(守秘義務) 第10条(準拠法) 第11条(損害賠償責任) 第12条(合意管轄) 第13条(協議事項)
この契約書雛型は、輸出入業務を行う企業が通関業者に業務を委託する際に使用できる基本契約書の雛型です。 本契約書雛型は、通関業務の委託における基本的な権利義務関係を規定し、特に機密保持や個人情報保護、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要となる条項を網羅しています。 また、通関書類の作成や保存期間、損害賠償責任についても明確に定めており、委託者と受託者双方の利益を適切にバランスさせた内容となっています。 具体的な適用場面としては、製造業による部品や原材料の輸入、商社による輸出入取引、小売業による海外からの商品輸入など、国際取引を行うあらゆる業種の企業で使用できます。 特に、新規に輸出入取引を開始する企業や、通関業者との取引関係を明確化したい企業にとって有用です。 本契約書雛型は法的な実務経験に基づいて作成されており、実務上の重要事項を漏れなく規定しています。 契約期間や更新、解除条件なども明確に定められており、長期的な取引関係の構築に役立ちます。 また、必要に応じて個別の事情に合わせた修正も容易な構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(受託者の義務) 第5条(委託者の協力) 第6条(通関書類の作成) 第7条(輸出入申告) 第8条(報酬) 第9条(機密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(帳簿等の保存) 第12条(損害賠償) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(存続条項) 第17条(協議解決) 第18条(合意管轄)
本契約書は、シェアサイクルやシェアスクーターなどのシェアモビリティ事業者が、整備業務を外部委託する際に必要となる業務委託契約の雛型です。 シェアモビリティビジネスの特性を十分に考慮した内容となっています。 本契約書雛型は、シェアモビリティの安全性と品質を確保するため、整備業務の具体的な実施方法から、従事者の管理体制、品質管理の方法まで、きめ細かく規定しています。 特に、バッテリー管理や消毒作業など、シェアモビリティ特有の整備要件を詳細に定めており、実務に即した内容となっています。 本契約書雛型の特徴として、整備マニュアルの位置づけを明確にし、日常点検から定期整備までの業務範囲を具体的に規定しています。 また、安全管理体制の構築や重大不具合発生時の報告体制など、リスク管理の視点も十分に盛り込んでいます。 本契約書雛型の主な適用場面として、以下のようなケースが想定されます。 シェアサイクル事業の立ち上げ時における整備業務の外部委託、既存の整備業務委託契約の見直し、複数都市での展開に伴う整備業務の標準化、自転車シェアリングからキックボードなど新規モビリティへの事業拡大時などにおいて、本契約書雛型を基礎として活用することができます。 本契約書雛型には、業務責任者の選任から従事者の教育訓練、設備・備品の貸与、委託料の支払条件、知的財産権の帰属など、業務委託に必要な条項を網羅的に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の実施地域) 第4条(委託業務の内容) 第5条(業務遂行責任) 第6条(責任者の選任) 第7条(従事者の管理) 第8条(安全管理) 第9条(業務報告) 第10条(品質管理) 第11条(再委託の禁止) 第12条(委託料) 第13条(設備・備品等の貸与) 第14条(保険) 第15条(機密保持) 第16条(個人情報の保護) 第17条(知的財産権) 第18条(損害賠償) 第19条(契約期間) 第20条(契約の解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(契約終了後の措置) 第23条(存続条項) 第24条(協議事項) 第25条(管轄裁判所)
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