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【内容証明用・改正民法対応版】（本部から加盟店に対する）フランチャイズ契約解除通知書
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フランチャイズ本部から加盟店に対する「フランチャイズ契約解除通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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委任契約及び任意後見契約
委任契約及び任意後見契約
任意後見契約とは「自分の判断能力がまだ十分あるうちに、将来、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように、あらかじめ信頼できる人に依頼しておく契約」のことを言います。 より厳密に言うと「委任者（自分）が、受任者（信頼できる人）に対し、精神上の障がいにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を委託する委任契約」のことです。 契約により、この事務を行うための代理権を任意後見人に付与することができます。 委任事項としては、原則として法律行為に限定され、事実行為（本人の世話や介護など）は含まれません。また身分行為や一身専属的な行為も代理になじまないため、委任することはできません。 任意後見契約は、契約を結んだ時点では、その効力は生じません。 本人（委任者）が、精神上の障害により判断能力が不十分になり、申立権者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所により任意後見監督人選任の審判がなされた時から、契約の効力が生じて、任意後見が開始されます。 任意後見契約は、公証人に依頼して、公正証書として契約書を作成する必要があります。契約が締結されると、公証人が法務局に対して、任意後見契約締結の登記の嘱託を行い、任意後見契約が登記されます。 本書式は、療養看護及び財産の管理に関する「委任契約」及び「任意後見契約」を合体させた契約であり、当初は委任契約に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となった場合に任意後見契約に基づき事務を委任するという移行型の契約内容となっております。 適宜ご編集の上、ご利用願います。
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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、受託者（開発会社・フリーランス）側の権利を守る条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を請け負う立場では、「発注者の都合で一方的に仕様を変えられた」「検収がいつまでも終わらず支払いが遅れる」「後から値切られた」といった悩みがつきものです。 こうした問題は、契約書の段階で手当てしておかないと、後から交渉しても覆すのが難しいのが実情です。 本契約書は、仕様変更の拒否権、検査期間の上限設定と自動合格みなし、代金の分割払い請求権、中途解約時の損害補償など、受託者が不利益を被りにくい条項を整備しています。 また、改正法で求められる4条書面の交付義務や禁止行為もしっかり規定していますので、発注者側もコンプライアンスを果たせる内容になっています。 つまり、受託者を守りながらも、取引全体のバランスを失わない設計です。 使用場面としては、IT企業が元請けから案件を受注するとき、フリーランスエンジニアが業務委託契約を結ぶとき、小規模な開発会社が大手企業からの発注を受けるときなどが想定されます。 Word形式ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（中途解約） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
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【改正民法対応版】自動車賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】自動車賃貸借契約書（貸主有利版）
「自動車賃貸借契約書（貸主有利版）」は、自動車の所有者（貸主）が、他の人に自動車を貸し出すための契約書のことです。この契約書は、日本の改正民法に対応していることを意味しています。 改正民法は、2020年に施行された日本の法律改正です。この改正では、借主の権利強化や契約書の明示化などが行われました。したがって、自動車の貸主である所有者が契約を結ぶ際には、改正民法に準拠した契約書を使用する必要があります。 「貸主有利版」の自動車賃貸借契約書は、貸主である所有者の権利や利益を保護するために作られた契約書のバージョンです。この契約書では、貸主の権利や責任、保険の取り扱い、返却時の状態などが詳細に明記されています。貸主にとって有利な条件が盛り込まれており、契約違反やトラブルのリスクを最小限に抑えることを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（賃貸車両と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（保証金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（保険加入・事故への対応） 第８条（転貸等） 第９条（本件車両の全部ないし一部滅失等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件車両の返還・原状回復） 第１３条（修繕等に関する費用の負担） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役会の同意書
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監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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