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動画撮影を委託する際の「動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 なお、編集作業は委託内容に含んでおりません。 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務) 第2条(委託期間) 第3条(委託料と支払方法) 第4条(成果物の権利帰属) 第5条(秘密保持) 第6条(報告義務) 第7条(契約解除) 第8条(契約解除) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
コンピュータ・ソフトウエアの開発業務を委託するときに交わす契約で、その仕様、スケジュール、納期、機密保持、所有権等の取扱い、検査、委託料・支払方法、禁止事項、損害賠償等についての取り決めを記したソフトウエア開発委託契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託料及びその支払方法) 第4条(納期) 第5条(納品) 第6条(業務終了報告) 第7条(検収) 第8条(契約不適合責任) 第9条(納入物の所有権) 第10条(納入物の著作権) 第11条(資料等の提供及び返還) 第12条(資料等の管理) 第13条(秘密情報の取扱い) 第14条(個人情報) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(再委託) 第18条(権利義務譲渡の禁止) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(契約内容の変更)
販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書」の雛型です。 なお、契約終了後の引継ぎ処理を義務付けた「発注者有利版」も別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件ソフトウェア) 第3条(本件業務の内容) 第4条(業務報告) 第5条(本件業務の体制) 第6条(対象除外) 第7条(業務委託料) 第8条(情報開示) 第9条(貸与品) 第10条(権利侵害) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
YouTube用の動画編集を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】YouTube用の動画編集に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル) 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(検品) 第5条(有効期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(編集材料の抹消) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(守秘義務) 第10条(準拠法) 第11条(損害賠償責任) 第12条(合意管轄) 第13条(協議事項)
本契約書・業務仕様書雛型は、美容サロンやファッション関連企業等が、フリーランス/個人事業主のイメージコンサルタントと業務委託契約を締結する際に必要な書類一式です。 百貨店のパーソナルショッピングサービスやブライダルサロンでのビューティコンサルティングなど、幅広いビジネスシーンでご活用いただける実務的な内容となっています。 基本契約書では、パーソナルカラー診断、骨格診断、顔タイプ診断、パーソナルデザイン診断、メイクレッスン、買い物同行など、イメージコンサルティングに関する業務を網羅的にカバー。 報酬や経費負担、成果物の権利帰属、秘密保持、個人情報保護など、重要な契約条項を漏れなく規定しています。 業務仕様書では、各業務の具体的な実施手順や所要時間を詳細に定めています。 例えば、パーソナルカラー診断では、カウンセリング15分、診断45分、提案30分という時間配分や、必要な機材の具体的な仕様まで明記。 高級ホテルのビューティサービスや、エステサロンでのメイクレッスンなど、品質要求の高いサービスにも対応できる、実践的な内容です。 品質管理面では、サービス提供基準や衛生管理基準を明確化し、予約のキャンセルや変更への対応、機材トラブル時の連絡体制など、実務上のトラブル防止策も充実。さらに、オンラインでのカラー診断サービスなど、新しいビジネスモデルにも対応できるよう、必要に応じた加筆・修正が可能な設計となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の基本原則) 第5条(独立した事業者であることの確認) 第6条(予約及びスケジュール管理) 第7条(委託料) 第8条(経費負担) 第9条(業務報告) 第10条(成果物の権利) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(競業避止) 第14条(再委託の禁止) 第15条(損害賠償) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約終了後の措置) 第21条(協議) 第22条(管轄裁判所)
この契約書雛型は、輸出入業務を行う企業が通関業者に業務を委託する際に使用できる基本契約書の雛型です。 本契約書雛型は、通関業務の委託における基本的な権利義務関係を規定し、特に機密保持や個人情報保護、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要となる条項を網羅しています。 また、通関書類の作成や保存期間、損害賠償責任についても明確に定めており、委託者と受託者双方の利益を適切にバランスさせた内容となっています。 具体的な適用場面としては、製造業による部品や原材料の輸入、商社による輸出入取引、小売業による海外からの商品輸入など、国際取引を行うあらゆる業種の企業で使用できます。 特に、新規に輸出入取引を開始する企業や、通関業者との取引関係を明確化したい企業にとって有用です。 本契約書雛型は法的な実務経験に基づいて作成されており、実務上の重要事項を漏れなく規定しています。 契約期間や更新、解除条件なども明確に定められており、長期的な取引関係の構築に役立ちます。 また、必要に応じて個別の事情に合わせた修正も容易な構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(受託者の義務) 第5条(委託者の協力) 第6条(通関書類の作成) 第7条(輸出入申告) 第8条(報酬) 第9条(機密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(帳簿等の保存) 第12条(損害賠償) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(存続条項) 第17条(協議解決) 第18条(合意管轄)
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