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旅館業 構造設備等の概要
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【ホテル】コロナ問診票
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コロナウイルス対策の一環として宿泊施設様で活用いただけるチェックイン時の問診票を作成しました。是非ご利用下さい。
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【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」
【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」
ある取引において、取引の仲介者に仲介手数料を渡す場合、通常は、受注者から仲介者に仲介手数料を渡すことによって、支払当事者には仲介手数料の金額が分からないようにします。 しかし、場合によっては、支払当事者とつながるのを仲介者のみとされたい場合等があります。（支払当事者と受注者が直接つながってしまうと以後の取引から仲介者を省略されてしまうリスクがあるため。） このような場合であっても、仲介者としては、自身の仲介手数料がいくらであるかを隠したいものです。（仲介手数料の金額を高額だと思われると、支払当事者は受注者と直接繋がって仲介者を省略しようとするためです。） そこで、支払当事者からの報酬の受領の流れを以下の通りとする解決策があります。 １．支払当事者から仲介者が報酬全額を代理受領する。 ２．仲介者は、自身の仲介手数料を差し引いた後に、受注者に報酬を支払う。 上記のように仲介者が、受注者の代わりに報酬全額を代理受領し、そこから自身の仲介手数料を控除し、残額を受注者に支払う金銭の流れとします。 こうすることによって、支払当事者には仲介手数料を知られることなく、且つ、支払当事者と受注者が直接繋がってしまうことを予防することができます。 本書式は、上記の目的を実現するための『【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（受領に関する代理権限） 第２条（債務の消滅） 第３条（乙の仲介手数料） 第４条（甲の債務免責） 第５条（変更覚書） 第６条（有効期間）
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【改正民法対応版】整体施術サービス利用契約書（回数券・チケット制）
【改正民法対応版】整体施術サービス利用契約書（回数券・チケット制）
この契約書雛型は、整体師や整体院が提供する回数券/チケット制の整体施術サービスについて、サービス提供者と顧客の間で交わす契約内容を定めたものです。 近年、健康志向の高まりとともに、整体サービスの需要が増加しています。 それに伴い、回数券やチケット制を導入する整体院も増えてきました。 こうしたサービスを提供する際には、サービス内容や料金、利用条件などを明確にし、トラブルを未然に防ぐことが重要です。 この契約書雛型をベースに、自由に文言を追加・修正いただくことで、各整体院の実情に合わせたオリジナルの契約書を作成することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（サービスの内容） 第２条（契約の成立） 第３条（料金の支払い） 第４条（サービスの利用） 第５条（有効期間） 第６条（譲渡・転売の禁止） 第７条（サービスの変更・中止） 第８条（契約の解除） 第９条（免責事項） 第１０条（個人情報の取り扱い） 第１１条（禁止事項） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（契約の変更） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議事項）
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【改正民法対応版】香り空間演出サービス契約書
【改正民法対応版】香り空間演出サービス契約書
ホテルや商業施設、オフィスビルなどの空間に、香り（フレグランス）による演出サービスを導入する際に取り交わす契約書のひな型です。 近年、ブランディングの一環として「香りの空間演出」を採り入れる施設が増えていますが、いざ契約を結ぼうとすると、サービスの範囲や機器の扱い、調香レシピの権利関係など、決めておくべきことが意外と多く、一般的な業務委託契約書では対応しきれません。 本書式は、そうした香りビジネス特有の論点。 香料の安全管理やIFRA基準への適合、アレルギー対応、ディフューザー等の機器の所有権と保守、季節ごとの香り変更の取り決めなどを全26条にわたって網羅しています。 2020年4月施行の改正民法にも完全対応しており、契約不適合責任や危険負担、消滅時効、個人保証の極度額といった改正ポイントを条文に反映済みです。 フレグランスコーディネーターやアロマ空間デザイナーとして商業施設と取引を始める場面、あるいは施設運営者側が香り演出の外注先と契約を交わす場面で、すぐにお使いいただけます。 別紙のサービス詳細仕様書もセットで付いています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（契約期間） 第5条（香りプランの策定・変更） 第6条（本機器の設置・管理） 第7条（香料の品質管理） 第8条（契約不適合責任） 第9条（対価及び支払方法） 第10条（甲の協力義務） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（損害賠償） 第14条（免責） 第15条（保険） 第16条（危険負担） 第17条（契約の解除） 第18条（消滅時効） 第19条（定型約款に関する規定） 第20条（契約終了後の措置） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（不可抗力） 第23条（連帯保証） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（協議） 第26条（管轄裁判所） 全26条＋別紙（サービス詳細仕様書）の構成です。
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【参考和英訳付・香港法準拠】服務協議（サービス契約）
【参考和英訳付・香港法準拠】服務協議（サービス契約）
香港で事業を展開する企業や、香港の会社と取引を始める際に欠かせないのが、サービス提供に関する契約書です。 本書式は、香港法を準拠法とするサービス契約（服務協議）の雛型で、繁体字中国語を原文とし、参考和訳（日本語）と参考英訳（英語）の三言語を収録しています。 香港の現地法人にサービス業務を委託する場面、あるいは逆に自社が香港企業からサービス提供を受ける場面など、国境をまたぐ業務委託の取り決めに幅広くお使いいただけます。 ITコンサルティングやデザイン制作、マーケティング支援、経営アドバイザリーなど、サービスの種類を問わず対応できる汎用的な構成としています。 内容面では、サービスの範囲、料金と支払条件、秘密保持、知的財産権の帰属、責任の上限、損害補償、契約の終了事由、個人情報の取扱い、不可抗力、紛争が起きた場合の香港国際仲裁センター（HKIAC）での仲裁手続まで、実務上押さえるべきポイントを全15条にわたって網羅しました。 言語間で齟齬が生じた場合は繁体字中国語が優先される旨の条項も設けています。 Word形式のファイルですので、当事者名や契約期間、金額などの空欄箇所を自社の取引内容に合わせて直接編集していただけます。 一から契約書を作成する手間を大幅に省けますので、はじめての香港取引にも安心してご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（サービスの範囲） 第3条（契約期間） 第4条（サービス料及び支払い） 第5条（表明及び保証） 第6条（秘密保持） 第7条（知的財産権） 第8条（責任の制限） 第9条（補償） 第10条（契約の終了） 第11条（データ保護） 第12条（不可抗力） 第13条（通知） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（一般条項）
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