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通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人(破産者)本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書(売主有利版)」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応しています。また、売主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件不動産の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件不動産の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
不動産会社の鍵管理業務において、最も重要となる鍵の取扱いに関する社内規程の雛型です。 物件鍵の保管から貸出、返却、事故対応まで、実務に即した具体的な管理体制を14条にわたり規定しています。 管理責任者の役割、点検体制、報告フローなど、コンプライアンスの観点から必要な要素を漏れなく盛り込んでいます。 中小規模の不動産会社でも導入しやすい実用的な内容で、Word形式での提供により、自社の実情に合わせた修正も容易です。 本規程雛型の導入により、物件鍵の管理体制構築と業務効率化を同時に実現できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(管理責任者) 第5条(保管方法) 第6条(在庫管理) 第7条(貸出手続) 第8条(返却確認) 第9条(契約者の義務) 第10条(点検・報告) 第11条(事故対応) 第12条(契約終了時の処理) 第13条(教育・研修) 第14条(改廃)
区分建物の表題登記とは、区分建物(マンション)を建てた場合に行う登記
賃貸不動産管理委託契約書とは、賃貸不動産の管理を委託する場合に記入する契約書
使用貸借(無償貸借)していた物件を、返還期限を過ぎたことを理由として、返還請求するための「使用貸借物返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃借権譲渡を承諾するよう求める場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、賃借権譲渡を承諾するよう求める場合の内容証明