不動産の買戻し特約付きの売買契約を締結した後に、実際に買戻権を行使する際に相手方に送付する「買戻権行使通知書」雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
電話番号変更を取引先や関係者に正式に通知するための文書テンプレートです。参考文例として新しい電話番号と変更日を記載しており、フォーマルな挨拶文で構成されています。 ■利用シーン <取引先への通知> 電話番号変更に伴い、取引先や関係者に公式に案内を行う場面で使用します。 <社外関係者への情報共有> お客様や取引先、関係機関に新しい連絡先を周知する際に活用します。 ■利用・文書作成時のポイント <変更内容を簡潔に記載> 新しい電話番号と変更日を明確に記載します。 <丁寧な挨拶文を使用> 取引先への感謝や変更による手間への配慮を述べます。 <フォーマルな表現を採用> 縦書き形式にふさわしい敬語や格式ある文体を使用し、公式文書としての体裁を整えます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な作成が可能> フォーマットに沿って記入するだけで、短時間で通知文を作成できます。 <編集の柔軟性> Word形式で使用でき、会社の規定や個別の事情に応じて調整可能です。
こちらは表形式で作成した、Word版の印鑑廃止のお知らせです。 企業が業務における押印の必要性を廃止し、電子署名やデジタル認証に移行することを取引先や関係者に通知するために作成し、送付する文書が「印鑑廃止のお知らせ」です。 印鑑の廃止は業務運営のルール変更を伴うものであり、混乱を防ぐためにも事前に通知することが重要です。 この文書では「印鑑廃止の実施日」「変更の具体的な内容」「変更の理由」などを記載します。 印鑑を廃止することにより、次のようなメリットがあります。 (1)業務効率化:押印をやめることにより、書類処理にかかる手間や時間を大幅に削減できる。 (2)ペーパーレス化の推進:書類のデジタル化により、環境負荷軽減や保管スペース削減が可能になる。 (3)リモートワークの推進:物理的な印鑑が不要になることで、リモート環境でも円滑に手続きを進められる。 本文書は無料でダウンロードすることができます。自社での電子署名やデジタル認証へのスムーズな移行に、ご活用いただけると幸いです。
出社通知状です。次年度入社予定者に対し、入社前に出社を依頼する通知状としてご使用ください。
「商品在庫品切れの通知状002」は、注文された商品が現時点での自社の在庫から欠品していることを取引先や顧客に明示するための文書です。取引を進める中で、様々な要因で在庫の不足や品切れが生じることは避けられない事実です。このような状況下でも、適切に情報を伝達することは、ビジネスの信頼性や顧客との関係を保持するために非常に重要です。 Word形式でダウンロードが可能なため、状況に応じて適宜内容を編集いただけます。例えば品切れの理由、再入荷の予定、もしくは代替品の提案など、取引先や顧客が必要とする情報を記載して活用ください。
労働者派遣契約を締結後、派遣先企業が労働者派遣法に違反している事実が判明したため、契約を解除する旨を伝える通知書(2020年4月施行の民法改正に対応)
労働条件通知書 常用・有期型の建設労働者用です
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