契約書カテゴリーから探す
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
【改正民法対応版】永小作権設定契約書
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 714
他者の土地に耕作の権利である永小作権を設定するための「永小作権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（目的） 第３条（期間） 第４条（小作料） 第５条（譲渡・賃貸の禁止） 第６条（契約解除） 第７条（農業委員会に対する許可申請） 第８条（登記） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄裁判所）
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
雇用契約書（パート・アルバイト用） 025
雇用契約書（パート・アルバイト用） 025
パート・アルバイト用の雇用契約書を作成することで、 １．雇用条件を明確にしておくことで、双方が安心して雇用関係を築けます。 ２．パートやアルバイトも「労働者」にあたるため、法的にも条件提示は必須です。 ３．契約書により自分の働き方や待遇が明確になれば、安心して長く働ける土台となります。 ４．契約内容が書面で残っていることで、万一の際に事業主側の立場を守る証拠になります。 このように契約書の作成は、雇う側・雇われる側の信頼関係づくりの第一歩です。
- 件
【改正民法対応版 】 地上権に対する質権設定契約書
【改正民法対応版 】 地上権に対する質権設定契約書
質権とは、債権者が債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を占有し、債務不履行時にその物を処分して弁済を受ける権利です。 そして、質権には「動産質」「不動産質」「権利質」の3種類があります。 本雛型は、このうち地上権に質権を設定する「権利質」に関する契約書である「【改正民法対応版 】 地上権に対する質権設定契約書」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（質権の設定） 第2条（被担保債権の利息等） 第3条（質権の存続期間） 第4条（登記） 第5条（使用収益権） 第6条（質権の実行） 第7条（管理費用） 第8条（契約費用） 第9条（管轄の合意）
- 件
【改正民法対応版】施設のネーミングライツ（命名権）に関する契約書
【改正民法対応版】施設のネーミングライツ（命名権）に関する契約書
本雛型は、企業や団体が施設のネーミングライツ（命名権）を取得する際に使用できる契約書のテンプレートです。 近年、スポーツ施設や文化施設、公共施設などにおいて、ネーミングライツの導入が広がっています。 ネーミングライツを取得することで、企業や団体は自社の知名度向上やブランディング強化を図ることができます。 一方、施設の所有者側は、ネーミングライツ料を施設の維持管理や運営に活用できるメリットがあります。 このような背景から、ネーミングライツに関する契約を結ぶ機会が増えています。 しかし、ネーミングライツ契約には、権利の内容、契約期間、料金、施設の管理・運営、名称の使用、広告・宣伝活動など、様々な事項を定める必要があります。 本雛型は、これらの重要事項をわかりやすく網羅した契約書のサンプルです。 契約当事者欄、ネーミングライツの内容、契約期間、ネーミングライツ料、施設の管理・運営、名称の使用、名称の変更、広告・宣伝活動、権利の譲渡等の禁止、契約の解除、損害賠償、有効期間、協議事項、反社会的勢力の排除条項、管轄裁判所など、必要な条項を適切に配置しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 ネーミングライツの内容 第3条 契約期間 第4条 ネーミングライツ料 第5条 施設の管理・運営 第6条 名称の使用 第7条 名称の変更 第8条 広告・宣伝活動 第9条 権利の譲渡等の禁止 第10条 契約の解除 第11条 損害賠償 第12条 有効期間 第13条 協議事項 第14条 反社会的勢力の排除 第15条 管轄裁判所
- 件
【改正民法対応版】労働契約書（スーパーマーケット、一般アルバイト用）
【改正民法対応版】労働契約書（スーパーマーケット、一般アルバイト用）
スーパーマーケットで一般アルバイト（精肉売場や鮮魚売場といった専門職ではないアルバイト）の方を雇用される際の「労働契約書（スーパーマーケット、一般アルバイト用）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）
- 件
（設立登記雛形）発起人決定書
（設立登記雛形）発起人決定書
株式会社を設立するにあたり、発起人規程を決定する会議事録のテンプレート書式です。
- 件
【改正民法対応版】整体施術サービス利用契約書（回数券・チケット制）
【改正民法対応版】整体施術サービス利用契約書（回数券・チケット制）
この契約書雛型は、整体師や整体院が提供する回数券/チケット制の整体施術サービスについて、サービス提供者と顧客の間で交わす契約内容を定めたものです。 近年、健康志向の高まりとともに、整体サービスの需要が増加しています。 それに伴い、回数券やチケット制を導入する整体院も増えてきました。 こうしたサービスを提供する際には、サービス内容や料金、利用条件などを明確にし、トラブルを未然に防ぐことが重要です。 この契約書雛型をベースに、自由に文言を追加・修正いただくことで、各整体院の実情に合わせたオリジナルの契約書を作成することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（サービスの内容） 第２条（契約の成立） 第３条（料金の支払い） 第４条（サービスの利用） 第５条（有効期間） 第６条（譲渡・転売の禁止） 第７条（サービスの変更・中止） 第８条（契約の解除） 第９条（免責事項） 第１０条（個人情報の取り扱い） 第１１条（禁止事項） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（契約の変更） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議事項）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社内文書・社内書類 マーケティング Googleドライブ書式 リモートワーク 売上管理 コロナウイルス感染症対策 経理業務 トリセツ 請求・注文 業種別の書式 社外文書 経営・監査書式 業務管理 その他（ビジネス向け） 契約書 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
