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【改正民法対応版】地上権設定契約書
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地上権を設定するための「地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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本「【改正民法対応版】スマートフォン内線化サービス利用契約書」は、企業や団体がスマートフォンを内線電話として活用するためのクラウドサービスを導入する際に必要となる契約書の雛型です。 従来のビジネスフォンやPBXに代わり、スマートフォンを活用した内線システムの導入が増加している昨今、本契約書は特にテレワークやリモートワークを推進する企業での利用に適しています。 本契約書雛型では、サービスの基本的な利用条件から、セキュリティ対策、データの取り扱い、障害対応まで幅広く規定しており、システム導入時の重要な検討事項を網羅しています。 想定される利用シーンとしては、オフィスのフリーアドレス化に伴う通信インフラの見直し、在宅勤務制度の本格導入に伴う社内コミュニケーション基盤の整備、事業所の増設や統廃合に伴う通信システムの再構築などが挙げられます。 本契約書雛型は、システム開発会社やクラウドサービス提供事業者が顧客企業とサービス利用契約を締結する際の基本フォーマットとして活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（用語の定義） 第3条（提供するサービスの内容） 第4条（システムの導入） 第5条（動作環境） 第6条（利用申込と利用開始） 第7条（最低利用期間） 第8条（利用料金） 第9条（支払条件） 第10条（サービスの提供時間） 第11条（保守サービス） 第12条（サポートサービス） 第13条（乙の義務） 第14条（禁止事項） 第15条（セキュリティの確保） 第16条（バックアップ） 第17条（障害対応） 第18条（データの取扱い） 第19条（知的財産権） 第20条（機密保持） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（再委託） 第23条（責任制限） 第24条（契約期間） 第25条（契約解除） 第26条（解約） 第27条（契約終了後の処理） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（存続条項） 第31条（協議事項） 第32条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】グリーンファイナンス契約書
【改正民法対応版】グリーンファイナンス契約書
この「【改正民法対応版】グリーンファイナンス契約書」は、環境に配慮した事業への融資を行う際に使用する専門的な融資契約書です。 近年、企業の環境への取り組みが重要視される中で、太陽光発電設備の導入や省エネ設備への投資、電気自動車充電ステーションの設置など、環境改善に貢献する事業に対して金融機関が優遇条件で融資を行うケースが増えています。 この書式は、そうした環境配慮型の融資を実行する場面で活用いただけます。通常の融資契約とは異なり、資金の使途を環境事業に限定し、定期的な環境効果の報告を求める特別な条項が盛り込まれています。 また、環境目標を上回る成果を達成した場合の金利優遇措置なども規定されており、借り手にとっても貸し手にとってもメリットのある仕組みとなっています。 銀行や信用金庫などの金融機関が企業に対して環境事業向けの融資を行う際や、政府系金融機関がグリーンファイナンス制度を活用した融資を実行する際に、この契約書をベースとしてご利用いただけます。 Word形式で提供されているため、個別の案件に応じて条件や金額などを簡単に編集・カスタマイズすることが可能です。 また、専門知識がない方でも、基本的な情報を入力するだけで実用的な契約書を作成できるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（融資の概要） 第3条（融資資金の使途） 第4条（環境基準の遵守） 第5条（資金の分割実行） 第6条（報告義務） 第7条（実地調査権） 第8条（第三者機関の活用） 第9条（金利優遇措置） 第10条（担保及び保証） 第11条（期限の利益の喪失） 第12条（契約不適合責任の免責） 第13条（契約の変更） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（その他）
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【改正民法対応版】転質権設定契約書
【改正民法対応版】転質権設定契約書
転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。（民法348条） 例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。 この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。 本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権の確認） 第２条（転質権設定の合意） 第３条（原質権の内容に対する保証等） 第４条（質物の引渡し） 第５条（被担保債務） 第６条（保管義務） 第７条（質物の処分） 第８条（清算義務） 第９条（合意管轄）
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取締役調査報告書
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調査報告書とは、会社設立時に法令もしくは定款に違反し、または不当な事項がなかったことを調査・報告するための報告書
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【改正民法対応版】土地売買契約書（ローン特約付）
【改正民法対応版】土地売買契約書（ローン特約付）
売買契約は、一方当事者が、財産権を移転する債務を負担し、一方当事者がこれに対して代金支払債務を負担することを内容とする契約です。売買契約は、諾成契約であり、契約書を締結しなくとも当事者間の合意のみで成立します。しかし、特に不動産のように重要な財産であり、対価が高額となるものは契約書を作成するのが一般的です。 不動産売買契約では、売主に、財産権移転債務の一環として、所有権移転登記義務、目的不動産引渡義務がありますので、契約書には登記、引渡しについての条項も規定することになります。 また本契約書では、買主は、ローンを利用して売買代金を支払うケースを想定していますので、 ローンによる融資が得られなかった場合には売買契約を解除できるとの特約を設けている点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（手付） 第３条（売買代金の支払） 第４条（所有権移転） 第５条（引渡） 第６条（所有権移転登記） 第７条（売買面積） 第８条（担保権等の抹消） 第９条 （引渡し完了前の滅失・毀損） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（契約不適合責任） 第１２条（解除） 第１３条（損害賠償） 第１４条（融資利用の特約） 第１５条（契約締結費用の負担） 第１６条（管轄）
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