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【改正民法対応版】地上権設定契約書
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地上権を設定するための「地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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動産の所有権を担保権者（債権者）に移転しつつ、担保権設定者（債務者）がその動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「動産譲渡担保契約書」雛型です。 動産を対象とする譲渡担保契約に必要な「第三者の即時取得を防止する措置」（所有権が担保権者にある旨の表示義務）も第3条3項に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権） 第２条（基本合意） 第３条（登記移転） 第４条（引渡） 第５条（使用貸借権の設定） 第６条（禁止事項） 第７条（保証） 第８条（契約の解除） 第９条（期限の利益喪失） 第10条（解除による引渡） 第11条（所有権の回復） 第12条（担保物件の処分） 第13条（保険） 第14条（公租公課） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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〔参考和訳付〕ENGINEERING SERVICES AGREEMENT（エンジニアリング・サービス契約書）
〔参考和訳付〕ENGINEERING SERVICES AGREEMENT（エンジニアリング・サービス契約書）
海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者（工事の依頼主）とコンサルタント会社（設計・監理などの専門業者）の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック（第5版）」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計（プレFEED）から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義および解釈） 第２条（業務の開始および期間） 第３条（業務範囲） 第４条（コンサルタントの義務） 第５条（追加業務および変更） 第６条（発注者の義務） 第７条（知的財産権） 第８条（報酬および支払い） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任制限および補償） 第１１条（保険） 第１２条（不可抗力） 第１３条（業務停止および解除） 第１４条（紛争解決） 第１５条（準拠法） 第１６条（一般条項） 附属書Ａ（契約基本事項） 附属書Ｂ（業務範囲および工程表） 附属書Ｃ（報酬および支払条件） 附属書Ｄ（保険要件） 附属書Ｅ（特別条件） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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