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地上権を設定するための「地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
この契約書は、地区の住民が有する入会地に対する入会権を放棄する際に使用する契約書の雛型です。 入会権とは、一定の地域の住民が、その地域内にある山林や原野などの土地を共同で利用する権利のことをいいます。入会権を有する住民は、その土地から得られる収益を分配されたり、住民の福祉増進のためにその土地を利用したりすることができます。 しかし、都市化の進展等により入会地の存在意義が薄れ、入会権を放棄したいというニーズが高まっています。そのような場合に、入会権者である住民と入会団体との間で交わす契約書が、この入会権放棄契約書です。 この雛型では、入会権放棄の対価の支払い、放棄の効力発生日、当事者の表明保証、権利義務の譲渡等の禁止、秘密保持、反社会的勢力の排除など、入会権放棄に関する基本的な事項を規定しています。 また、契約の解除、損害賠償、入会地の原状回復、合意管轄などの一般的な契約条項も盛り込まれており、トラブルを未然に防止し、円滑な入会権放棄を実現するための内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(入会権の放棄) 第2条(放棄の効力発生日) 第3条(放棄の対価) 第4条(表明保証) 第5条(権利義務の譲渡等の禁止) 第6条(秘密保持) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(本件入会地の原状回復) 第11条(権利の放棄) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】個人・チーム向けスポンサーシップ基本契約書」は、スポーツ選手やアーティスト、インフルエンサーなど、個人やチームがスポンサーと契約を結ぶ際に使用できる雛型です。 本雛型は、スポンサーシップの目的、定義、契約期間、スポンサーシップの内容、独占性、報酬、費用負担、権利の帰属など、重要な条項を網羅しています。 また、秘密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 さらに、優先的交渉権や契約解除、損害賠償、契約の変更など、将来的な状況の変化にも対応できるよう配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約期間) 第4条(スポンサーシップの内容) 第5条(独占性) 第6条(報酬) 第7条(費用負担) 第8条(権利の帰属) 第9条(表明保証) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(優先的交渉権) 第13条(契約の解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(損害賠償) 第16条(契約の変更) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(完全合意) 第19条(分離可能性) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所)
本「データ提供および利用に関する契約書」は、データエコノミー時代に対応した実務的かつ包括的なデータ取引の雛型です。 本契約書雛型は、Webサイト運営事業者等のデータ提供者(甲)と、そのデータを活用してビジネス価値を創出しようとする事業者(乙)との間で締結することを想定しています。 特に、個人情報保護法に準拠した匿名加工情報の取り扱いを前提とし、データの提供から利活用、セキュリティ対策まで、取引の全過程を詳細に規定しています。 データの具体的な提供方法や利用条件、対価、セキュリティ要件などについては別紙で詳細を定め、取引規模や業態に応じて柔軟なカスタマイズが可能な設計となっています。 本契約書雛型の特徴として、派生データの取り扱いや知的財産権の帰属を明確に定めているほか、データ管理における具体的な義務や監査権を規定し、セキュリティインシデントへの対応も詳細に定めています。 また、基本料金に加えてオプションサービスや従量料金制を導入することで、様々なビジネスモデルに対応可能な料金体系を提示しています。 契約書本文と3つの別紙(データ提供仕様書、料金表、セキュリティ基準書)で構成されており、実務で即座に活用できる完成度の高い内容となっています。 データ取引に不慣れな事業者でも、本契約書をベースに取引を開始することができ、またデータビジネスに精通した事業者にとっても、カスタマイズの基礎として有用な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の地位) 第4条(データの提供) 第5条(対価) 第6条(利用許諾) 第7条(派生データの取扱い) 第8条(保証および免責) 第9条(データの管理) 第10条(セキュリティ対策) 第11条(監査) 第12条(秘密保持) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(損害賠償) 第17条(不可抗力) 第18条(協議解決) 第19条(管轄裁判所) 別紙1「データ提供仕様書」 別紙2「料金表」 別紙3「セキュリティ基準書」
この「商事留置権に関する合意書」は、企業間の継続的な取引において、商品や物品を預かっている側が、まだ支払われていない代金や費用を確保するために使用する雛型です。 商事留置権とは、簡単に言えば「支払いが済むまで預かっている物を返さない権利」のことです。 例えば、修理業者が修理した機械を引き渡す前に修理代金が未払いの場合など、ビジネス上で相手の物を正当に預かっている状況で、この権利を行使することができます。 ただし、この商事留置権が使えるのは、双方が「商人」つまり事業者として取引を行っている場合に限られます。 会社同士の取引や、個人事業主同士の取引など、ビジネスとしての取引であることが前提となります。 一般の消費者との取引では使用できませんので注意が必要です。 また、預かっている物が相手の所有物であり、正当な理由で占有していることも条件になります。 この商事留置権は民法で定められている一般的な留置権よりも使いやすく、事業者にとって有利な仕組みになっているという点です。 民法の留置権では、預かっている物と支払ってもらいたい代金との間に直接の関係がなければなりませんが、商事留置権では、同じ取引相手との間で継続的に取引をしていれば、別の取引から生じた代金であっても、今預かっている物で確保することができます。 つまり、A商品の代金が未払いでも、たまたま預かっているB商品を返さないでおくことが認められるのです。 この合意書を使用する場面としては、継続的に取引を行っている企業同士が、あらかじめ預かっている物に関するルールを明確にしておきたい場合が挙げられます。 また、万が一支払いが行われなかった場合の対応方法についても定めています。 裁判所を通じた競売手続きや、双方の同意があれば別の方法で処分することも可能です。支払いが完了すれば、すぐに預かっている物を返還することも明記されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(留置物件) 第3条(被担保債権) 第4条(留置権の行使) 第5条(留置物件の保管) 第6条(留置物件の処分) 第7条(弁済と留置物件の返還) 第8条(通知義務) 第9条(協議) 第10条(管轄裁判所)
蓄電池やEV充電器(電気自動車の充電設備)の設置工事を請け負う工事業者・電気設備会社の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池やEVチャージャーの設置工事の依頼は急増しています。ところが「工事が終わったのに代金をなかなか払ってもらえない」「発注者の都合で突然キャンセルされたのに補償がなかった」「後から追加作業を無償でやるよう求められた」 工事業者側のこうした悩みは、契約書の内容が発注者寄りになっているケースから生まれることが多いものです。 この書式は、工事をする側が安心して仕事に集中できるよう設計されています。代金の支払は契約締結後すぐに着手金40%・工事着手後に中間金40%・引渡後14日以内に残金20%と定めており、工事業者のキャッシュフローを守ります。 発注者が支払を30日以上遅らせた場合は工事を一時中断できる条項も設けました。 引渡しについては、発注者が14日以内に検査や署名をしない場合には引渡完了とみなす規定を置いており、引き延ばしによる代金未払いリスクを軽減できます。 また、発注者の都合による突然の解除には請負代金残額の20%相当の違約金を請求でき、再委託(下請け)も発注者の承認なしで行えます。 不具合対応の期間は引渡後1年間と明確に区切られており、無制限に責任を負い続けるリスクを防ぎます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(工事の内容) 第4条(工事期間) 第5条(請負代金) 第6条(代金の支払) 第7条(許認可・届出) 第8条(安全管理・法令遵守) 第9条(工事中の設備・環境保護) 第10条(材料・機器の検査) 第11条(第三者への再委託) 第12条(完成検査・引渡し) 第13条(危険負担・所有権移転) 第14条(契約不適合責任) 第15条(損害賠償) 第16条(保険) 第17条(知的財産権) 第18条(秘密保持) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(契約の変更) 第21条(解除) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(不可抗力) 第24条(準拠法・管轄裁判所) 第25条(誠実協議)
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法では、会社の総財産を丸ごと担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この担保権を設定するには、債務者(会社)と企業価値担保権信託会社、そして融資を行う金融機関の三者間で「企業価値担保権信託契約」を締結する必要があります。いわば、企業価値担保権というこの新しい制度の土台となる契約です。 本書式は、この企業価値担保権信託契約書の雛型です。 信託の設定と企業価値担保権の効力発生、受託者の善管注意義務や業務範囲、担保目的財産の使用・処分に関するルール(通常の事業活動は自由、重要財産の処分には同意が必要)、委託者の情報提供義務・届出義務、実行手続の開始や配当金の処理まで、全27条にわたって体系的に整理しています。 実務上は信託会社が自社の標準契約書を用意するのが一般的ですが、契約交渉に臨む前に「どんな条項が並ぶのか」「何を約束させられるのか」を把握しておきたいという債務者側のニーズは確実にあります。 金融機関の担当者が制度の全体像を頭に入れるための参考資料としても活用できます。 記載例を赤字で入れた見本付きで、Word(.docx)形式のため、当事者名・金額・報告期限などを自社の案件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(信託の設定) 第4条(企業価値担保権の設定) 第5条(受益者) 第6条(極度額) 第7条(受託者の善管注意義務) 第8条(受託者の業務) 第9条(受託者の制度説明義務) 第10条(利益相反行為の制限) 第11条(担保目的財産の使用・収益・処分) 第12条(同意の手続) 第13条(強制執行等に対する異議) 第14条(情報提供義務) 第15条(届出義務) 第16条(追加担保設定の制限) 第17条(実行手続開始の申立て) 第18条(配当金の受領及び給付) 第19条(信託報酬) 第20条(費用負担) 第21条(秘密保持) 第22条(契約の変更) 第23条(契約の終了) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(合意管轄) 第26条(準拠法) 第27条(協議事項)
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