【改正民法対応版】地上権設定契約書

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地上権を設定するための「地上権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

カテゴリー: 取引・業務委託契約

更新日: 2020.6.15

登録日: 2020.6.15

作者: WAKABA経営支援事務所

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本契約書は、個人所有の自動車を他の個人に一時的に貸し出す「個人間カーシェアリング」を行う際に使用する契約書雛型です。 2024年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっており、個人間での自動車の共同利用に特化して作成されています。近年、所有から共有へと価値観が変化する中、個人間でのカーシェアリングの需要が高まっています。週末しか使用しない自動車の平日活用や、長期旅行中の遊休期間の有効活用など、様々な場面での利用が想定されます。本契約書雛型は、このような個人間の自動車の共同利用を、安全かつ適切に実施するための法的基盤を提供します。本契約書雛型の特徴は、車両の詳細な表示から保険関係、事故・故障時の対応まで、自動車の貸借に必要な事項を網羅的に規定している点にあります。特に重要な点として、運転者の制限や禁止行為を明確に定め、安全な利用を担保しています。また、賠償責任や免責事項を詳細に規定することで、万が一の事故やトラブル時の対応も明確です。さらに、反社会的勢力の排除や個人情報の取扱いなど、現代の契約実務において不可欠な条項も含まれています。これにより、取引の安全性と信頼性を高め、トラブルを未然に防止する効果が期待できます。適用場面としては、平日の車両遊休時間の活用、長期出張中の車両の有効活用、季節限定での車両の共同利用、地域コミュニティ内での車両の共同利用など、幅広い状況で使用可能です。シェアリングエコノミーの発展に伴い、今後さらに活用の機会が増えることが予想されます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（契約の目的）第3条（本件車両の表示）第4条（保険）第5条（利用期間及び受渡場所）第6条（利用料金等）第7条（甲の引渡義務）第8条（甲の保証）第9条（乙の管理義務）第10条（運転者の制限）第11条（禁止行為）第12条（事故発生時の措置）第13条（故障時の措置）第14条（賠償責任）第15条（免責）第16条（契約の解除）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（個人情報の取扱い）第19条（協議解決）第20条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】スマートコントラクト自動執行契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】スマートコントラクト自動執行契約書

この契約書は、ブロックチェーン技術を使った自動で動くプログラム(スマートコントラクト)を作ってもらう時に使う雛型です。発注する側と開発する側が、どんな内容のプログラムをいつまでに作るのか、費用はいくらか、完成後の権利は誰のものになるのかといった大切な約束事を明確にするために作られています。最近では、暗号資産の自動取引やNFTの販売システム、会員限定サービスの管理など、様々な場面でブロックチェーン上の自動プログラムが活用されています。こうしたシステムを外部の開発会社に依頼する際、普通のシステム開発とは違って「一度ブロックチェーンに記録すると後から修正できない」という特殊な性質があるため、専用の契約書が必要になります。この書式は、IT企業やスタートアップ企業がブロックチェーン関連のプロジェクトを始める時、開発会社と発注企業の間で取り交わす合意文書として使えます。開発の進め方、テストの方法、セキュリティチェックの実施、トラブルが起きた時の対応、さらには実行にかかる手数料(ガス代)の負担まで、具体的に決めておくことができます。 Word形式で提供されているため、自社の状況に合わせて項目を追加したり、金額や期日などの空欄部分を埋めたりと、自由に編集して使うことができます。専門的な用語には説明が付いているので、ブロックチェーンに詳しくない方でも内容を理解しながら契約を進められる設計になっています。開発トラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引を進めるための実用的な雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約内容) 第4条(開発仕様および変更) 第5条(テストおよび監査) 第6条(デプロイおよび運用開始) 第7条(自動実行の条件および効果) 第8条(対価および支払条件) 第9条(ガス代および運用コスト) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(保証および免責) 第13条(不可抗力) 第14条(法令遵守) 第15条(紛争解決) 第16条(契約期間および解除) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項)

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〔参考和訳付〕专利技术非独占许可合同（特許技術非独占ライセンス契約書）〔非独占ライセンス付与型〕

2,079円（税込）

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〔参考和訳付〕专利技术非独占许可合同（特許技術非独占ライセンス契約書）〔非独占ライセンス付与型〕

自社が持つ特許技術を複数の中国企業に使わせたい。あるいは中国側が保有する技術を、自社だけでなく他社も使える形で利用したい。そういった場面で力を発揮するのが、この書式です。ひとつの技術をひとつの会社だけに縛る独占ライセンスとは異なり、技術を持つ側が複数の相手に同じ権利を与えられるのが「非独占ライセンス」の特徴です。この書式は、中国語（简体字）を原文とし、後半に日本語の参考和訳を添付した二部構成になっています。中国側のパートナーと内容を一緒に確認する際も、言葉の壁を気にせず進められます。「解釈が分かれた場合は中国語原文を優先する」旨も契約の中に明記されているので、後から「そんなつもりじゃなかった」というすれ違いも防げます。契約の中身は、技術の使用料（ロイヤルティ）の計算方法や支払い時期、毎期の売上報告の義務、帳簿の確認権といった、お金まわりの取り決めをしっかりカバーしています。さらに、知った情報を他に漏らさないための秘密保持、ライセンスされた技術の使用範囲の制限、第三者に勝手に権利を渡してはいけないといったルールも盛り込まれています。ライセンス期間の設定や自動更新の条件など、契約の「期限まわり」も整理されています。たとえばこんな場面で使われます。日本の研究機関や企業が開発した素材・製法・ソフトウェアの特許を、複数の中国メーカーに有償で使わせるとき。ライセンスビジネスの入口として、まず非独占から始めて様子を見たいときにも適しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（非独占的実施許諾）第３条（サブライセンスの禁止）第４条（改良発明）第５条（ロイヤルティの計算・支払）第６条（報告義務）第７条（監査権）第８条（有効期間）第９条（技術保証・権利の有効性）第10条（秘密保持）第11条（技術の使用制限）第12条（第三者による侵害）第13条（第三者からの侵害主張）第14条（解除）第15条（終了の効果）第16条（準拠法・紛争解決）第17条（言語・正本）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（完全合意・変更）第20条（反社会的勢力の排除）

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電子契約移行合意書

1,518円（税込）

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電子契約移行合意書

この「電子契約移行に関する合意書」は、これまで紙でやり取りしてきた取引先との契約を、オンライン上で完結する電子契約に切り替える際に、双方が「そのルールに合意しましたよ」と確認し合うための文書です。電子署名ツールの導入を検討している会社、あるいはすでにクラウドサービスを使い始めたものの、取引先との間で正式な取り決めをまだ交わしていないという場合に、そのまま使い始めることができます。具体的にどんな場面で使うかというと、たとえば長年の取引先に「うちはこれから●●（電子契約サービスの名称）で契約します」と伝えるとき、あるいは新規取引を始めるにあたって最初から電子契約で進めたいとき。また、総務や法務の担当者が社内のペーパーレス化を推進するプロジェクトの一環として、対外的な手続きを整備したいときにもぴったりです。文書の中身は、「電子契約とは何か」という言葉の定義から始まり、いつから切り替えるのか、どのサービスを使うかをどう決めるのか、今ある紙の契約書はどう扱うのか、費用はどちらが払うのか、情報の取り扱いはどうするのか、といった実務上の疑問に一つひとつ答える形で14条にまとめています。専門的な知識がなくても読んで内容が理解できるよう、条文はなるべく平易な表現を意識して書いています。ファイルはWord形式（.docx）でご提供するため、会社名・日付・担当者名はもちろん、条文の内容も自社の状況に合わせて自由に編集できます。電子契約への移行は、一度仕組みを整えてしまえば、郵送の手間も印紙代も不要になる、じつはコストメリットの大きい取り組みです。「何から始めればいいか分からない」という方の、最初の一歩を後押しする書式として活用していただければ幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（合意の目的）第３条（移行の合意）第４条（電子契約サービスの選定）第５条（既存書面契約の取扱い）第６条（電子契約の法的効力）第７条（電子データの保管）第８条（費用負担）第９条（機密保持）第１０条（個人情報の保護）第１１条（有効期間）第１２条（変更・追補）第１３条（協議解決）第１４条（準拠法及び管轄）

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（民法第667条に基づく）組合契約書

1,958円（税込）

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（民法第667条に基づく）組合契約書

民法上の組合契約書とは、2人以上の人や会社が「一緒に事業をやろう」と決めたとき、お金や技術・労力をどう出し合い、利益や損失をどう分けるかを書面で取り決めるためのひな形です。会社を新しく設立するほどではないけれど、口約束だけでは後々不安。そんな場面にちょうど合った書類です。共同研究・新商品の開発、飲食店や不動産の共同経営、複数の個人や企業が組んで進めるプロジェクトなど、幅広いシーンで使えます。誰が業務を取り仕切るか、利益をどう分配するか、やめたくなったときはどうするか、といった大切な約束を文書に残すことで、「そんな話は聞いていない」というトラブルを未然に防げます。民法第667条にもとづく全27条の構成で、組合の設立から解散・清算まで一通りカバーしています。法律や会計の知識がなくても読み解けるよう、平易な日本語で書かれています。ファイルはWord（.docx）形式なので、すぐに開いて編集できます。名前や金額など「●」の箇所を書き換えるだけで、自分の状況に合ったオリジナルの契約書として使えます。なお、この仕組みでは参加者全員が事業の負債についても責任を負う点だけご注意ください。〔書式概要〕第１条（組合の成立）第２条（組合の名称）第３条（組合の目的）第４条（組合の存続期間）第５条（組合の事務所）第６条（出資の内容）第７条（追加出資）第８条（組合財産）第９条（業務執行者）第１０条（業務執行の範囲）第１１条（業務執行の報告）第１２条（費用の負担）第１３条（利益及び損失の分配）第１４条（計算期間及び決算）第１５条（組合持分の譲渡）第１６条（任意脱退）第１７条（除名）第１８条（脱退・除名組合員の取扱い）第１９条（解散事由）第２０条（清算）第２１条（組合員の責任）第２２条（秘密保持）第２３条（知的財産権）第２４条（契約の変更）第２５条（反社会的勢力の排除）第２６条（準拠法・管轄）第２７条（協議解決）

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