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【改正民法対応版】地上権設定契約書
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地上権を設定するための「地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用権の許諾） 第３条（料金） 第４条（甲の権利） 第５条（複製等の禁止） 第６条（禁止条項） 第７条（本サービスの中断・提供停止） 第８条（保証の限度） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約期間） 第１１条（乙による返還） 第１２条（協議） 第１３条（合意管轄）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（根抵当権付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（根抵当権付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（根抵当権付、分割払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、根抵当権を担保に付けて分割払いで返済する取り決めが記載されています。根抵当権は、不動産を担保とする抵当権の一種で、複数の債権に対して一定の範囲内で優先権を持つ権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、根抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産に対して根抵当権を行使し、不動産を処分することができます。ただし、根抵当権の範囲や優先順位によっては、他の債権者に先行して回収できない場合もあります。そのため、契約時には根抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討することが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失・解除） 第６条（根抵当権の設定） 第７条（登記義務） 第８条（担保価値の保持） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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株主代表訴訟に係る弁護士報酬支払合意書
株主代表訴訟に係る弁護士報酬支払合意書
本雛型は、会社法第852条第1項に基づき、株主代表訴訟を提起・追行した株主に対して会社が弁護士報酬相当額を支払う際に使用する合意書です。 精緻な法的枠組みと実務的な支払条件を備えた、実務で活用できる汎用性の高い雛型となっております。 株主代表訴訟は、会社の利益のために株主が取締役等の責任を追及する重要な制度です。 勝訴または和解により会社に利益をもたらした場合、訴訟を行った株主は会社に対して「必要な費用」の支払いを請求できます。本合意書は、この法定請求権に基づく支払いを円滑に行うための実務的な枠組みを提供します。 本雛型は以下のような特徴を備えています。 当事者間の権利義務関係を明確に定義することで、後日のトラブルを未然に防止します。弁護士報酬の内訳や算定根拠を詳細に記載する条項を設けることで、支払額の合理性・相当性を担保します。支払方法や期限、延滞利息などの実務的な条件を具体的に規定し、円滑な履行を促進します。 本雛型は、以下のような場面で活用いただけます。 株主が会社のために株主代表訴訟を提起し、勝訴判決を得た後、弁護士報酬の支払いを会社に請求する場合。株主代表訴訟が和解により終了し、会社が利益を得た結果、株主が弁護士費用の償還を求める場合。 会社側においては、取締役会での承認手続きを適切に行い、利益相反取締役を排除することで、株主代表訴訟制度の趣旨を尊重した対応が求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（前提事実の確認） 第3条（弁護士報酬額） 第4条（弁護士報酬額の算定根拠） 第5条（支払方法） 第6条（延滞利息） 第7条（証明資料の提出） 第8条（追加費用の発生） 第9条（税務処理） 第10条（本件訴訟に関する情報提供） 第11条（守秘義務） 第12条（株主総会への報告） 第13条（取締役会の承認） 第14条（利益相反取締役の排除） 第15条（契約の変更） 第16条（地位の譲渡禁止） 第17条（合意の完全性） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（有効期間）
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農業経営委託・農地利用権設定契約書
農業経営委託・農地利用権設定契約書
農地所有者が、自らの農地で農業を続けることが難しくなったとき、信頼できる農業経営者に農地の管理・耕作を任せるための書式です。 単に作業を頼む「作業委託」とは異なり、農地を使う権利（利用権）そのものを相手方に設定したうえで、農業経営の全体を包括的に委ねる点に特徴があります。 農業を営む方の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているいま、「自分では耕せなくなったけれど農地を手放したくはない」というケースは珍しくありません。 そうした場面で、農地の所有権を維持したまま、農業経営だけをプロの受託者に任せる手段として、この書式はとても実用的です。 親が長年耕してきた田んぼや畑を守りたい方、農業生産法人や個人農家に農地管理を依頼したい方、農業委員会への届出を見据えて書面を整えたい方などに広くご活用いただけます。 書式には、委託する作業の範囲や農産物の帰属、委託料の支払方法、農機具の費用負担、契約終了後の原状回復義務といった実務上の取り決めをひとつひとつ盛り込んでいます。 万一のトラブルに備えた損害賠償条項や不可抗力条項、反社会的勢力排除条項なども含まれており、双方にとって安心して取引を進められる内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象農地） 第３条（利用権の設定） 第４条（委託内容） 第５条（契約期間） 第６条（委託料及び支払条件） 第７条（農産物の帰属） 第８条（農業用機械・設備及び費用負担） 第９条（善管注意義務及び適正農業規範の遵守） 第１０条（再委託の禁止） 第１１条（農地の原状及び環境保全） 第１２条（報告義務） 第１３条（農地の立入検査） 第１４条（損害賠償） 第１５条（不可抗力） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（秘密保持） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（契約の変更） 第２２条（協議解決） 第２３条（準拠法及び合意管轄） 別紙「農地目録」
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【参考和訳付】特许经营合同（フランチャイズ契約書）
【参考和訳付】特许经营合同（フランチャイズ契約書）
この「【参考和訳付】特许经营合同（フランチャイズ契約書）」は、自社ブランドのフランチャイズ展開を中国で行う際に使用する中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を付けたセット構成になっています。 飲食チェーン、小売店、サービス業など、自社の成功した経営モデルを中国のパートナーに展開してもらうケースが典型的な使用場面です。 逆に、中国発のブランドが日本企業にフランチャイズ権を付与するような場面でもお使いいただけます。 中国でフランチャイズ事業を行う場合、「商業特許経営管理条例」という独自の規制があり、事前の情報開示やクーリングオフ期間の設定が義務付けられています。 本テンプレートでは、この条例が求める情報開示事項を漏れなく盛り込み、クーリングオフ条項も整備しています。 そのほか、加盟金・保証金・ロイヤリティ・広告基金の費用体系、店舗の選定や内装の承認手順、商標の使用ルール、指定サプライヤーからの仕入れ義務、オペレーションマニュアルの管理、競業制限、契約更新時の優先権など、フランチャイズ運営で実際に問題になりやすい事項を全22条で手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式にしてあり、紛争解決もCIETAC・JCAA・HKIACの三つの仲裁機関から選べる構成です。 中国の行政法規の強行規定がどのように影響するかについても注釈で説明しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（フランチャイズ権の付与） 第3条（甲の情報開示義務） 第4条（フランチャイズ費用） 第5条（店舗の選定及び内装） 第6条（研修及び運営サポート） 第7条（商標及びブランドの使用） 第8条（製品及び原材料の供給） 第9条（経営基準及び規範） 第10条（秘密保持義務） 第11条（競業制限） 第12条（クーリングオフ期間（任意解除権）） 第13条（契約の更新） 第14条（契約の変更及び解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（税金） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（通知） 第21条（完全合意及び存続条項） 第22条（別紙）
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〔使用上の解説付き〕不動産信託受益権譲渡契約書
〔使用上の解説付き〕不動産信託受益権譲渡契約書
不動産そのものを売買するのではなく、信託受益権という形で不動産の権利を譲り渡す場面は、資産管理会社やグループ会社間での物件の付け替え、相続や事業承継に伴う資産整理、信託銀行を受託者として不動産を保有するスキームを組んでいる会社同士のやり取りなど、実は身近なところで発生しています。 ところが、通常の不動産売買契約書をそのまま流用すると、受託者の承諾や信託ならではの対抗要件といった、見落としがちな手続が抜け落ちてしまうことがあります。 本書式は、こうした信託受益権の譲渡に必要な項目を一通り押さえたひな形で、当事者の表示や譲渡代金、決済の流れ、受託者の承諾、決済日までの管理義務、収益や税金の精算方法、契約が途中で解除になった場合の取り扱いまで、実務でつまずきやすいポイントをあらかじめ条文に落とし込みました。 冒頭には使い方のポイントをまとめた解説ページも付けているので、信託の仕組みや会計処理に詳しくない方でも、どこを埋めればよいか迷わずに進められます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、自社の取引内容や相手方の状況に合わせて文言を書き換えたり、条項を追加・削除したりするのも自由自在です。 信託受益権の取引に初めて携わる方が全体の流れをつかむための参考資料としてもお使いいただけます。 細かい部分は空欄にしてありますので、案件ごとの数字や名称を当てはめるだけで、すぐに実務で使える形に仕上がります。 〔条文タイトル〕 第1条（信託の表示） 第2条（本受益権の譲渡） 第3条（譲渡代金） 第4条（決済） 第5条（受託者の承諾） 第6条（対抗要件の具備） 第7条（甲の表明保証） 第8条（乙の表明保証） 第9条（決済日までの誓約事項） 第10条（収益及び公租公課等の精算） 第11条（危険負担） 第12条（解除） 第13条（損害賠償） 第14条（秘密保持） 第15条（費用負担） 第16条（通知） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議事項）
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