【和・中・英対訳】請負・プラント関係編船舶建造契約書(7a020c)／业主和承包商之间的设计建筑协议和一般保险条款／VESSEL CONSTRUCTION CONTRACT
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船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2020.6.9
- 登録日
- 2020.6.9
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この契約書は、Tシャツやポロシャツなどの衣料品にプリント加工を施す業務において、発注者と加工業者の間で締結する包括的な契約書雛型です。 近年のアパレル業界では、小ロットでの個性的なデザイン商品や企業のオリジナルグッズ製作が急速に拡大しており、安定した品質でプリント加工を行う業者との信頼関係構築が重要になっています。 この文書は基本契約書と個別契約書の二部構成となっており、継続的な取引関係を前提とした実用的な内容です。 基本契約書では長期的な取引の枠組みを定め、個別契約書では具体的な発注内容を詳細に記載できる仕組みになっています。 シルクスクリーンプリント、デジタルプリント、刺繍加工など様々な加工方法に対応しており、デザインデータの著作権保護や品質基準の明確化など、現場で起こりがちなトラブルを事前に防ぐ条項が充実しています。 特に改正民法に対応した内容となっており、債権法の改正により変更された契約不適合責任についても適切に反映されています。 イベント用オリジナルTシャツの製作、企業のユニフォーム作成、アパレルブランドの商品製造委託、同人グッズの製作依頼など、幅広い場面でご活用いただけます。 2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【１】基本契約書 第1条（契約の目的） 第2条（個別契約） 第3条（業務内容） 第4条（発注及び受注） 第5条（デザインデータ及び著作権） 第6条（納期） 第7条（検査及び検収） 第8条（不適合品の処理） 第9条（請負代金及び支払） 第10条（所有権の移転） 第11条（機密保持） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（契約の解除） 第15条（契約期間） 第16条（協議） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（契約書の作成） 【２】個別契約書 第1条（発注内容） 第2条（納期） 第3条（納品場所） 第4条（請負代金） 第5条（支払条件） 第6条（品質基準） 第7条（検査及び検収） 第8条（所有権及び危険負担） 第9条（デザインデータの取扱い） 第10条（機密保持） 第11条（契約の変更） 第12条（不可抗力） 第13条（損害賠償） 第14条（準拠法及び管轄） 第15条（その他）
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中国企業や中国在住の取引相手と商品の売買を行う際、「口約束だけでは不安」「何かトラブルが起きたとき、何を根拠にすればいいのかわからない」という経験をされた方は少なくないはずです。このテンプレートは、そういった場面でそのまま使える中日対訳形式の「〔参考和訳付〕货物买卖合同（売買契約書）」です。 前半が中国語の原文、後半が日本語の参考和訳という構成になっており、中国語が得意でない方でも内容をきちんと確認しながら使えます。商品名・数量・価格・納期・支払条件などの空欄を埋めていくだけで、一通りの取引条件が整う設計になっています。 この書式が特に役立つ場面として、たとえば日本の輸入事業者が中国のメーカーや卸業者から商品を仕入れるとき、あるいは日本の製造業者が中国の企業に部品や資材を発注するとき、さらには展示会や商談をきっかけに新たな中国サプライヤーと取引を始めようとしているときなどが挙げられます。 契約書の中身は、商品の説明・代金と支払方法・納品と検収・品質保証・所有権の移転タイミング・万が一の違約時の対応・不可抗力（地震・感染症など予測不能な事態）・秘密保持・契約の変更や解除の手続き・もめたときの解決方法（仲裁か訴訟かを選択できる）まで、取引に必要な項目を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、会社名・金額・日付など、自社の取引内容に合わせてそのまま編集・加筆できます。PDFに変換して先方に送ることも簡単です。一から書き起こす手間を省けるのはもちろん、「そもそも何を書けばいいかわからない」という方にとっても、確認すべきポイントを把握するための参考資料としても活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的物の説明） 第2条（代金及び支払） 第3条（引渡し及び検収） 第4条（品質保証及びアフターサービス） 第5条（所有権及び危険負担の移転） 第6条（違約責任） 第7条（不可抗力） 第8条（秘密保持） 第9条（変更及び解除） 第10条（紛争解決） 第11条（その他）
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こちらは、日本企業が中国の専門家やコンサルティング会社に業務を委託する際、あるいは中国の取引先に対して継続的に経営助言や調査業務などを提供する際に使える契約書の雛型です。 中国語（簡体字）を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記しています。 中国の裁判所や仲裁機関で争う場面が生じても、中国語原文が優先される作りにしてあります。 想定している使用場面は、中国進出にあたって現地の経営コンサル会社や会計事務所に市場調査や組織設計を依頼するケース、中国の工場診断や業務改善プロジェクトを外部専門家に頼むケース、中国の子会社に対して親会社が管理指導料ベースで助言業務を継続提供するケース、現地の弁護士以外の専門家にリサーチ業務を委ねるケースなどです。 単発の依頼ではなく、基本契約を結んだうえで案件ごとに個別の委託書をやり取りする運用に向いています。 内容は中国の実務で問題になりやすい部分を丁寧に押さえました。 成果を保証するものではなく専門家として誠実に業務を行う義務である点を明記したこと、再委託の同意要件、成果物の著作権が代金支払完了時に委託者に移る仕組み、委託者側からいつでも解除できる任意解除権と出来高精算、コンサル契約で一般的な損害賠償の上限設定、中国個人情報保護法への対応、反商業賄賂・マネーロンダリング防止などの遵守事項、そして仲裁か訴訟かを選べる紛争解決条項まで、全24条で整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本契約と個別委託の関係） 第３条（業務内容） 第４条（個別委託の成立） 第５条（業務委託料及び経費） 第６条（業務委託料の支払） 第７条（発票） 第８条（報告及び成果物） 第９条（業務担当者） 第１０条（再委託） 第１１条（成果物の帰属及び利用） 第１２条（秘密保持義務） 第１３条（勧誘禁止及び競業禁止） 第１４条（譲渡禁止） 第１５条（契約解除） 第１６条（任意解除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（反商業賄賂及びコンプライアンス） 第１９条（損害賠償） 第２０条（有効期間） 第２１条（通知） 第２２条（準拠法） 第２３条（紛争解決） 第２４条（言語及び正本）
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