不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】土地売買契約書(実測売買)〔買主有利版〕」は、2020年4月1日施行された改正民法に対応した土地の売買契約書の一種です。 「実測売買」とは、土地の実際の面積を基準にして売買価格を算定する方法を指します。これは、従来の「公簿売買」と対比される概念であり、公簿上の面積に基づいて価格が決まっていた時代と異なり、実際の測量結果に基づいて価格を定めることが求められます。 「買主有利版」という表現は、契約条件や取引条件が買主に有利になっていることを意味しています。具体的には、買主の権益を保護するための条項や条件が含まれている可能性があります。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(契約不適合) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
■本ポスター作成の趣旨 10年以上にわたり、甲種防火管理者および防火対象物点検資格者として、集合住宅(大規模団地や分譲マンション:タワマン含む)の防災管理・防火対象物点検を行ってまいりました。 本ポスターは、地震や火災などの災害時に安全に避難できるよう、共用廊下や非常口はもとより玄関ドア前などの共用部に置かれた私物≒障害物を居住者自らが自主的にその移動を促すよう啓蒙する目的で作成しました。(防災の主役は居住者自身) 日本語・英語・中国語、3か国語併記仕様としました。 「私物≒障害物」と認識していただき、その危険性を当該原因住戸居住者やその近隣居住者、集合住宅にお住いの全居住者に周知していただき、大震災時などで発生する(逃げ遅れによる)被害を最小限に食い止め(目標はもちろん死傷者ゼロ)、もって居住者皆様の安全と生命を守る‥‥その一助になることを切望いたします。 「救える命は救う」が私の心からの願いです。 ※私の今は亡き母は、幼少の頃「関東大震災」を経験しております。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。(大地震に備え、被害を最小限に抑えてください)
「代金受取の通知状005」は、商品取引での代金受け取りを正式に伝えるための文書です。この書式は、販売者が購入者に対して、商品の代金を確実に受け取ったことを明示するために設計されています。明確な情報伝達のためには、必要な情報が記載されていることが重要です。たとえば、代金受け取りの日付、金額、および関連する取引の詳細などです。これにより、どの取引に対する代金受け取りなのかがわかり、紛争の発生を防ぎます。 このように、代金受取の通知状005は、ビジネス取引を円滑に進めるための効率的なツールです。すべてのビジネスオーナーにとって、代金受取の通知は重要な一部であり、そのプロセスをスムーズにするこの書式は必携アイテムと言えます。
固定資産税等の増額を理由として、賃貸借の家賃を値上げされたい場合の「(固定資産税等の増額を理由とする)家賃値上通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
アプリに共通するこの多い条項で起案いたしました「アプリ利用規約(汎用版)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本規約への同意) 第3条(規約の変更) 第4条(会員の入会手続) 第5条(アカウントの管理) 第6条(個人情報等の取り扱い) 第7条(禁止行為) 第8条(免責) 第9条(広告の掲載について) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(分離可能性) 第12条(当社への連絡方法) 第13条(準拠法、管轄裁判所)
「支払い条件照会状」は、取引先などの支払い条件について照会するための書式事例です。このテンプレートを使用することで、支払い条件に関する質問や疑義を明確に伝えることができます。詳細な照会内容を記載し、双方の合意と理解を促進しましょう。円滑なコミュニケーションを通じて、支払い条件に関する不明点を解決する手助けとなります。
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