不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
建売住宅及び土地を売買するための「【改正民法対応版】建売住宅売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の合意) 第2条(代金の支払) 第3条(公租公課の負担) 第4条(所有権移転) 第5条(所有権移転登記) 第6条(境界の明示等) 第7条(危険負担) 第8条(保証と契約不適合) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(印紙代) 第11条(裁判管轄)
反約定支払いに対する照会状です。支払い方法が約定に反している際の照会状書式事例としてご使用ください。
得意先斡旋の依頼書です。取引先等に得意先の斡旋を依頼する際の書式としてご使用ください。
「出荷通知書005」は、取引先へ商品の出荷を知らせるための特定の文書として用いられます。この文書は、納品書とは違い、商品が出荷された詳細な情報を効果的に伝えるためのツールとして設計されています。大量の取引が日常的に行われる状況や、複雑な供給チェーンが存在するビジネスの場面で、この通知書の存在は取引先との明確なコミュニケーションを保持する上で不可欠です。さらに、着荷通知書という文書を用いて商品の受領を確認する手続きと合わせて、取引の全体的な流れと透明性を確保する助けとなります。出荷通知書005のフォーマットを活用することで、誤解の少ない情報の共有と、取引の流れの向上を実現できます。取引の際の一貫した情報伝達の手段として、この書式の重要性を理解し、効果的に適用しましょう。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(実施登録) 第4条(対価) 第5条(報告) 第6条(不争義務) 第7条(侵害の排除) 第8条(改良発明等) 第9条(不保証) 第10条(契約の解除) 第11条(権利の譲渡) 第12条(秘密の保持) 第13条(契約期間) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の2つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。(改正民法第607条の2) また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。(改正民法第608条1項) この2つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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