不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
建物床面積変更登記とは、建物の床面積が変更された場合に、内容を訂正するために行う登記
「工場取材の断り状」は、工場取材の断り状です。自社工場の取材依頼に対し、断る際の書き方事例としてご使用ください。取材のご希望に応じられない理由について、取材のご希望には誠に感謝いたしますが、現在、当社は業務において多忙を極めており、工場内の作業に集中しております。このため、取材依頼にお応えする余裕がございません。といった文面にて返答を行う際にご活用いただけます。
「値引き要請に対する承諾状005」は、取引先からの値引き要請に対する返答を示す文書のサンプルです。商取引において価格交渉は一般的ですが、このフォーマットは要請に対する肯定的な返答を提供します。信頼関係を築きながら合意に達するための一助となるでしょう。しっかりとしたコミュニケーションを通じて双方にとってのベストな解決策を見つける手助けとなるこの書式をご活用ください。
委託募集を、募集主が募集受託者に報酬を与えて行う場合に提出する申請書、または委託募集を、募集主が募集受託者に報酬を与えることなく行う場合に提出する届出書です。これは委託募集関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型(「【改正民法対応版】相殺契約書(三者間契約)」)は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
■ポスターの内容 震災後に発生する通電火災防止用のポスターです。 小(数十戸)~大規模(約5,000戸)集合住宅の管理業務経験に基づき、防火対象物点検資格者目線で作成しました。 ■本ポスター作成の趣旨 ①通電火災とは、大規模災害時(地震や台風など)に一度停電した後で、電気が復旧し再び電気が流れたときに起こる火災のことを言います。 ※地震で倒れた家具などで断線に近い状態になった電線に通電・ショートし発火延焼。 ②上記通電火災を防ぐアイテムとして感震ブレーカーがあり、一定以上の地震の揺れ(概ね震度5以上)を感知すると、自動で電気を止めてくれます。 ※具体的には、電源ブレーカーを自動で落とすことで電気を止めます。 ③ただし、感震ブレーカーの設置率は極めて低く、それに代わる手段として手動で電源ブレーカーを落としますが認知度が低いのが実情です。 ④本ポスターは、電源ブレーカーの近くの目につきやすい場所に掲示することで、日頃から上記通電火災の危険性の認知および防止の後押しになることを願っています。 ■費用 コピー用紙(普通紙)へのプリントそのままでも良いのですが(コピー用紙代のみ)、長期間掲示を 推奨するため(劣化防止)、できれば以下方法を推奨いたします。 ・ラミネート加工:1枚当たり15~25円程度(コピー用紙代含む) ・耐水強化紙:1枚当たり35~40円程度 ■掲示対象 ・一般戸建て住戸、アパート、マンション、ビル、事業所、工場、学校、老人ホーム、保育園など。 ・賃貸アパートやマンションのオーナー様や管理会社の場合、資産および居住者の生命・財産の保護の立場から作成し無料配布・掲示することを推奨いたします。 ※ご入居前や空家補修時に(管理者が)掲示しても良いでしょう。 ■感震ブレーカーの設置が最終目標 感震ブレーカーの設置が最終目標で、本ポスターの掲示は通電火災の危険性の周知という位置付けです。 なるべく早く、感震ブレーカーを設置してください。
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