不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
■作成の趣旨 今後、ますます全国的に集合住宅への外国人居住者の割合が多くなる中、外国語併記の掲示物「ごみ・資源物の出し方」の必要性は確実に高まっていくものと思われます。 しかしながら、未だ日本語表記のものが多く、外国人居住者の方が困惑している実情があります。 ※実際に、ごみ置き場の前で困惑しておられた東南アジア系と思われる外国人のお客様(居住者) を見て、その必要性を痛感したのが作成のきっかけです。 ■効果 一般的な英語だけではなく地域の特性(例えば、A地区にはベトナムの方が多く、B地区にはブラジルの方が多い・・・)にあわせ、言語を誰でも簡単に選択でき、且つそれらを反映した掲示物を短時間で作成できるようにしました。 ※クリック操作と数字入力のみ。ただし、イラストのコピーはご自身で行っていただきます。 現在、10か国語に対応しておりますが、パソコンに表記できれば追加することも可能です。 ■課題・注意 担当されている集合住宅がある市区町村の仕様(ごみの種別区分やごみ出し日サイクル)によっては、レイアウトを作成し直す必要があります。
「被害届の取り下げ」についても記載した様式です。親告罪の場合、告訴がないと起訴できませんが、親告罪でない犯罪は、告訴が取り消されても起訴することができます。この様式は、親告罪でない場合も処罰を求めないので、起訴しないでほしいという意図をもった様式です。 「一切の法的責任を求めません」という文言が含まれていますから通常は民事の損害賠償についても示談で解決していることを前提としています。 被害届出の取り下げについては、認めない扱いもありますが、このような書面を警察や検察庁が受理しないということはありません。処罰を求めないということを明確にするための記載です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。月次決算の雛形・例文となっています。
「代金受取の通知状004」は、貴重な役割を果たす一方で、商取引の一部としてお金の取り扱いを明確にし、確認します。商品の代金受け取りを通知することは、ビジネスにおける信頼と透明性の基礎です。これにより、お互いの取引状況を把握し、互いの責任を明確にすることが可能となります。また、この通知状は、適時に情報を伝え、財務状況を誤解なく進行させる上での貴重なツールとなります。 必要な情報を簡潔にまとめ、どのような代金が受け取られ、いつ受け取られたか、またその詳細を明確に記述します。「代金受取の通知状004」は、取引の流れをスムーズにし、双方の信頼関係を維持するための手段となります。
家賃の増額請求をする場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、家賃の増額請求をする場合の内容証明
応募者からの電話問合せのマニュアルです
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