【改正民法対応版】（建築請負工事の途中放置を理由とする）契約解除通知書

本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。 本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。 基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。 主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。 特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。 また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【参考】 〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書（全23条）〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（講師の選定及び通知） 第6条（受託者の義務） 第7条（講師の義務） 第8条（代替講師の派遣） 第9条（教材等の作成） 第10条（報酬） 第11条（実施報告） 第12条（品質管理） 第13条（機密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（損害賠償） 第18条（免責） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（契約終了後の措置） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所） 〔ビジネススクール講師派遣個別契約書（全7条）〕 第1条（講座の内容） 第2条（実施条件） 第3条（担当講師） 第4条（報酬） 第5条（教材の著作権） 第6条（中止・変更） 第7条（その他） 別紙1：カリキュラム 別紙2：使用教材一覧

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2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法（中小受託取引適正化法）」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部から受注する際に使用します。 たとえば、取引先企業からデータ入力の仕事を請け負う場合や、他社のシステム保守・運用業務を受託する場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求めた際に発注者が協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書のまま仕事を受けてしまうと、本来守られるべき権利を主張できなくなる恐れがあります。 本テンプレートは、仕事を受ける側（受託者）の立場で作成されています。 価格交渉への迅速な対応義務、発注変更時の費用負担、そして万が一トラブルになった際の管轄裁判所を受託者の所在地にするなど、受注側に有利な内容となっています。 別紙として仕様書のひな型も付いていますので、受託するサービスの具体的な内容を整理するのにも便利です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（サービス提供期間） 第5条（処理対象データの提供） 第6条（委託代金） 第7条（価格協議） 第8条（支払条件） 第9条（買いたたきの禁止） 第10条（委託代金の減額の禁止） 第11条（受領拒否の禁止） 第12条（サービスレベル） 第13条（発注の変更・取消） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（購入・利用強制の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（データの取扱い） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（秘密保持） 第20条（再委託） 第21条（契約不適合責任） 第22条（損害賠償） 第23条（解除） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（取引記録の作成・保存） 第26条（書面の交付） 第27条（有効期間） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）

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新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社がアルバイトを整理解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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賃貸借契約上の借主の地位を、現賃借人から第三者である新賃借人に承継するための「賃貸借契約上の地位の承継に関する契約書」の雛型です。 三者間契約となっており、対価の支払いを条件として、敷金及び入居保証金が、現賃借人から新賃借人へと承継される内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（賃貸借契約上の地位の承継） 第２条（原契約の適用） 第３条（賃貸借物件の引き渡し） 第４条（賃貸借料及び共益費） 第５条（敷金及び入居保証金） 第６条（債務引受） 第７条（協議）

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甲乙間で締結する共同開発の際に用いる共同開発契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料でできます。

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「【マイナンバー対応】就業規則（建設業）」は、建設業における労働者の雇用条件や労働環境に関する規定をまとめた就業規則です。この就業規則は、日本の建設業界において、労働者と雇用者の間の関係や労働条件を明確にするために作成されています。 規則の内容は、総則から始まり、採用・人事、服務規程、就業時間・休日・休暇、休職、退職・解雇、安全衛生、災害補償、賞罰、給与・退職金という10章に分かれています。各章ごとに詳細な条文が規定されており、労働者の権利や義務、労働時間、休暇制度、安全衛生対策、賞罰規定、給与や退職金の取扱いなどが含まれています。 また、「【マイナンバー対応】」という表記がある通り、この就業規則は日本のマイナンバー制度に対応しており、個人番号の提供や本人確認に関する規定も含まれています。マイナンバー制度は、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、行政手続きや社会保障における個人の識別や情報管理を目的としています。 建設業界における労働者の権利保護や労働環境の整備を目指し、労働者と雇用者の間で遵守すべき基準を明示した就業規則となっています。

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