【改正民法対応版】（建築請負工事の途中放置を理由とする）契約解除通知書

2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を外部に発注する際に使うものです。建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計作業を社外に委託するときに発注側と受注側で取り交わします。 メーカーが設計事務所に製品設計を依頼するとき、建設会社が構造計算を外注するとき、IT企業がシステム設計を協力会社に委託するときなど、幅広い場面でご利用いただけます。 今回の法改正では、受注側の中小企業を守るルールが強化されました。 発注側が一方的に値下げを要求したり、価格交渉に応じなかったりする行為が明確に禁止され、手形での支払いも原則認められなくなります。 新ルールに対応していない契約書では、発注側が法律違反を問われるおそれがあります。 この雛型は2026年施行の改正法に完全対応済みです。新しい用語や条文番号を反映し、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」など新設規定も盛り込んでいます。 別紙の業務仕様書付きで、Word形式のため自社の取引内容に合わせて自由に編集可能です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間及び納期） 第4条（製造委託等代金の額及び支払方法） 第5条（代金の協議） 第6条（成果物の納入及び受領） 第7条（検査） 第8条（契約不適合責任） 第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息） 第10条（減額の禁止） 第11条（返品の禁止） 第12条（買いたたきの禁止） 第13条（購入・利用強制の禁止） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（知的財産権） 第19条（契約の解除） 第20条（損害賠償） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（書類の作成及び保存） 第23条（契約内容の変更） 第24条（協議） 第25条（管轄裁判所）

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パソコンやサーバーを処分するとき、中に入っているデータをきちんと消したか不安になったことはありませんか。ハードディスクやSSDをそのまま捨てると、情報が外部に流出するリスクがあります。 そんなときに結ぶのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。 この書式は、ハードディスク・SSD・磁気テープ・USBメモリ・紙媒体などのデータ消去や物理的な廃棄処理を専門業者（受託者）に任せる際に使う契約書で、受託者側に有利な内容でつくられています。 受託者としてデータ廃棄サービスを提供している会社、あるいは取引先のIT機器を引き取って処分する事業者が、契約条件を自社に有利な形で整えたいときにそのままお使いいただけます。 具体的な場面としては、企業がリース終了したパソコンやサーバーを一括処分するとき、社内の旧型機器を廃棄業者に引き渡すとき、あるいは個人情報を含む媒体を安全に廃棄したい場合などが挙げられます。 消去証明書の発行、立会いのルール、再委託の可否、万が一のときの責任範囲など、実務でよく問題になる点が一通り盛り込まれているので、ゼロから作る手間が省けます。 受託者の損害賠償責任は故意・重過失の場合に限定し、賠償額も個別の委託料を上限とするなど、受託者を守る条項が随所に入っています。秘密保持、個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除、合意管轄（乙の本店所在地）まで網羅した全23条の本格的な契約書です。 ダウンロードしてすぐにWordで開いて編集できるので、すぐ使えます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（消去等の方法及び基準） 第４条（対象媒体の引渡し及び管理） 第５条（実施場所及びスケジュール） 第６条（消去証明書の発行） 第７条（立会い） 第８条（甲の義務及び表明保証） 第９条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（再委託） 第12条（委託料及び支払条件） 第13条（報告及び監査） 第14条（乙の責任の制限） 第15条（免責） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（残存条項） 第21条（完全合意） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄）

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この契約書は、銀行や金融機関、宝石店、貴金属取扱店などが現金や有価証券、貴重品を安全に運搬する際に、警備会社に護送業務を依頼するための契約書です。 警備業法で定められた第3号警備業務として、専門的な運搬警備サービスを受ける際に必要となる重要な書類です。 現金輸送車による銀行間の現金移送、ATMへの現金補充作業、証券会社での有価証券の搬送、質屋や宝石店での貴重品移送など、高額な物品を扱う事業者にとって欠かせない業務委託契約となります。 単純な運送業務とは異なり、盗難や強奪などの犯罪リスクから貴重品を守るための専門的な警備サービスが含まれているのが特徴です。 契約書には警備員の配置人数、有資格者の配置義務、損害賠償の範囲、保険加入義務、機密保持条項など、運搬警備業務に特化した詳細な取り決めが盛り込まれています。 Word形式で提供されるため、お客様の業務内容や条件に合わせて自由に編集が可能です。金額や期間、警備体制などの具体的な数値は空欄になっており、実際の契約条件に応じて記入できる実用的な設計となっています。 警備会社との間で適切な契約関係を構築することで、貴重品の運搬時における事故やトラブルを未然に防ぎ、万一の場合の責任関係も明確になります。特に金融業界や貴金属業界では必須の契約書類として広く活用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的） 第2条（契約期間） 第3条（業務内容及び実施方法） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務実施日時及び経路） 第6条（業務報告義務） 第7条（委託料金及び支払条件） 第8条（損害賠償義務） 第9条（保険加入義務） 第10条（機密保持義務） 第11条（再委託の禁止） 第12条（契約の解除） 第13条（不可抗力） 第14条（個人情報の保護） 第15条（その他）

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。 オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。 日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。 この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。 改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。 禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。 清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。 控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。 ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（発注手続及び明示義務） 第6条（取引記録の作成及び保存） 第7条（委託料の協議） 第8条（禁止事項） 第9条（業務履行体制） 第10条（清掃資材等） 第11条（業務報告） 第12条（検収） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の保護） 第16条（損害賠償） 第17条（保険） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（契約終了時の措置） 第24条（準拠法及び管轄） 第25条（協議） 別紙：業務仕様書

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借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。

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ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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