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建設会社に建築請負工事を発注したものの途中で放置された場合の「契約解除通知書」の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、途中放置であっても既履行部分についての代金支払い義務が生じるため、その旨を規定しております。しかし、途中放置により損害が生じている場合には、当該損害の賠償をもちろん請求できるため、上記の支払い義務のある代金より差し引く旨も併記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
エアコンの保守業務を委託するための「【改正民法対応版】エアコン保守業務委託契約書(委託者有利版)」の雛型です。 委託者有利版という点に特徴があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件保守業務) 第3条(本件保守業務の実施) 第4条(対価) 第5条(費用の負担) 第6条(交換部品) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(期限の利益の喪失) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(合意管轄) 第13条(協議解決)
「不動産保守管理契約」とは、不動産のオーナー(所有者)と不動産管理会社との間で締結される契約のことを指します。この契約により、不動産管理会社は不動産の適切な保守・管理を行う責任を負います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(管理費用) 第4条(通知義務) 第5条(協議義務)
この「【改正民法対応版】童話制作業務委託契約書」は、童話作家への制作依頼に際して必要となる重要な条項を網羅的に盛り込んでおり、業務内容から著作権の譲渡、支払条件に至るまで、詳細な取り決めが可能となっています。 特に本契約書雛型では、企画立案から執筆、修正作業までの業務範囲を明確に定義し、制作スケジュールや検収プロセスについても段階的に規定しています。 また、支払条件は契約締結時、初稿提出時、検収完了時の3段階に分けて設定することで、双方にとって安全な取引が可能となるよう配慮しています。 著作権に関する条項では、二次利用や翻案権も含めた権利の移転を明確に規定し、将来的な作品の展開にも対応できる内容となっています。 対象読者の年齢や理解度への配慮、第三者の権利侵害防止など、童話制作特有の留意点についても明記されており、制作過程での具体的な指針として活用できます。 さらに、秘密保持や反社会的勢力の排除など、現代の取引実務において重要な条項も適切に組み込まれています。 契約書の各所に設けられた空欄箇所には、案件に応じて具体的な条件を記入することで、すぐに実務で使用できる形式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(仕様) 第5条(制作スケジュール) 第6条(検収) 第7条(委託料及び支払方法) 第8条(権利の帰属) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(非保証) 第12条(契約解除) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
この示談書テンプレートは、新築木造住宅における害虫発生という特殊な問題に直面した施主様と施工会社の間で、公正かつ詳細な合意を形成するために設計されています。 木造住宅特有の害虫被害は、発見が遅れると構造体への深刻なダメージや居住環境の悪化を招くことがあり、その解決には専門的な対応と明確な責任分担が不可欠です。 本テンプレートでは、事実関係の確認から始まり、責任の所在、具体的な損害賠償額の算定、害虫駆除作業と被害木材の交換・補強工事の詳細、代替住居の提供、再発防止策、アフターケア、長期保証に至るまで、考えられるあらゆる側面を20条にわたって網羅しています。 特に工事期間中の生活への配慮や、家財の一時保管に関する条項は、実務上しばしば見落とされがちな重要な要素です。 また、専門家による第三者検査の実施や、詳細な情報提供義務を明記することで透明性を確保し、将来的なトラブルを未然に防ぐ工夫がなされています。 さらに、秘密保持や権利放棄、紛争解決方法についても明確に定めることで、双方が安心して合意に至るための基盤を提供します。 法的な観点からも、旧民法の瑕疵担保責任ではなく、現行法に適合した表現を用いており、実務上の使いやすさと法的な正確性を両立させています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事実確認) 第2条(責任の所在) 第3条(損害賠償額) 第4条(支払方法) 第5条(害虫駆除作業) 第6条(被害木材の交換・補強工事) 第7条(工事費用の負担) 第8条(工事期間中の代替住居) 第9条(一時保管品の取扱い) 第10条(工事完了の確認) 第11条(専門家による検査) 第12条(再発防止策) 第13条(アフターケア) 第14条(保証) 第15条(情報提供義務) 第16条(権利放棄) 第17条(秘密保持) 第18条(誠意履行) 第19条(地位の譲渡禁止) 第20条(紛争解決)
「22-2第二十二号の二【変更届出書第一面】」は、建設業許可申請・変更届の際に不可欠な書式のひとつです。商号又は名称、営業所の名称、所在地又は業種、資本金額、役員等の氏名、個人業者の氏名など情報に変更が発生した場合、この書類が必要となります。Excel形式のため、カスタマイズや印刷が容易に行えます。無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。
建築業の例が書き込まれている、事業計画書9/16【商品戦略】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
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