【改正民法対応版】（建築請負工事の途中放置を理由とする）契約解除通知書

この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（通称「取適法」）の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。 今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。 また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。 発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。 もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。 本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議） 別紙1　業務仕様書

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本「【改正民法対応版】地盤調査契約書」は、地盤調査業務における発注者と受注者の権利義務関係を明確に規定し、調査の品質確保と紛争予防に配慮した雛型です。 業界標準の調査手法や精度保証、工期、費用に関する規定を過不足なく盛り込んでいます。 特に調査精度の保証、報告書の作成基準、追加費用の取り扱いなど、実務上のトラブルが起きやすい事項について、詳細な規定を設けています。 日本工業規格（JIS）や地盤工学会基準に準拠した調査方法の指定、成果品の著作権や利用権に関する規定、反社会的勢力の排除条項など、現代の取引実務に必要な条項を網羅しており、Word形式で提供されるため、案件に応じた修正や調整が容易に行えます。 現場での具体的な作業手順から紛争解決手続きまで、地盤調査業務の全過程をカバーする本契約書雛型は、建設会社、不動産会社、設計事務所などにとって、有用と考えられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（用語の定義） 第3条（調査場所） 第4条（調査業務の内容） 第5条（調査機器） 第6条（乙の義務） 第7条（甲の義務） 第8条（地盤解析及び報告） 第9条（報告書の作成及び提出） 第10条（調査精度の保証） 第11条（工期） 第12条（事故責任） 第13条（追加費用） 第14条（契約金額及び支払方法） 第15条（成果品の帰属） 第16条（機密保持） 第17条（契約解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（紛争解決） 第20条（協議事項）

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悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除要求書のテンプレートです。 悪徳業者等が要求を受け入れない場合には、「警察へ詐欺罪での告訴」「マスコミ、ネット、ＳＮＳ上で強引且つ悪質な勧誘の実態を暴露」「被害者の会の設立」「金融機関に対する口座凍結の要請」といった実効性のある手段を取る旨を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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駐車場施設の経営業務を委託するための「【改正民法対応版】駐車場経営委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託・受託） 第２条（本件業務） 第３条（対価） 第４条（費用の負担等） 第５条（秘密保持） 第６条（紛争等） 第７条（契約期間） 第８条（解除） 第９条（期限の利益の喪失） 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 第１１条（管轄裁判所） 第１２条（協議事項）

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建物賃貸借契約の締結後、滞納家賃が発生し、支払催告書を送付したが支払いがないため、契約の解除と明渡請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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業務の委託契約を申請するための書類

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