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【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
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三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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【改正会社法対応版】（承継会社が簡易分割制度を利用する場合の）吸収分割契約書
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組織再編によって会社組織を受け入れる側は、合併等により相手に交付する対価が純資産額の五分の一を超えない場合に、会社組織を出す側は、会社分割の場合に限り、切り出す資産が総資産の五分の一を超えない場合に、簡易組織再編行為となり、株主総会は不要です。 本雛型は、吸収分割の承継会社が上記の要件に該当し、簡易組織再編である簡易分割制度による吸収分割を実施する際の「【改正会社法対応版】（承継会社が簡易分割制度を利用する場合の）吸収分割契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（吸収分割） 第２条（権利・義務の承継等） 第３条（本件分割に際し交付する対価） 第４条（本件分割により増加すべき資本金等） 第５条（株主総会の承認） 第６条（効力発生日） 第７条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第８条（従業員の承継） 第９条（競業避止義務） 第１０条（分割条件の変更および本契約の解除） 第１１条（本契約の効力） 第１２条（管轄） 第１３条（協議事項）
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【改正民法対応版】音楽作品の作詞業務委託契約書
【改正民法対応版】音楽作品の作詞業務委託契約書
本契約書は、音楽作品の作詞業務を外部の作詞者に委託する際に使用する、改正民法に対応した業務委託契約書雛型です。 音楽プロダクション、音楽出版社、レコード会社などが作詞者に楽曲の作詞を依頼する場合に活用できます。 作詞業務の委託に関する基本的な事項を網羅しており、著作権の取り扱い、納品及び検収手続、報酬の支払い、秘密保持義務など、重要な契約条項を詳細に規定しています。 特に著作権及び著作者人格権の取り扱いについては、音楽業界の実務に即した規定を設けています。 また、権利侵害に関する保証条項や紛争解決手続についても明確に定めており、トラブル防止の観点から充実した内容となっています。 本契約書雛型は以下のような場面で活用することができます。 音楽出版社が新人アーティストのデビュー曲の作詞を依頼する場合、レコード会社が既存アーティストの新曲の作詞を外部作詞者に依頼する場合、アーティスト事務所が所属アーティストの楽曲制作の一環として作詞を依頼する場合などが想定されます。 音楽配信の普及に伴い、権利関係の明確化がより重要となっている現在、本契約書は権利処理の観点からも有用な内容となっています。 また、本契約書雛型では、納品と検収の手続を段階的に定めることで、作品の質の確保と円滑な業務進行の両立を図っています。 進捗報告の規定や制作協力に関する条項も設け、委託者と作詞者の良好な協力関係の構築に寄与する内容となっています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や権利義務の譲渡禁止など、現代の契約実務において重要視される条項も適切に盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務） 第3条（業務遂行） 第4条（進捗報告） 第5条（納品及び検収） 第6条（著作権等の譲渡） 第7条（独自性の保証） 第8条（権利侵害） 第9条（クレジット表記） 第10条（制作協力） 第11条（報酬） 第12条（秘密保持） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（存続条項） 第18条（合意管轄） 第19条（協議解決）
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【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書
【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書
質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（対抗要件） 第３条（合意管轄） 別紙：賃借不動産の表示
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販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書」の雛型です。 なお、契約終了後の引継ぎ処理を義務付けた「発注者有利版」も別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（協議事項） 第１６条（合意管轄）
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