【改正民法対応版】インストラクター業務委託契約書（委託者であるスポーツジム有利版）
スポーツジムがインストラクター（個人事業主）にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第２条３項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第４条３項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（有効期間） 第４条（委託料） 第５条（支払日・支払方法） 第６条（権利義務の譲渡） 第７条（秘密情報） 第８条（個人情報） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（裁判管轄） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（規定外事項） ※ ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
レビューを投稿
2 件のレビュー
-
[業種]
サービス
男性／30代
2022.09.17
網羅性が高く良いと感じました。 初っ端の「配送インストラクター」という誤記載がありますのでそちらは訂正していただいたほうが良いと思います。
-
[業種]
IT
男性／40代
2022.07.17
わかりやすく、使いやすいです。ジム目線で書かれており、汎用性も高いです。
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書
【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書
本「【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書」は、整体師やパーソナルトレーナーが顧客との間で結ぶ契約書の雛型です。 整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせた複合サービスの提供に特化して作成されています。 本契約書雛型は、サービスの定義から始まり、契約期間、料金、予約・キャンセル規定、解約・返金条件、双方の義務や禁止事項、免責事項、損害賠償、個人情報の取り扱いまで、事業者と顧客の権利義務関係を詳細に規定しています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や紛争解決方法も含まれており、法的リスクの軽減にも配慮されています。 別紙のサービス内容明細では、提供するサービスの具体的な内容、回数、実施場所、準備物などが明確に記載されており、顧客との認識齟齬を防ぐのに役立ちます。 本雛型を使用することで、専門家でなくても適切な契約書を作成でき、トラブルの予防や円滑なサービス提供に寄与します。 事業の規模や特性に応じてカスタマイズすることで、より自社に適した契約書として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（契約期間） 第5条（料金および支払方法） 第6条（予約および変更） 第7条（キャンセル） 第8条（解約および返金） 第9条（当社の義務） 第10条（お客様の義務） 第11条（禁止事項） 第12条（免責事項） 第13条（損害賠償） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の変更） 第18条（契約の解除） 第19条（譲渡禁止） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所） 第22条（協議事項）
- 件
旅館業営業承継承認申請書_法人合併
旅館業営業承継承認申請書_法人合併
法人合併の際に、旅館業の営業を承継するために提出する「旅館業営業承継承認申請書」は、旅館業法に基づき提出される重要な書類です。合併に伴い、既存の法人から営業を引き継ぐ場合に必要です。申請書には、承継先の法人情報や営業場所、業態などの詳細が記載され、旅館業の安全と質の確保が確認されることで許可が得られます。旅館業の特性を考慮し、滞在客の安全やサービスの継続性が保たれることを確認するための手続きです。この申請を通じて、合併後も円滑な業務継続と旅館サービスの安定を確保することが必要です。
- 件
旅館業営業承継承認申請書_法人分割
旅館業営業承継承認申請書_法人分割
「旅館業営業承継承認申請書」は、法人分割において旅館業を承継する際に提出する重要な書類です。分割される既存の法人から新たに設立される法人への旅館業の承継が行われる場合に必要です。この申請書には、承継元法人および承継先法人の詳細情報、承継する旅館業の内容、計画、承継の理由、法人分割の経緯などが記載されます。さらに、関係者の同意書や関係証明書、分割契約書などといった関連書類と共に提出されます。この申請書は、旅館業の承継が法的な要件を満たし、顧客の利益やサービスの継続性が確保されることを確認するために必要です。
- 件
固定資産管理_01_美容・エステ
固定資産管理_01_美容・エステ
固定資産の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。取得単価、償却方法、耐用年数を入力することで、減価償却費は自動算出されます。A4横（美容・エステ向け）
- 件
ソフトウェア開発委託契約書03（民法改正対応）
ソフトウェア開発委託契約書03（民法改正対応）
コンピュータ・ソフトウエアの開発業務を委託するときに交わす契約で、その仕様、スケジュール、納期、機密保持、所有権等の取扱い、検査、委託料・支払方法、禁止事項、損害賠償等についての取り決めを記したソフトウエア開発委託契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
見積書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用
見積書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用
「見積書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用」は、サービス業界向けの見積もり作成を効率化する便利なツールです。このソフトウェアは、軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しており、税率ごとに合計金額を正確に算出できます。また、サービス業界に特化したインボイス方式フォーマットを提供しています。見積書の作成プロセスを迅速かつ効率的に行い、クライアントに対して信頼性のある価格情報を提供しましょう。ダウンロードして、すぐにご活用いただけます。
- 件
大カテゴリー
契約書カテゴリーから探す
譲渡契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 贈与契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 M&A契約書・合併契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 売買契約書 リース契約書 利用規約 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 業務管理 売上管理 Googleドライブ書式 業種別の書式 リモートワーク 企画書 契約書 トリセツ その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
