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「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制
[業種]
サービス
男性/70代
2021.10.06
協定書という標題なのに、中身は協定届、看板に偽りあり!
[業種]
小売・卸売・商社
男性/60代
2021.02.15
助かりました ありがとうございました
退会済み
2021.01.06
完全に大変助かります。ありがとうございます。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2020.07.17
ありがとうございます。
登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき> 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。 <賞与支払予定月の変更・廃止があるとき> 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報を正確に入力> 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。 <賞与支払予定年月を正確に記載> 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 <賞与制度廃止時の入力ルール> 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelならではの入力・保管のしやすさ> 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
従業員に対し、臨時的に限度時間を超えて時間外労働・休日労働をさせる必要がある場合に、労使間で締結した協定内容を届け出るための公式書式です。限度時間内の残業・休日労働に関する一般条項のほか、臨時的な特別の事情が生じた場合に、限度時間を超えて労働させるための追加的な条件を記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)とは 通常の36協定で定める月45時間・年360時間の限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、労使間で締結する協定書です。上限を超えた労働が必要な具体的事由や、限度時間超過時の割増賃金率、労働者の健康・福祉措置などを明確に定めることができます。 ■テンプレートの利用シーン <臨時的な業務増加に対応する際に> プロジェクトの緊急対応や繁忙期における限度時間超過を、労使協定により適正に手続きする場面で活用できます。 <限度時間を超えた労働の割増賃金率を定める際に> 法定割増賃金率を超える率を設定し、労働者への適切な対価を記入・管理する際に有用です。 ■作成・利用時のポイント <臨時的事由を具体的に記入> 「○○プロジェクトの納期短縮」「○○商品の季節需要対応」など、臨時的な特別の事情が分かるよう具体的に記入してください。 <限度時間超過の要件をすべてクリア> 月100時間未満・年720時間以内・2~6ヶ月平均80時間以内の3要件を満たす必要があります。各欄への記入後、チェックボックスへのチェックを忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料・PDF形式で印刷が容易> 月額費用は一切かからず、無料ダウンロード直後に印刷して手書き記入が可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン、所轄労働基準監督署の指導内容に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
65歳までの雇用確保措置(高年齢者雇用確保措置)において利用率が圧倒的に高い継続雇用制度の希望聴取に用いる申請書です。 継続雇用を行う際に適切な希望聴取を行っていなければ後々の労使紛争につながりやすくなるため、本申請書を用いて適切な希望聴取を行ってください。
資格報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
毎月の賃金から社宅使用料・購買代金などを控除することを契約する書類
適用事業報告書類です。 労働基準法の適用事業となったとき(業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき)に、所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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