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36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2
「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制
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4 件のレビュー
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[業種]
サービス
男性／70代
2021.10.06
協定書という標題なのに、中身は協定届、看板に偽りあり！
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2021.02.15
助かりました ありがとうございました
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退会済み
2021.01.06
完全に大変助かります。ありがとうございます。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2020.07.17
ありがとうございます。
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1年単位の変形労働時間制に関する協定書03
1年単位の変形労働時間制に関する協定書03
「1年単位の変形労働時間制に関する協定書03」は、業務内容が年間を通じて変動する場合に、1年を通じて均等な労働時間の配分を目指すための文書です。 労働者と雇用主が共同で合意した上で、1年間の合計労働時間を設定し、それを基準に月ごと、あるいは季節ごとの労働時間の配分を調整することが可能になります。この協定により、繁忙期には長時間の勤務となる一方で、閑散期には短時間勤務となるようなバランスを取ることが期待されます。
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時間外労働・休日労働に関する協定書06
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時間外労働・休日労働に関する協定書とは、社員に時間外労働や休日労働させるために提出する協定書類
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賃金控除に関する協定書03
賃金控除に関する協定書03
賃金の一部を控除して支払う場合に必要な、労使間の協定書です。
【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定
２０２２年４月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得することができるようになります。 一方で、引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は、有期・無期を問わず労使協定を締結することにより、雇用期間が１年未満の労働者については育児休業の申出を拒むことができる規定が現行法から存在します。 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が１年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、上記のような対応をするときには、改めて労使協定を締結する必要があると示しています。 本書式は、当該労使協定に該当する「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（育児休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第２条（介護休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第３条（子の看護休暇、介護休暇を半日単位で取得する場合の時間数） 第４条（子の看護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第５条（介護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第６条（育児・介護のための所定外労働の制限の申し出を拒むことが可能な従業員） 第７条（育児短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第８条（介護短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第９条（従業員への通知） 第１０条（有効期間）
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時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7・PDF
時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7・PDF
労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働時間設定改善の実現時に＞ 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 ＜法令遵守・コンプライアンスの向上に＞ 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性と確認＞ 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 ＜延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて＞ 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 ＜就業規則との整合性確認＞ 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDFで印刷可能＞ すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。
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〔使用上の解説付き〕クロスアポイントメント協定書
〔使用上の解説付き〕クロスアポイントメント協定書
大学の先生が週のうち何日かは大学で教え、残りの日は企業の研究開発の現場でも働く、そんな働き方を最近よく耳にするようになりました。 クロスアポイントメントと呼ばれるこの仕組みですが、いざ取り入れようとすると、給与はどちらの機関が払うのか、社会保険はどう扱うのか、そこで生まれた発明や論文の権利は誰のものになるのか、あらかじめ決めておくべきことが意外とたくさんあります。 この書式は、大学と企業がひとりの研究者を双方で受け入れる際に、勤務の割合や身分の扱い、給与や保険の負担、研究成果の帰属、秘密保持や利益相反への対応までを一冊にまとめた協定書のひな形です。 産学連携の担当窓口の方や、大学の研究協力課、企業側の人事・総務の方が、実際にこの協定を結ぶ場面で、話し合いの土台としてそのまま使っていただける内容にしています。 AIや半導体、バイオといった分野で大学と企業が一緒に研究を進めるケースは年々増えていますが、こうした取り決めを一から言葉にして整えるのは、思いのほか手間がかかるものです。 ファイルはWord形式でお渡しするので、○○となっている箇所に大学名や企業名、対象となる方のお名前、勤務の割合や期間などを入力するだけで、そのまま使い始めることができます。 文章の言い回しも自由に書き換えていただけますし、条文を足したり削ったりも簡単です。 難しい専門知識がなくても、上から順番に空欄を埋めていけば、自然な形に仕上がるように作っています。これから制度の導入を検討している段階の方にも、参考資料として役立てていただけると思います。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（対象者） 第4条（勤務割合） 第5条（在籍及び身分） 第6条（勤務日、勤務時間及び勤務場所） 第7条（給与及び手当） 第8条（社会保険等） 第9条（研究成果の取扱い） 第10条（秘密保持） 第11条（利益相反の管理） 第12条（安全衛生管理） 第13条（有効期間） 第14条（中途解除） 第15条（対象者の異動等） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄）
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