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36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2
「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制
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4 件のレビュー
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[業種]
サービス
男性／70代
2021.10.06
協定書という標題なのに、中身は協定届、看板に偽りあり！
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2021.02.15
助かりました ありがとうございました
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退会済み
2021.01.06
完全に大変助かります。ありがとうございます。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2020.07.17
ありがとうございます。
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おすすめ書式テンプレート
安全衛生教育実施結果報告
安全衛生教育実施結果報告
労働安全衛生規則に基づく「安全衛生教育実施結果報告（様式第4号の5）」のExcelテンプレートです。所轄労働局長が指定する事業場が、毎年4月～翌年3月に実施した雇入れ時・作業内容変更時・特別・職長等教育の結果をまとめ、4月30日までに所轄労働基準監督署長へ提出する書類で、対象者数や教育内容の記入項目を網羅しています。 ■安全衛生教育実施結果報告とは 労働安全衛生法に基づき実施した安全衛生教育について、実施期間や対象者数、教育内容、省略理由を記載し行政に報告する文書です。実施状況を可視化し、労働災害防止に向けた教育体制の確認に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜年度末の安全衛生教育報告作成時に＞ 教育実施結果をまとめ、期限内に労働基準監督署へ提出する場面で使用できます。 ＜複数の教育種別を管理する際に＞ 雇入れ時教育や特別教育など、種類ごとに作成する報告をシート単位で整理する際に活用できます。 ＜教育の実施記録を社内保管する際に＞ 教育内容や担当者情報を記録として残し、監督署の調査や社内監査に備える場面で利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜教育の種類ごとに作成＞ 雇入れ時・特別教育・職長等の教育など、教育の種類ごとに分けて記入します。 ＜対象者数と省略理由を正確に記載＞ 男女別・合計の対象者数や省略理由を明記します。 ＜教育内容と担当者情報を漏れなく記入＞ 科目・教育方法・教育時間・使用教材、担当者の氏名や資格を全項目記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ ダウンロード後、実施内容を入力するだけで報告準備が整います。 ＜複数事業場・複数回分の記録を一元管理＞ シートを追加・複製すれば、事業場や実施月ごとのデータを1ファイルで管理できます ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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健康保険資格情報のお知らせ交付申請書（手書き用）
健康保険資格情報のお知らせ交付申請書（手書き用）
資格情報のお知らせの再交付を申請する際に使用する書式です。被保険者情報の記入欄をはじめ、被扶養者情報欄、交付対象者欄、備考欄などが整理されたレイアウトで、必要事項を順に確認しながら手書きで記入しやすい体裁となっています。 ■健康保険資格情報のお知らせ交付申請書とは 協会けんぽに加入する被保険者が、健康保険法に基づく被保険者・被扶養者としての資格情報を記載した「資格情報のお知らせ」の交付・再交付を受けるために提出する申請書です。資格情報のお知らせを紛失・き損した場合のほか、氏名や住所などの情報が変更となり、変更後の内容で新たに交付を希望する場合にも用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜資格情報のお知らせを紛失したとき＞ 従業員本人または被扶養者分の資格情報のお知らせを紛失した際に、再交付申請を進める場面で活用できます。 ＜資格情報のお知らせをき損したとき＞ 破れや汚れなどで内容確認がしにくくなった場合に、再交付手続き用の書式として利用できます。 ＜氏名変更後に新しい記載内容で交付を受けたいとき＞ 氏名等が変更となり、変更後の資格情報のお知らせの交付を希望する場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・生年月日を漏れなく記載＞ 複数人分を申請するケースでは、対象者の記入漏れや記載順の誤りがないよう注意しましょう。 ＜マイナンバー記載時は本人確認書類等を確認＞ 記号・番号が不明でマイナンバーを記載する場合は、本人確認書類貼付台紙が必要です。代理人提出では、法定代理人・任意代理人それぞれに応じた添付書類も求められます。 ＜交付対象者の区分を正しく選択＞ 誰の分を申請するのかを誤ると記載内容との不整合が生じやすいため、対象区分は申請前に必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜手書き用として使用しやすい＞ ダウンロード後すぐに印刷して利用できるため、現場での記入や書類回収にも使いやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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【法改正対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届【見本付き】
【法改正対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届【見本付き】
退職や契約終了にともなう社会保険の資格喪失手続きにご利用いただける「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」テンプレートです。見本付きのため、初めて手続きを行う方や事務作業に不慣れな担当者でも、必要項目や記入方法をひと目で確認できます。 ■被保険者資格喪失届とは 従業員の退職・契約終了・死亡などにより、健康保険および厚生年金保険の資格を喪失した際、事業主が5日以内に管轄の年金事務所または健康保険組合へ届け出る必要のある法定書類です。適切な提出により保険料の過誤徴収を防ぎ、退職後の任意継続や新たな保険申請に支障が出ないようにします。 ※提出遅延やミスにより、事業主責任となる法的・実務リスクが生じます。 ■テンプレートの利用シーン ＜正社員・契約社員の退職時に＞ 退職日の翌日を資格喪失日とし、速やかに届出を行います。 ＜パート・アルバイトの雇用終了時に＞ 社会保険加入者であれば、雇用形態を問わず届出が必要となります。 ＜60歳以上の再雇用終了時にも＞ 定年後の再雇用契約が終了した場合にも、資格喪失の届出が求められます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格喪失日は事由に応じた正確な日付を記入＞ 日付に誤りがあると、後続の保険手続きに支障が出るため十分ご注意ください。 ＜マイナンバーまたは基礎年金番号のいずれかを記載＞ 記入漏れがないよう注意し、個人情報取扱いにも配慮しましょう。 ＜事業所情報を正確に記入＞ ミスなく記載することで、スムーズな処理につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で手軽に記入可能＞ 必要項目を入力して印刷し、紙での提出が可能です。 ＜見本付きで記入方法が明確＞ 入力例が記載されており、初めての手続きでも記入箇所や書き方のイメージがしやすく、不安なく取り組めます。 ＜コスト・時間を削減＞ 無料ダウンロードでき、準備にかかる時間や手間を大幅に削減できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
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【様式改定対応】健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
【様式改定対応】健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
医療費が高額になる前に、本人または代理人が協会けんぽへ申請し、認定証の交付を受けることで、以後の窓口負担をあらかじめ軽減するための申請書です。企業の人事・総務担当者が従業員の医療費負担軽減手続きを案内・サポートする際にお使いいただけます。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽの被保険者等のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方が、自己負担限度額の適用および入院時食事代等の標準負担額の減額を受けるために提出する申請書です。70歳未満の一般所得者など、低所得区分に該当しない方は別様式の対象となる点にご注意ください。被保険者情報、認定対象者情報、マイナンバーを利用した課税情報の照会希望欄や、過去1年間の長期入院（90日超）の有無など、審査に必要な事項を記載できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院費が見込まれるとき＞ 従業員やその家族の入院で医療費が高額になりそうな場合に、負担軽減制度の案内と申請書の配布に活用できます。 ＜低所得世帯の従業員対応に＞ 市区町村民税非課税など低所得区分に該当する従業員に対し、制度内容の説明とあわせて申請手続きを案内する際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・記号番号・住所を正確に＞ 住民票などの公的記録と一致するよう、被保険者・認定対象者の氏名、記号番号、住所を正確に記入します。 ＜マイナンバー利用と添付書類の有無を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会の希望の有無と、市区町村民税の（非）課税証明書や長期入院を証明する資料が必要かどうかを事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜すぐに印刷・手書き記入可能＞ PDFファイルのため、無料ダウンロード後すぐに印刷でき、医療機関や従業員が手書きで記入しやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
住宅手当支給規程【例文付き】
住宅手当支給規程【例文付き】
住宅手当に関するルールを定めた規程文例・テンプレートです。企業の賃金規程に基づき、支給対象者や申請手続き、支給額、資格喪失時の対応などを明確に定めています。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・企業が新たに住宅手当制度を導入する際の社内規程として利用。 ・従業員から住宅手当に関する問い合わせがあった際に、支給基準を明確にするため。 ・住宅手当の申請や更新、資格喪失の際に、手続き方法を確認するため。 ■利用・作成時のポイント ＜支給対象の明確化＞ 住宅手当の受給資格（持ち家・借家・社宅対象外など）を正確に規定。 ＜支給額と条件を詳細に記載＞ 地域ごとの支給額や扶養家族の有無による差異を明示する。 ＜申請・資格喪失時の手続きを整備＞ 受給の申請や資格喪失の届出方法を定め、手続きをスムーズにする。 ■テンプレートの利用メリット ＜従業員の住宅費負担軽減＞ 適正な住宅手当を支給することで、社員の生活を安定させる。 ＜社内手続きの円滑化＞ 申請から承認、変更、資格喪失までの流れを明確にし、手続きを効率化できる。 ＜企業の福利厚生強化＞ 住宅手当の支給制度を整備することで、企業の魅力を向上させ、従業員の定着率を向上させる。
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就業規則変更届（シンプル版）・Excel
就業規則変更届（シンプル版）・Excel
会社（使用者）が就業規則を変更したときには、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。その際に提出する書式が、就業規則変更届です。 こちらの書式はシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の就業規則変更届です。 常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合、前述のように労働基準監督署に変更届を提出しなければなりません。その際、併せて労働者側の意見書も添付する必要があります。 もちろん、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要です。 本書式は無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立ていただければと思います。
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