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【改正民法対応版】特約店契約書
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一定地域での商品の販売をする権利を付与する特約店との間で締結する「【改正民法対応版】特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（販売地域） 第3条（販売） 第4条（販売方法） 第5条(保証金) 第6条（類似商品販売の禁止） 第7条（契約解除） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）
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〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）
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中国企業との販売取引を始めるとき、現地の代理店やディストリビューターに自社製品の販売を任せる場面が出てきます。そのときに両社の関係や役割、ルールをきちんと書き残しておく取り決めが、この「〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）」です。 本書式は中国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに添付した構成になっていて、中国側との交渉や署名の場面ではそのまま中国語ページを使い、社内での稟議や上司への説明、関係部署への共有には日本語ページを使う、という二通りの使い方ができるように仕立ててあります。 想定している使用場面は幅広く、中国本土に製品を輸出して現地代理店に販売してもらう製造業、商社を通じて中国市場に新規参入する企業、すでに中国ビジネスを展開していて契約書を整え直したい会社、独占代理と非独占代理を切り分けて管理したい場面などで役立ちます。 価格改定の通知ルール、支払条件、在庫の扱い、競合品の取り扱い禁止、ブランドや商標の保護、契約を終わらせるときの手順といった、実際のやりとりで問題になりやすい部分を条文に落とし込んでありますので、ゼロから作るよりも短い時間で交渉のたたき台を用意できます。 準拠法は中国法と日本法のどちらを選ぶかをチェックで切り替えられる形にしてあり、紛争が起きたときの解決場所や言語も案件に合わせて書き込めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理権の授与） 第3条（個別契約） 第4条（販売目標及び最低引取数量） 第5条（価格及び支払） 第6条（引渡し及び検収） 第7条（品質保証及び契約不適合責任） 第8条（乙の義務） 第9条（甲の義務） 第10条（競業避止） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（輸出管理及びコンプライアンス） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（有効期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（不可抗力） 第19条（損害賠償） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（通知） 第22条（準拠法及び紛争解決） 第23条（言語及び正本） 第24条（完全合意）
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請求金額の照会状003
請求金額の照会状003
請求書と帳簿の突合に不一致がある場合に、打ち合わせを依頼するための「照会状」テンプレートです。繰越金額の確認を丁寧に依頼し、経理処理の正確性を確保する構成で、取引先との信頼関係を維持しながら迅速な対応を促します。例文が含まれているWord形式のため、書き方を参考にしながら編集できます。 ■請求金額の照会状とは 請求書と帳簿の照合で不一致が判明した場合、訂正や確認を依頼するためのビジネス文書です。特に繰越金額の不突合は経理処理に影響するため、早期対応が重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜請求書の繰越残高や累計金額に不一致がある際＞ 支払処理・伝票整合性の確認を行うために使用します。 ＜長期取引先との請求・回収に差異が生じた場合＞ 曖昧な数字を放置せず、お互いの帳簿を照合して明確化したい場面に適しています。 ■利用・作成時のポイント ＜対象請求書と不突合項目を明確に＞ 請求番号・日付・金額など、確認対象を具体的に記載することで誤解を防ぎます。 ＜打合せ日時を具体的に提案＞ 候補日・時間を提示して相手の予定確認をしやすくし、迅速な問題解決を図ります。 ＜文調は穏やかに、中立的に記載＞ 「誤り」などの断定的表現を避け、協議・確認を目的とした柔らかな言葉遣いを用います。 ■テンプレートの利用メリット ＜信頼性の高い対応＞ 口頭やメール連絡よりも正確で、社外文書として相手方への印象も良好です。 ＜経理・財務部門の事務効率向上＞ 不突合処理の流れを文書記録として残すことで、将来的な確認業務を円滑に進められます。
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