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【改正民法対応版】特約店契約書
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一定地域での商品の販売をする権利を付与する特約店との間で締結する「【改正民法対応版】特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（販売地域） 第3条（販売） 第4条（販売方法） 第5条(保証金) 第6条（類似商品販売の禁止） 第7条（契約解除） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）
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契約書の送付状・Word【見本付き】
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■契約書の送付状とは 契約書を郵送や手渡しする際に同封する書類で、宛先や送付内容、挨拶文などを記載します。 ■利用するシーン ・新規契約や更新契約の締結時に、契約書を取引先へ郵送する場面で利用します。 ・署名や押印済みの契約書を返送する際、相手に内容や返送依頼を明確に伝える場面で利用します。 ・契約書と関連書類（覚書や資料）をまとめて送付する際、同封内容を明記して伝える場面で利用します。 ■利用する目的 ・どのような書類が何通同封されているかを明確にし、受取人が内容をすぐに把握できるようにするために利用します。 ・挨拶や契約内容の説明を添えることで、相手に丁寧な印象を与えるために利用します。 ・書類の見落としや紛失、誤送付を防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・受取人が書類の内容や目的を即座に理解でき、確認作業が効率化されます。 ・ビジネスマナーを守ることで、取引先との信頼関係が強化されます。 ・書類の紛失や誤送付などのトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、契約書の送付状（Word版）のテンプレートです。取引先へ契約書を送る際に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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営業日報018
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日々の営業活動を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦（汎用品営業向け）
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クレーム発生の不良品についての理由書
クレーム発生の不良品についての理由書
自社製品から不良品が発生した際に、原因究明の結果を上長へ報告する「理由書」のテンプレートです。品質管理担当者や製造現場の責任者が、不良品の発生した製品名・数量、原因の調査結果、担当者への注意喚起、再発防止に向けた対応方針、交換対応の状況までを1通の文書にまとめて報告できます。すでに具体的な例文が入った状態で構成されているため、書き方に迷わずそのまま自社の状況に合わせて書き換えられます。ファイル形式はWordで無料でダウンロードでき、不良品対応のたびに文面を一から考える手間を抑えられます。 ■クレーム発生の不良品についての理由書とは 出荷後の商品に不良が見つかり顧客からクレームが入った際に、社内で原因を調査し、その結果と再発防止に向けた対応を書面で報告するための文書です。事実関係と対策を整理して残すことで、同様のクレームの再発を防ぐ役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜出荷後の不良品判明時＞ 顧客からのクレームを受けて調査を行い、その結果を上長へ報告する場面で使えます。 ＜人為的ミスの原因整理＞ 切断ミスや検査不備など、工程のどこに原因があったかを整理して伝える場面に活用できます。 ＜交換対応の記録＞ クレーム品の交換対応が完了した旨をあわせて報告し、対応状況を明確にする場面にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜原因は工程ごとに分けて記載＞ 発生工程と検査工程など、原因を段階ごとに分けて書くと再発防止策を検討しやすくなります。 ＜対応済みの内容を明記＞ 交換対応や注意喚起など、すでに実施した対応を書き添えて報告の完結性を高めます。 ＜数量と製品名を正確に記載＞ 不良が発生した製品名と数量を具体的に記載し、影響範囲を明確にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜報告の抜け漏れ防止＞ 記載欄があらかじめ整理されているため、報告内容の記載漏れ防止になります。 ＜作成時間の短縮＞ 理由書を都度ゼロから文章を考える手間の削減に繋がります。
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【和・中・英対訳】】売買基本契約書（機械部品）(1a061c)／基本购销合同／BASIC SALE
【和・中・英対訳】】売買基本契約書（機械部品）(1a061c)／基本购销合同／BASIC SALE
このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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職務発明契約書
職務発明契約書
職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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メンズエステ店（非風俗店）の利用規約
メンズエステ店（非風俗店）の利用規約
ＨＰ等に掲載するためのメンズエステ店（非風俗店）の「利用規約」雛型です。 概要は以下の通りです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 １．医師等による施術行為ではない旨 ２．施術後の体調不良等の取り扱い ３．精油等の使用について ４．予約時刻に遅刻した場合について ５．貴重品の管理について ６．利用を遠慮して頂く方について ７．施術を望まれない箇所がある場合には、事前にお申し出願います。 ８．施術箇所について ９．禁止行為について
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