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【改正民法対応版】特約店契約書
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一定地域での商品の販売をする権利を付与する特約店との間で締結する「【改正民法対応版】特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（販売地域） 第3条（販売） 第4条（販売方法） 第5条(保証金) 第6条（類似商品販売の禁止） 第7条（契約解除） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）
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情報提携契約書（民法改正対応）
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クレーム処理管理表【見本付き】
クレーム処理管理表【見本付き】
お客様からの苦情を、受付から解決まで一覧で管理するための「クレーム処理管理表」テンプレートです。発生月・クレーム商品（品名・仕入先）・内容・原因および改善策・顛末・担当者に加え、返金／交換／代替品／謝罪日などの対応状況を記録できる構成になっています。無料のExcel形式でダウンロードできるため、一から管理表を組まずに運用を始められます。 ■クレーム処理管理表とは 寄せられたクレームの内容と原因、改善策、対応の結果を一覧で記録し、処理状況を管理するための表です。対応漏れを防ぎ、原因の傾向把握や再発防止に役立てる役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜クレーム受付の記録に＞ 商品やサービスへの苦情を受けた際、受付月・商品名・仕入先・内容を記録する場面で使えます。 ＜対応状況の管理に＞ 返金・交換・代替品・謝罪など、対応の進み具合をチェック欄で一覧把握できます。 ＜再発防止の検討に＞ 原因と改善策を記録に残すことで、同種のクレームの再発防止につなげられます。 ■利用・作成時のポイント ＜内容を具体的に記録＞ いつ・どの商品で・どんな内容だったかを具体的に書き残します。 ＜原因と改善策をセットで＞ 原因の分析と、それに対する具体的な改善策を並べて記載します。蓄積すれば傾向の分析にも使えます。 ＜担当者を明確に＞ 対応の担当者と謝罪日を記入し、責任の所在と対応時期をはっきりさせます。 ■テンプレートの利用メリット ＜対応漏れの防止＞ 返金・交換・謝罪などの対応状況を一覧で見渡せるため、未対応のクレームを取りこぼしにくくなります。 ＜再発防止の精度向上＞ 原因と改善策をセットで記録できるため、同種のクレームの傾向把握と再発防止につながります。 ＜管理業務をスムーズに開始＞ Excel形式で無料ダウンロードでき、専用ソフトを用意せずに苦情対応の記録を始められます。
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営業日報014
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「営業日報014」は、営業社員の日常業務を追跡し、組織にその日の行動を共有するためのテンプレートとなっております。この日報は、効果的な営業活動をサポートし、日々の業績を記録するために役立つツールとなっております。さまざまな業界で実績のあるフォーマットをベースにしており、使いやすさと柔軟性を兼ね備えています。営業プロセスの改善や成果の評価に役立つことが可能ですのでお気軽にご活用ください。
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注文内容照会状004
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「注文内容照会状004」は、クライアントとビジネスの間で交わされた注文情報を検証し、一貫性を維持するためのツールです。商品やサービスの種類、注文の日付、支払額、配送日程といった重要な詳細を列挙し、明確化します。このドキュメントの存在により、注文に関する混乱を防ぎ、問題が発生した場合でも迅速に対処することが可能になります。 また、クライアントに対して自身の注文内容を再確認し、必要であれば調整する機会を提供します。注文内容の明確化はビジネスの透明性を高め、顧客との信頼関係を強化します。注文内容照会状004は、ビジネス取引を円滑にするコミュニケーション手段と言えます。
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【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007)／SECRECY AGREEMENT
【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007)／SECRECY AGREEMENT
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買及び割賦債権の譲渡） 第3条（割賦手数料及び実質年率） 第4条（分割支払金の支払方法） 第5条（所有権の留保） 第6条（本船舶の引渡し） 第7条（保険加入義務） 第8条（本船舶の管理・使用） 第9条（期限の利益の喪失） 第10条（遅延損害金） 第11条（担保・保証） 第12条（本船舶の取戻し） 第13条（甲の表明・確約） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（割賦販売法との関係） 第16条（費用負担） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限前完済・一部繰上返済） 第19条（不可抗力） 第20条（合意管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項） 第23条（特約事項）
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