【改正民法対応版】誓約書（秘密保持）
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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 なお、ご利用に際しては個別具体的な事案に合わせて、ご編集の上でご利用をお願いします。
- 更新日
- 2020.3.9
- 登録日
- 2020.1.15
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この「【改正民法対応版】労働衛生コンサルタント業務委託契約書」は、企業が労働安全衛生コンサルタントに職場の健康管理や安全対策の専門的なアドバイスを依頼する際に使用する契約書の雛型です。 従業員の健康管理や職場環境の改善を専門家に相談したい事業主の方、労働安全衛生法に基づく管理体制を整えたい企業の担当者の方に最適な書式となっています。 作業環境測定の結果をどう改善すればよいか分からない、健康診断後の対応に専門的な助言が欲しい、メンタルヘルス対策やストレスチェック制度の運用について相談したいといった場合に、この契約書を使ってコンサルタントとの業務関係を明確にすることができます。 職場巡視や従業員の健康相談、産業医の選任サポート、長時間労働者への面接指導制度の構築など、幅広い労働衛生管理業務をカバーしています。 報酬の支払い方法、訪問回数、業務報告の提出、個人情報の取り扱い、秘密保持など、実務で必要となる項目がすべて盛り込まれているため、そのまま使用できます。 Word形式で提供されるため、自社の状況に合わせて自由に編集が可能です。契約期間や報酬額、訪問頻度などの空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに実務で使える契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託） 第2条（業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（業務の実施体制） 第5条（業務報告） 第6条（業務委託料） 第7条（秘密保持義務） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（再委託の制限） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（損害賠償） 第12条（契約解除） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（不可抗力） 第16条（協議解決） 第17条（準拠法及び管轄裁判所） 第18条（契約の成立）
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本契約書は、完全成功報酬制によるコスト削減コンサルティング業務の委託契約書雛型です。 企業の一般管理費削減を目的としたコンサルティング業務において、成果に応じた報酬体系を採用する際に最適な内容となっています。 本契約書雛型は、通信費、OA機器費、不動産関連費用、エネルギー費用など、企業における主要な一般管理費の削減に関するコンサルティング業務を委託する場合に広く活用できます。 特に、コスト削減額の定義や算出方法、外部要因による影響の調整方法など、成功報酬の算定に関する重要な事項を詳細に規定しています。 適用場面としては、企業が外部のコストコンサルティング会社に一般管理費の削減を委託する際や、経費削減プロジェクトを外部専門家に依頼する場合に活用できます。 特に年間削減額の40パーセントを報酬とする完全成功報酬制を採用しているため、委託者側のリスクを最小限に抑えながら、効果的なコスト削減を実現することが可能です。 本契約書雛型の特徴として、業務実施体制の明確化、個人情報保護対策、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で必要とされる条項を網羅的に整備しています。 また、コンサルティング業務特有の機密保持義務や再委託の制限についても、実務上の要請を踏まえた規定を設けています。 契約期間や報酬率については、個別の事情に応じて柔軟に調整可能な構成となっており、様々な規模の企業やプロジェクトに対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（対象費目） 第5条（業務実施体制） 第6条（業務遂行） 第7条（コスト削減額の算出） 第8条（報酬） 第9条（報酬の支払） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（権利非放棄） 第20条（分離可能性） 第21条（存続条項） 第22条（合意管轄） 第23条（協議解決）
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