連絡もなく無断欠勤を継続しており、また連絡もつかない社員に対して、今後の勤務意思を確認しつつ、自然退職を促す内容としております。 また、所定期限までに勤務継続または退職のいずれの意思も確認できなかった場合には、就業規則に基づき、自然退職の取り扱いとする旨も内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「解雇予告通知書001」は、従業員に対して解雇の予告を行う際の通知書のサンプルです。解雇の理由や期間、手続きに関する詳細が記載されており、法的な要件を満たしながら従業員に対して適切な通知を行いましょう。このテンプレートを使用して、解雇手続きを円滑に進めるためのガイドとして、ぜひ活用してください。
所定労働時間の設定、出勤カレンダー作成のための計算表(2004.1-2006.4対応)
「不正による懲戒処分を通知するための内容証明02(解雇)」は、従業員が不正行為を行った場合に、その解雇処分を法的に確実かつ適切な形で通知するための書式テンプレートです。不正行為は企業に重大な影響を及ぼす可能性があり、その処分には法的な手続きが必要とされます。このテンプレートは無料ダウンロード可能であり、それによって時間とコストを削減できるというメリットもあります。既に必要な項目が用意されているため、書式を一から作成する手間が省けます。
相続財産の管理を行っている相続人に対して、正式に遺産分割協議を求めるための通知文書テンプレートです。 相続人の間で協議が行われないまま財産が管理・保管されている場合、他の相続人も権利を持つため、公正な分割協議を求めるために内容証明郵便として送付し、記録を残す目的で使用されます。 ■利用シーン ・相続人の一人が、遺産分割協議が進んでいないため、他の相続人に正式に協議を求める際に利用。 ・相続財産を管理している相続人に対して、公平な協議を促し、遺産分割の具体的な話し合いを行う際に活用。 ・相続トラブルが発生しそうな場合に、将来的な法的手続きを視野に入れて記録を残すために送付。 ■利用・作成時のポイント <遺産分割協議の必要性を明示>(記入者:相続人/受取側:財産管理者(相続人)) 遺産には相続権があることを明確にし、全員で協議が必要であることを伝える。 <具体的な協議の日程を提示>(記入者:相続人/受取側:他の相続人) 協議の日付・場所を提案し、円滑に話し合いが進むように具体的な日時を記載。 <法的証拠としての効力を考慮>(記入者:相続人/受取側:受領者(他の相続人)) 内容証明郵便として送ることで、協議を求めた事実を記録に残し、将来的なトラブルを防ぐ。 ■テンプレートの利用メリット <遺産分割協議の促進>(相続人向け) 話し合いの場を設けるきっかけを作り、スムーズな相続手続きを進められる。 <相続トラブルの防止>(相続人・法務担当向け) 記録を残すことで、協議が進まない場合やトラブルが発生した際の対応がしやすくなる。 <公平な相続手続きの実現>(相続人全体向け) 相続人全員で話し合う機会を設けることで、不公平な財産分割を防ぎ、合意のもとでの相続を実現できる。 このテンプレートを活用することで、相続人間の適正な協議を促進し、公平な遺産分割を進めるための第一歩を踏み出すことができます。
労災保険関係の現金給付関係の資格喪失の際に労働基準監督宛に届出が期限を過ぎ遅れてしまった理由を明記するための書類
社内規定改廃通知です。社内規定の改正の通知書としてご使用ください。
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