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特別加入に関する変更届（海外派遣者）別紙（東京労働局配布版）
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特別加入に関する変更届（海外派遣者）別紙（東京労働局配布版）は、海外派遣者が特別加入の変更を申し出るときに、変更の理由や内容を詳しく説明するための書類です。この書類は、特別加入に関する変更届の添付書類として、必要に応じて提出します。この書類は、東京労働局が配布している様式テンプレートであり、法令に基づいて作成されています。海外派遣者は、この書類を所属する事業所に提出し、事業所はそれを東京労働局に提出することで、特別加入の変更の手続きが完了します。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
- 更新日
- 2023.10.11
- 登録日
- 2020.1.7
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労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に＞ 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 ＜既存の決議内容を変更する場合に＞ 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜委員会の構成情報を正確に記載＞ 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 ＜決議事項は具体的で測定可能な内容に＞ 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 ＜届出期限と手続きを確認＞ 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード・即利用可能＞ 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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■職業家庭両立推進者選任・変更届とは 企業が育児や介護と仕事の両立を推進するために選任した担当者（職業家庭両立推進者）を、都道府県労働局へ届け出るための書式です（※育児・介護休業法に基づき、事業主は育児休業等に関する体制の整備その他の措置を講ずる努力義務があり、職業家庭両立推進者の選任はその一環として推奨されている）。 ■利用するシーン ・新たに職業家庭両立推進者を選任した際、または既存の推進者が異動や退職などで変更となった際に利用します。 ・既存の職業家庭両立推進者が異動や退職などで変更となった場合に、速やかに新任者を届け出る際に使用します。 労働局からの指導や助言を受け、より効果的な両立支援体制を構築するため、推進者の変更や選任を行う際に利用します。 ■利用する目的 ・企業内でワークライフバランス推進の責任者を明確化し、社内外に体制を示すために利用します。 ・育児・介護休業法に基づく努力義務への対応として、行政機関への適正な手続きを行うために利用します。 ・労働局からの情報提供や各種支援を受ける窓口を確立し、企業の両立支援策を円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・企業のワークライフバランス推進体制が明確になり、従業員からの信頼向上につながります。 ・労働局から最新の情報やセミナー案内を受けられるため、制度運用や社内啓発活動がよりスムーズに進みます。 ・法令遵守や行政対応の適正化により、企業リスクの低減や社会的評価の向上が期待できます。 こちらはExcel版の職業家庭両立推進者選任・変更届です。男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者の選任・変更届としても利用可能で、無料でダウンロードすることができます。 なお、厚生労働省のホームページから入手することも可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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