労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
適用事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったときの健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。
結婚届のテンプレート書式です。会社に届け出する際に用いる書式になります。・年月日・配偶者名・姓・住所を記載して提出します。無料でダウンロードが可能です。
遅刻・早退届とは、遅刻・早退を申請するために提出する届出書
1年単位の変形労働時間制に関する協定書とは、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
「早退届002」は、従業員が早退する事情が発生した際に、上司や人事部門に通知するための文例です。この文例を利用することで、従業員は早退の事情を適切に伝えることができ、管理者はその事情を考慮して適切な判断を下すことができます。この文例は、従業員が予期せぬ緊急事態、例えば突然の体調不良、家族の緊急事態、または他の重要な予定で早退を希望する際に使用されます。こちらの書式を利用することで、早退手続きがスムーズに進むことが期待できます。
住宅手当に関するルールを定めた規程文例・テンプレートです。企業の賃金規程に基づき、支給対象者や申請手続き、支給額、資格喪失時の対応などを明確に定めています。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・企業が新たに住宅手当制度を導入する際の社内規程として利用。 ・従業員から住宅手当に関する問い合わせがあった際に、支給基準を明確にするため。 ・住宅手当の申請や更新、資格喪失の際に、手続き方法を確認するため。 ■利用・作成時のポイント <支給対象の明確化> 住宅手当の受給資格(持ち家・借家・社宅対象外など)を正確に規定。 <支給額と条件を詳細に記載> 地域ごとの支給額や扶養家族の有無による差異を明示する。 <申請・資格喪失時の手続きを整備> 受給の申請や資格喪失の届出方法を定め、手続きをスムーズにする。 ■テンプレートの利用メリット <従業員の住宅費負担軽減> 適正な住宅手当を支給することで、社員の生活を安定させる。 <社内手続きの円滑化> 申請から承認、変更、資格喪失までの流れを明確にし、手続きを効率化できる。 <企業の福利厚生強化> 住宅手当の支給制度を整備することで、企業の魅力を向上させ、従業員の定着率を向上させる。
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