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発注書 (軽減税率・区分記載方式) 値引・源泉徴収
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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（情報成果物作成委託用）
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2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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注文の承諾状005
注文の承諾状005
「注文の承諾状005」は、取引先より注文を受けた際の承諾状の書式の事例です。自身のビジネスにおいて注文を受けた際に、この承諾状を参考にしてください。 お客様からの注文は重要な要件であり、その承諾を丁寧に伝えることが信頼関係を築くために欠かせません。注文の内容や納期などの詳細を明確にし、取引先との円滑なコミュニケーションを心掛けましょう。 承諾状を利用する際は、状況や取引先との関係性を考慮し、独自のスタイルでアレンジしてください。お客様にとって安心感のあるメッセージを伝えることで、より良いビジネスパートナーシップを築くことができるでしょう。 注文の承諾はお客様との信頼を深める重要なステップです。丁寧な対応を心掛け、お客様に満足していただけるよう努めてください。ビジネスの成功に向けて、取引先との協力関係を大切にしてください。
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執筆依頼の挨拶文（横書き）【見本付き】
執筆依頼の挨拶文（横書き）【見本付き】
執筆者に対して、企業や団体が広報誌や出版物への寄稿を依頼する際に用いるビジネス文書例です。執筆内容や条件を明記し、正式な依頼としての体裁を整えます。Word形式で無料ダウンロードが可能で、依頼状況に応じて編集してください。 ■利用シーン ・企業の広報誌や業界誌への寄稿を依頼する場合 ・雑誌やWebメディアの記事執筆を依頼する際 ・書籍や研究論文の執筆を専門家へ依頼する際 ■利用・作成時のポイント ＜正式な挨拶＞ 冒頭で時候の挨拶とともに、執筆者への敬意を表す表現を用いる。 ＜執筆内容の明確化＞ 掲載誌の情報、テーマ、原稿枚数、締切日を明確に記載。 ＜謝礼の明記＞ 執筆の対価としての謝礼額を明記し、条件を明確に伝える。 ＜バックナンバーの添付＞ 過去の掲載誌を提供し、執筆の参考としてもらう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な依頼が可能＞ フォーマット化されているため、文例を参考に必要事項を記入するだけで完成。 ＜スムーズな執筆依頼＞ 執筆条件が明確なため、執筆者との認識のズレを防ぎ、円滑な進行が可能。 ＜企業・団体の信頼性向上＞ 正式な書面で依頼を行うことで、執筆者に対して誠意と信頼を示せる。
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指値による注文書002
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「指値による注文書002」は、特定の価格設定を通じて取引を行うための便利なフォーマットです。希望の価格での取引を要望する場合に利用可能な書類です。価格の確定や交渉を円滑に進め、取引プロセスを効率化するためのテンプレートとして役立ちます。この書式を使用して、取引の詳細や条件を明確に示し、信頼性の高い取引を実現しましょう。
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検収書/受領書 (軽減税率・区分記載方式) 値引
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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している注文請書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・源泉徴収税項目を設けています。
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