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軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
社内で使用する文房具や事務用品の購入を依頼する際に使える、シンプルで実務的な「文房具発注依頼書」テンプレート(Word・見本付き)です。部署名・担当者・依頼日などの基本情報に加え、メーカー・品名(品番)・色や仕様・数量・金額を一覧で記載できる表形式となっており、発注内容を正確に伝達し、購買ミスを防止します。 ■文房具発注依頼書とは 各部門が総務部や購買担当へ対して、 事務用品・消耗品の購入を依頼するための社内申請書です。 ■テンプレートの利用シーン <部署ごとの文房具ニーズを集約したいとき> 営業部など各部署からの購入希望を一枚に整理し、総務部長宛てに提出することで、無駄な発注や二重購入を防ぎます。 <予算・コスト管理を行いたいとき> 品目ごとの数量・金額欄があるため、年間や月次の消耗品コストを把握しやすく、文具費の予算管理や見直しに活かせます。 <社内の購買フローを標準化したいとき> 「必ずこの様式で申請する」というルールを設けることで、メールや口頭依頼のばらつきを減らし、承認フロー・記録保管を統一できます。 ■利用・作成時のポイント <品名・品番・仕様をできるだけ具体的に> 「メーカー」「品名・品番」「色・形状」を具体的に書くことで、総務部が誤発注なく外部業者に注文しやすくなります。 <金額欄は見積・単価表と連動させる> 可能であれば、取引先からの単価表や見積書に基づき金額を記入し、承認者が妥当性を確認しやすいようにしておくとよいでしょう。 <備考欄で納期希望や代替可否を補足> 「急ぎ」「銘柄指定」「同等品可」などの条件があれば備考欄に記載し、発注時の判断材料として活用します。 ■テンプレートの利用メリット <必要情報が一覧化され、確認しやすい> メーカー、品名・品番、数量、金額が表形式で整理されるため、承認者や総務担当者が内容を一目で把握できます。 <社内統制と購買ルールの徹底に役立つ> 文房具購入を必ず発注依頼書経由にすることで、個別購入の横行を防ぎ、内部統制やコスト統制の強化につながります。
顧客や取引先からのお問い合わせに対し、製品やサービスのカタログを送付する際に使用する案内状テンプレートです。参考文例として、丁寧な文章でカタログ送付の旨を伝え、併せて商品に関する質問や説明の依頼に応じる構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、送付内容や顧客情報に応じて柔軟に編集してご利用いただけます。 ■カタログ送付のご案内とは 顧客や取引先に対し、製品やサービスに関する情報を提供する目的でカタログを送付した際に、その旨を正式に伝える文書です。お問い合わせ対応や新商品の提案に活用されるほか、顧客との良好な関係構築にも役立ちます。 ■利用シーン ・顧客から特定の製品についてお問い合わせがあった場合 ・新商品やキャンペーン情報を含むカタログを案内する際 ・商談前に製品情報を提供し、理解を深めていただくための準備として ■作成時のポイント <送付内容の明記> カタログの種類や送付点数を具体的に記載し、内容を明確にします。 <連絡先の記載> 商品やサービスに関する問い合わせ先担当者名と連絡先を記載します。 <再訪問や説明の案内> 必要に応じて、担当者が説明や訪問を行う旨を文中で伝えます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な案内状作成> 例文を参考に、送付内容や宛先情報を記入するだけで完成します。 <柔軟な編集> Word形式のため、送付状況や顧客要望に応じてカスタマイズ可能です。
「条件付注文書001」テンプレートは、条件を付けて商品の注文を行う際に利用するテンプレート書式です。大切なお客様への記念品としての贈呈を目的とした注文に適しています。希望の納品日を明示し、納期に対する条件を述べています。また、納期が守られない場合には注文を取り消す可能性を示しており、取引の透明性を保つためのアプローチを提供しています。テンプレートのダウンロードは無料で行えますので、是非ご活用ください。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)・軽減税率の要件に準拠した「発注書(商品コードなし)」フォーマットです。税区分項目で軽減税率8%と新税率10%を選択することができ、消費税額の自動計算に対応しています。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)・軽減税率の要件に準拠した「発注書(商品コードなし・8%「※」付)フォーマットです。軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。商品名項目の右端で「※」を選択すると軽減税率8%として消費税額の計算を行います。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 今回の改正では、発荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引が新たに対象として追加されたため、運送業界でも取引書面の見直しが必要になっています。 本書式は、運送業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが自社製品の配送を外部のドライバーに依頼する場合、ECサイト運営会社が配送業者に荷物の運搬をお願いするケース、物流センターからの出荷業務を外部委託する場面などが挙げられます。 書式には、運送する貨物の品名、数量・重量、集荷場所と配送先、運送期日・時間指定、運送方法、運賃・料金の算定方法、付帯作業の有無、待機時間料の取扱いといった項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、後々のトラブルを防げます。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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