事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届の書類です。常時１０人以上の労働者を就業させる事業、又は危険な事業や衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置、移転又は変更しようとする場合において、これらに係る計画を工事着手１４日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書

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人事・労務書式 > 身上異動届・変更届

更新日: 2019.12.5

登録日: 2019.12.5

作者: bizocean事務局

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障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、グループ全体）・Excel

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障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、グループ全体）・Excel

障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた親組合が、加盟事業主全体の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計・行政提出できる、厚生労働省の公式テンプレートです。Excel形式により複数加盟社の雇用データを一覧管理・編集可能で、行政提出、組合内統括資料、内部監査・経営資料としても最適です。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・グループ全体）とは法45条の3認定を受けた親組合が全加盟社の障害者・従業員数・雇用区分を一覧で一括集計し、行政提出や組合経営の根拠資料とする報告書です。個別台帳様式とは区分され、グループ一括集計向けに設計されています。 ■テンプレートの利用シーン＜複数組合員の一括提出に＞組合事務局が全加盟社の雇用状況をまとめて年次提出や集計、社内管理にも活用できます。＜組合全体の内部管理・台帳作成に＞加盟事業主の雇用データを集計・一覧管理し、監査・顧問確認用にも便利です。 ■作成・利用時のポイント＜認定区分・集計範囲を正確に確認＞法45条の3認定区分および提出対象（加盟社一覧）を必ず確認し、集計・記載内容の誤りがないよう注意してください。＜各社ごとの入力漏れ・誤記を防止＞各加盟社ごとに人数・雇用区分等を正確に記載し、厚生労働省公式ガイドや記入例も必ず参照してください。 ■テンプレートの利用メリット＜公式で安心・無料ダウンロード＞すぐに法改正対応書式を無料入手できます。＜Excel編集・集計で業務効率UP＞集計・編集・修正・データ連携も柔軟で、業務の効率化にも繋がります。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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■（次世代育成支援対策推進法に基づく）一般事業主行動計画策定・変更届とは企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、具体的な目標や施策を盛り込んだ「一般事業主行動計画」を策定し、国に報告する際に用いる公式な書式です。 ■利用するシーン・次世代育成支援対策推進法により、従業員数101人以上の企業に計画の策定と届出が義務付けられるため、その要件を満たした際に利用します。・既存の行動計画の期間が終了し、新たな目標設定と取り組みを定めた場合、その新計画を届け出るために利用します。・育児休業制度の見直しや、フレキシブルな勤務体系の導入など、企業として従業員の子育て支援を強化する際に、その内容を公的に示すために利用します。 ■利用する目的・働きやすい職場環境を整備する企業として、外部からの評価を高め、採用活動における競争力を強化するために利用します。・仕事と育児の両立をサポートする具体的な姿勢を示すことで、従業員が安心して長く働ける環境を整え、人材流出を防ぐために利用します。・次世代育成支援という社会全体の課題に対し、企業として積極的に貢献する姿勢を明確にし、社会的信用を築くために利用します。 ■利用するメリット・計画の届出を通じて、「くるみんマーク」や「プラチナくるみんマーク」といった国の認定制度の取得要件を満たせます。・これらの認定は、企業のブランディングに繋がり、特に子育て世代からの企業イメージを大きく向上させます。・具体的な行動計画に基づいた取り組みにより、従業員のワークライフバランスが改善され、結果として生産性向上やエンゲージメント強化に寄与します。こちらはWord版の、「（次世代育成支援対策推進法に基づく）一般事業主行動計画策定・変更届」のテンプレート（※ダウンロードは無料）です。ご活用いただけると幸いです。なお、厚生労働省のホームページでも入手が可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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