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発注書（軽減税率・区分記載方式）サービス業界用
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「発注書（軽減税率・区分記載方式）サービス業界用」は、サービス提供に関する契約や取引を行う際の重要な文書として使用されます。8%の軽減税率と10％の新税率を自動で計算できるように設計されており、税率ごとの合計金額も一覧で確認できます。サービス業界に特有の取引を反映した内容となっており、税率の適用に関する間違いを防ぐ助けとなります。
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書類送付状 007
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（情報成果物作成委託用）
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2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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追加注文書（追加注文の件）【例文付き】
追加注文書（追加注文の件）【例文付き】
一度発注した商品やサービスに対して、追加で発注を依頼する際に取引先へ送付するビジネス文例・文書テンプレートです。主に、在庫の補充や予想以上の需要に対応するために使用されます。正式な注文書を添付し、迅速に発注を進める際に便利な書類です。 ■利用シーン ・販売商品の在庫が減少し、追加発注を行う際。 ・イベントやキャンペーンなどで急な追加発注が必要になった場合。 ・既存の発注数では足りないと判断し、数量を増やす際。 ■利用・作成時のポイント ＜発注内容を明確に記載＞ 商品名、数量、希望納期などを正確に記載し、誤発注を防ぐ。 ＜発注理由を簡潔に伝える＞ 取引先が対応しやすいよう、なぜ追加注文が必要なのかを簡単に説明する。 ＜納期の調整を行う＞ 在庫状況や供給能力を考慮し、納期を確認・調整することが重要。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな追加発注が可能＞ 正式な文書として依頼することで、迅速な対応が期待できる。 ＜発注内容の記録を残せる＞ 書面でのやり取りにより、取引の履歴が明確に残り、トラブルを防ぐ。 ＜編集の柔軟性＞ Wordl形式で無料ダウンロードが可能で、必要に応じた編集が自在。
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A003発注書（シンプル）
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シンプルな発注書です。特別な機能等はありません。ヘッダーは様式管理がある場合にご利用ください。【マクロ無し】【関数有（合計表示）】【条件付き書式無し】【税8%】【発注No】【作成日】【備考欄】【A4サイズ25行】【ヘッダー:様式番号】【英語表記有】
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見積書の送付状は、見積書を送る際に同封する書類です。 送付状の作成により、相手方は郵送された書類の概要を把握することができ、見積書の確認を促せます。また、お客様との信頼関係を築き、契約につなげられる可能性も高まります。 こちらは、シンプルな構成の見積書の送付状です。記入例を示しており、必要な項目の追加や修正などをするだけで、簡単に見積書の送付状を作成することが可能です。 無料でダウンロードができるので、ぜひご利用ください。
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