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請求書005Excel形式（消費税8％対応）
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「請求書005Excel形式（消費税8％対応）」は、商品購入後に買手へ正確な請求額を通知するための書類として使われます。 この書類は、取引が複数同時進行するビジネスシーンや時間的制約がある場合にも、請求処理を迅速かつ確実に行えるよう設計されています。また、多岐にわたる取引での金額請求をスピーディかつ正確に行えるという利点があります。 税務申告や経理処理の準備を円滑に行えるのも大きなメリットと言えるでしょう。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。部品や製品の製造を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、物品の製造を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが部品の製造を協力工場に発注するケース、自社ブランド商品の生産をOEM先に依頼する場面、完成品メーカーが金属加工やプラスチック成型を専門業者に外注する場合などが挙げられます。 食品加工や縫製、印刷物の製造といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、製造物品名、規格・仕様、数量、納入期日、納入場所といった基本項目に加え、原材料等の支給の有無や支給材の品名・数量、設備・金型等の貸与の有無といった製造委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、製品の仕様や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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フェア不参加者への資料送付の案内状002【例文付き】
フェア不参加者への資料送付の案内状002【例文付き】
展示会やフェアに参加できなかった取引先・顧客に対し、イベントの内容や新商品の情報を提供するための文例・文書テンプレートです。商談の機会を補完し、次回の来場を促す目的で送付されます。 ■利用シーン ・展示会やフェアに参加できなかった取引先に対し、新製品情報を提供する際。 ・顧客との関係を維持し、次回イベントの来場を促進するためのフォローアップとして。 ・フェアで発表した新商品のカタログや資料を送付し、商談機会を創出する場合。 ■利用・作成時のポイント ＜感謝の意を伝える＞ イベントへの関心に感謝し、資料を送付する背景を丁寧に伝える。 ＜資料の内容を明確にする＞ 送付資料の詳細を記載し、受取人が活用しやすいよう説明を添える。 ＜次回のフェアや商談の案内を加える＞ 次回のイベント情報や個別商談の機会について案内を行い、関心を引く。 ■テンプレートの利用メリット ＜営業機会の拡大＞ フェアに来場できなかった顧客へ情報提供し、後日の商談につなげられる。 ＜顧客との関係維持＞ 継続的なフォローを行うことで、取引先との信頼関係を強化できる。 ＜カスタマイズ可能＞ 例文を参考に企業名やイベント名を変更するだけで、すぐに利用可能。
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合計請求書 (軽減税率・区分記載方式) 源泉徴収
合計請求書 (軽減税率・区分記載方式) 源泉徴収
区分記載請求書等保存方式の要件に準拠した合計請求書フォーマットです。得意先別の取引額を集計して取りまとめて請求書発行する場合にご活用下さい。源泉徴収税項目を設けています。
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合計請求書（区分記載方式・インボイス制度）税区分項目あり
合計請求書（区分記載方式・インボイス制度）税区分項目あり
適格請求書等保存方式（インボイス制度）・軽減税率の要件に準拠した「合計請求書（税区分項目あり）」フォーマットです。税区分項目で軽減税率8%と新税率10％を選択することができ、消費税額の自動計算に対応しています。
発注書（注文書）・横・Google ドキュメント
発注書（注文書）・横・Google ドキュメント
「発注書」とは注文書と呼ばれることもある、商品やサービスを注文する側が、注文を受ける側に対して作成・発行する書類です。 発注書を作成する目的は、注文を行ったという意思表示を明らかにし、注文の内容を明記することで取引の円滑化を図るためです。 契約は口頭でも成立するため、発注書は必須ではないものの、作成することで注文する品目（商品など）や数量、金額や希望納品日（納期）を書面で確認することができます。これにより、認識違いによるトラブルを防ぐことが可能です。 こちらのテンプレートはGoogleドキュメントで作成した、横レイアウト版の発注書です。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができます。自社でご利用いただけると幸いです。
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