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【和・中・英対訳】投資契約･定款契約編 株式引受契約書 ［米国カリフォルニア州（株式増資分の引受け）］(6a040c)／认购合同／SUBSCRIPTION AGREEMENT
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追加資金を集めるために、一定数の優先株式を追加して発行し、売却することを望み、当該一定数の株を他社が引受け、購入する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】4投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[ｽﾍﾟｲﾝ(製造販売会社)](6a012)／JOINT VENTURE AGREEMENT
【和・英対訳】4投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[ｽﾍﾟｲﾝ(製造販売会社)](6a012)／JOINT VENTURE AGREEMENT
スペインの法律に基づいて作成された合弁事業用の契約書式で、スペイン専用の書式となっています。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】投資契約･定款契約編 共同事業契約書(6a051)／JOINT VENTURE AGREEMENT
【和・英対訳】投資契約･定款契約編 共同事業契約書(6a051)／JOINT VENTURE AGREEMENT
契約品の製造、加工処理及び販売準備を行うための施設の建設及び運転を目的として共同事業で提携する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
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【中文版・参考和英訳付】合弁契約書（合资协议）
【中文版・参考和英訳付】合弁契約書（合资协议）
合弁企業の設立プロセスを支援するための包括的な「合弁契約書（合資協定）」の雛型を提供いたします。この契約書は中国語（簡体字）で記載されており、参考和訳および参考英訳が付属しております。 〔概要〕 この合弁契約書は、中国語（簡体字）で記載されており、2つ以上の企業間で合弁企業を設立する際の詳細な取り決めを規定しています。合弁企業の設立、組織構造、株式配分、意思決定権、業務範囲、財務管理など、あらゆる側面にわたる詳細を明示し、各当事者の利益を保護します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（和訳）〕 第1条 定義 第2条 会社の設立 第3条 ファザントおよびイーグルの資本出資 第4条 株主総会 第5条 会社の取締役会 第6条 会計、帳簿および記録 第7条 ビジネス計画 第8条 表明と保証 第9条 有効期間 第10条 解散および清算 第11条 非競業 第12条 機密情報 第13条 紛争解決 第14条 準拠法
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投資事業有限責任組合（LPS）契約書
投資事業有限責任組合（LPS）契約書
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドの組成に必要な投資事業有限責任組合（LPS）契約書の雛型です。 全57条の包括的な構成により、ファンド運営に必要な法的枠組みを一通り備えています。 無限責任組合員（GP）がファンド運営を担い、有限責任組合員（LP）が出資者として参加するというLPSの基本構造に基づき、両者の権利義務関係を明確に定めています。 出資の仕組みとしては、必要に応じてGPが資金を呼び込むキャピタルコール方式を採用。投資家が出資約束金額を設定し、GPからの請求に応じて段階的に払い込む形式で、払込不履行時の対応も規定しています。 ファンドの意思決定については、日常的な投資判断を行う投資委員会、重要事項についてGPに助言する諮問委員会、組合員全体で決議する組合員総会という三つの機関を設置。 利益相反取引の規制やキーマン条項など、投資家保護のための仕組みも整備しています。 経済条件については、GPへの管理報酬、投資リターンに応じたキャリードインタレスト、そしてウォーターフォール方式による分配順序を詳細に規定。 成功報酬の返還義務を定めるクローバック条項により、GPとLPの利害調整を図っています。 このほか、組合員の加入・脱退、持分譲渡の制限、GP交代時の手続、解散・清算の方法まで、ファンドのライフサイクル全体をカバー。 スタートアップ投資から事業再生まで、多様な投資活動に活用いただけます。
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（投資事業有限責任組合（LPS）用）サイドレター
（投資事業有限責任組合（LPS）用）サイドレター
投資事業有限責任組合（LPS）を運用するうえで、大口の出資者や機関投資家から出資を受ける際に欠かせないのがサイドレターです。 この書式は、ファンドの運営者（GP）と特定の出資者（LP）との間で、組合契約本体とは別に個別の条件を取り決めるためのひな型として作成しました。 組合契約はすべてのLPに対して同じ条件を定めますが、実際のファンドレイジングでは、出資額の大きなLPや機関投資家から「他のLPよりも有利な条件が欲しい」「追加の情報開示を受けたい」といった要望が出ることが珍しくありません。 こうした個別の約束事を契約書として明文化するのがサイドレターの役割です。 本書式には、他のLPより不利にならないための最恵待遇条項、投資案件への共同投資の優先権、月次レポートや投資委員会決定事項など追加情報の提供、運用者との個別面談の開催、キーマン退任時の出資免除オプション、持分譲渡時の事前承諾といった、実務でよく求められる条項を盛り込んでいます。 ファンドを新規に立ち上げて機関投資家から出資を募る場面や、既存ファンドに大口の出資者が加入する際の交渉ベースとしてお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、出資者名やファンド名称、共同投資の上限割合などを自由に書き換えてご利用ください。 条項の追加・削除も簡単に行えるため、相手方との交渉結果を反映しやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（最恵待遇条項） 第3条（共同投資の優先権） 第4条（追加情報の提供） 第5条（ミーティングの開催） 第6条（キーマンイベント時の特別権利） 第7条（譲渡の事前承諾） 第8条（表明及び保証） 第9条（有効期間） 第10条（準拠法及び管轄）
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