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【和・中・英対訳】投資契約･定款契約編 株式引受契約書 ［米国カリフォルニア州（株式増資分の引受け）］(6a040c)／认购合同／SUBSCRIPTION AGREEMENT
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追加資金を集めるために、一定数の優先株式を追加して発行し、売却することを望み、当該一定数の株を他社が引受け、購入する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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スペインの法律に基づいて作成された合弁事業用の契約書式で、スペイン専用の書式となっています。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】投資契約･定款契約編 株式引受契約書 ［米国カリフォルニア州（株式増資分の引受け）］(6a040)／SUBSCRIPTION AGREEMENT
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追加資金を集めるために、一定数の優先株式を追加して発行し、売却することを望み、当該一定数の株を他社が引受け、購入する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【中文版・参考和英訳付】合弁契約書（合资协议）
【中文版・参考和英訳付】合弁契約書（合资协议）
合弁企業の設立プロセスを支援するための包括的な「合弁契約書（合資協定）」の雛型を提供いたします。この契約書は中国語（簡体字）で記載されており、参考和訳および参考英訳が付属しております。 〔概要〕 この合弁契約書は、中国語（簡体字）で記載されており、2つ以上の企業間で合弁企業を設立する際の詳細な取り決めを規定しています。合弁企業の設立、組織構造、株式配分、意思決定権、業務範囲、財務管理など、あらゆる側面にわたる詳細を明示し、各当事者の利益を保護します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（和訳）〕 第1条 定義 第2条 会社の設立 第3条 ファザントおよびイーグルの資本出資 第4条 株主総会 第5条 会社の取締役会 第6条 会計、帳簿および記録 第7条 ビジネス計画 第8条 表明と保証 第9条 有効期間 第10条 解散および清算 第11条 非競業 第12条 機密情報 第13条 紛争解決 第14条 準拠法
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創業株主間契約書
創業株主間契約書
本「創業株主間契約書」は、新規事業を立ち上げる際の創業メンバー間の権利義務関係を明確にし、円滑な会社運営を実現するための雛型です。 本契約書雛型は、経験豊富な法務専門家によって慎重に作成され、スタートアップ企業の設立時に必要不可欠な要素を網羅しています。 会社の基本情報や株式割当、役員選任、重要事項の決定方法など、創業期に直面する主要な課題に対応する条項が含まれており、創業者間の潜在的な紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。 また、知的財産権の帰属や秘密保持義務、競業避止義務などの条項も備えており、ビジネスの保護と成長を支援します。 本雛型は、各企業の固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（会社の設立） 第3条（株式の割当および出資） 第4条（役員の選任） 第5条（重要事項の決定） 第6条（株式の譲渡制限） 第7条（競業避止義務） 第8条（職務専念義務） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（表明保証） 第12条（持分の希薄化） 第13条（退職時の取扱い） 第14条（契約の変更） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（譲渡禁止） 第18条（分離可能性） 第19条（完全合意） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所）
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投資事業有限責任組合（LPS）契約書
投資事業有限責任組合（LPS）契約書
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドの組成に必要な投資事業有限責任組合（LPS）契約書の雛型です。 全57条の包括的な構成により、ファンド運営に必要な法的枠組みを一通り備えています。 無限責任組合員（GP）がファンド運営を担い、有限責任組合員（LP）が出資者として参加するというLPSの基本構造に基づき、両者の権利義務関係を明確に定めています。 出資の仕組みとしては、必要に応じてGPが資金を呼び込むキャピタルコール方式を採用。投資家が出資約束金額を設定し、GPからの請求に応じて段階的に払い込む形式で、払込不履行時の対応も規定しています。 ファンドの意思決定については、日常的な投資判断を行う投資委員会、重要事項についてGPに助言する諮問委員会、組合員全体で決議する組合員総会という三つの機関を設置。 利益相反取引の規制やキーマン条項など、投資家保護のための仕組みも整備しています。 経済条件については、GPへの管理報酬、投資リターンに応じたキャリードインタレスト、そしてウォーターフォール方式による分配順序を詳細に規定。 成功報酬の返還義務を定めるクローバック条項により、GPとLPの利害調整を図っています。 このほか、組合員の加入・脱退、持分譲渡の制限、GP交代時の手続、解散・清算の方法まで、ファンドのライフサイクル全体をカバー。 スタートアップ投資から事業再生まで、多様な投資活動に活用いただけます。
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