【和・英対訳】顧問契約書(4106)／ADVISORY AGREEMENT
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顧問契約する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.24
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【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書
【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書
本「【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書」は、スポーツジムやフィットネスセンターなどの施設オーナーが、第三者に施設の管理運営を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応しており、特に転貸借に関する問題を慎重に考慮した内容となっています。 施設の運営管理を委託する際の重要なポイントとして、営業活動の名義や経営指揮権を施設オーナーに残しつつ、日常的な運営管理を受託者に委ねる形式を採用しています。これにより、賃貸物件で営業している場合でも、転貸とみなされるリスクを最小限に抑えることが可能です。 本契約書雛型では、会員管理からスタッフの労務管理、施設の維持管理に至るまで、フィットネス施設の運営に必要な業務内容を詳細に規定しています。 また、売上金の管理方法や経営管理報酬の設定についても明確な基準を示しており、オーナーと運営受託者の間で発生しやすい争点についても、あらかじめ対応方針を定めています。 さらに、従業員の雇用責任の所在や販促活動の進め方、設備投資の承認プロセスなど、実務上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 契約期間や解除事由、反社会的勢力の排除など、取引の安全性を確保するための条項も充実しており、長期的な事業運営を見据えた内容となっています。 なお、本契約書は基本的な雛型として作成されていますので、具体的な案件においては、施設の規模や運営形態、当事者の意向などに応じて、適宜条項を調整してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（経営管理の基本原則） 第3条（委託業務の内容） 第4条（従業員の雇用） 第5条（営業時間及び定休日） 第6条（会員制度） 第7条（経営管理報酬） 第8条（売上金等の管理） 第9条（経理処理） 第10条（販促活動） 第11条（設備投資等） 第12条（保険） 第13条（守秘義務） 第14条（禁止事項） 第15条（競業避止） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（解除） 第19条（損害賠償） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書」は、広告制作業務の委託関係を明確に規定した、実務に即した契約書雛型です。 広告代理店やマーケティング会社が、リスティング広告の制作を外部に委託する際に必要な権利義務関係を、漏れなく定めています。 業務委託の範囲として、キーワードの選定・分析からランディングページの制作・最適化まで、リスティング広告制作に必要な全工程をカバーしており、制作物ごとの具体的な委託料の設定方法も明確に示しています。 また、制作物の著作権の帰属や著作者人格権の不行使など、デジタルコンテンツ特有の知的財産権についても適切に規定しています。 実務上の重要事項として、制作期間や納品方法、修正回数の上限などを具体的に定めており、スムーズな業務進行を可能にします。 さらに、品質保証条項により、著作権侵害や広告関連法規への違反を防止する体制も整えています。 契約解除条件や損害賠償、期間更新などの重要な法的要件も適切に織り込んでいます。 また、別紙として制作指示書のフォーマットも用意しており、個別案件での具体的な業務指示もスムーズに行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（制作物の著作権） 第3条（委託料および支払方法） 第4条（制作期間および納品） 第5条（修正回数） 第6条（第三者委託の禁止） 第7条（品質保証） 第8条（機密保持） 第9条（権利義務の譲渡禁止） 第10条（契約期間） 第11条（解約） 第12条（契約終了時の措置） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄）
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財産管理等委任契約
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「財産管理委任契約」とは、財産管理と療養看護に関する委任契約のことです。 事故や病気によって、心身の状態が思わしくないときに、親族や友人など、信頼できる人に、本人に代わって財産の管理や病院、福祉サービスなどの利用手続きを行ってもらう契約のことをいいます。 つまり、「財産管理委任契約」は、判断能力の低下はないけれど、事故などによって自由に体を動かすことが難しい方が、日常生活を送っていくために利用できる契約です。 本書式は「財産管理委任契約」の一般的な内容を定めた雛であり、広く汎用的にご利用いただけるよう作成しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の趣旨） 第２条（財産管理等委任契約の発生時期） 第３条（委任事務の範囲） 第４条（証書等の引渡し等） 第５条（費用の負担） 第６条（報酬） 第７条（報告） 第８条（契約の変更） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約の終了） 第１１条（財産等の返還） 第１２条（効力の持続）
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【参考和訳付・韓国法準拠】하도급거래 기본계약서（下請取引基本契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】하도급거래 기본계약서（下請取引基本契約書）
韓国の取引先に製造や修理、建設、役務などの業務を外注する際に使える、韓国語の下請取引基本契約書の雛型です。韓国語の原文に加えて、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国には「하도급거래 공정화에 관한 법률」（下請取引公正化に関する法律、通称「하도급법」）という法律があり、元事業者が守るべきルールが細かく決められています。 本書式はこの하도급법に対応した内容になっており、書面での発注義務、受領日から60日以内の代金支払、不当な代金減額や受領拒否の禁止といった韓国特有の規制をしっかり条文に反映しています。 使用場面としては、日本企業が韓国メーカーに部品や製品の製造を委託するケース、韓国の建設会社に工事を発注するケース、あるいは韓国企業から業務を受託する場合など、日韓間の下請取引全般を想定しています。 技術資料の保護や報復措置の禁止など、韓国の下請法で特に問題になりやすいポイントも盛り込んでいますので、実務上のトラブル予防にも役立ちます。 Word形式でのご提供ですので、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（書面発注義務） 第4条（個別契約の成立） 第5条（下請代金の決定） 第6条（下請代金の支払） 第7条（原材料等の支給） 第8条（納品及び検査） 第9条（不当な受領拒否等の禁止） 第10条（不当な委託取消しの禁止） 第11条（技術資料の提供及び保護） 第12条（知的財産権） 第13条（所有権及び危険負担の移転） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不当な経営干渉の禁止） 第16条（不当な特約の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（再下請の制限） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（解除及び解約） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（報復措置の禁止） 第25条（権利・義務の譲渡禁止） 第26条（通知） 第27条（完全合意） 第28条（分離可能性） 第29条（準拠法及び管轄裁判所） 第30条（協議事項） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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【和・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（原料）(1a027)／ SUPPLY AGREEMENT
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原料に関する供給契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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