【和・英対訳】顧問契約書(4106)／ADVISORY AGREEMENT

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顧問契約する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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英文ビジネス書類・書式（Letter） > 契約書・同意書（Agreement・contract）

契約書 > 業務委託契約書

更新日: 2019.12.13

登録日: 2018.7.24

作者: 国際事業開発株式会社石上進

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機械設備の管理運営の業務を委託するための「【改正民法対応版】機械設備管理運営業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（委託・受託）第２条（本件管理運営業務）第３条（事業計画書）第４条（対価）第５条（費用の負担）第６条（報告等）第７条（秘密保持）第８条（契約期間）第９条（解除）第１０条（期限の利益の喪失）第１１条（権利及び義務の譲渡禁止）第１２条（合意管轄）第１３条（協議解決）

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【改正民法対応版】アーティスト非専属マネジメント契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】アーティスト非専属マネジメント契約書

本商品は、アートギャラリーがアーティストのマネジメントを行う際に必要な「【改正民法対応版】アーティスト非専属マネジメント契約書」の雛型です。アートギャラリーとアーティストの間で交わされる非専属マネジメント契約の基本的な事項を網羅しております。非専属契約ならではの柔軟性と、専属契約に準じた手厚い内容を兼ね備えた本雛型が、アートビジネスの一助となれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（契約期間）第3条（甲の義務）第4条（乙の義務）第5条（報酬）第6条（契約の解除）第7条（損害賠償）第8条（契約の更新）第9条（秘密保持）第10条（反社会的勢力の排除）第11条（協議事項）

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【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書

2,508円（税込）

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【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書

本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。【参考】〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書（全23条）〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（個別契約）第5条（講師の選定及び通知）第6条（受託者の義務）第7条（講師の義務）第8条（代替講師の派遣）第9条（教材等の作成）第10条（報酬）第11条（実施報告）第12条（品質管理）第13条（機密保持）第14条（個人情報の取扱い）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（権利義務の譲渡禁止）第17条（損害賠償）第18条（免責）第19条（契約期間）第20条（解除）第21条（契約終了後の措置）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）〔ビジネススクール講師派遣個別契約書（全7条）〕第1条（講座の内容）第2条（実施条件）第3条（担当講師）第4条（報酬）第5条（教材の著作権）第6条（中止・変更）第7条（その他）別紙1：カリキュラム別紙2：使用教材一覧

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【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書

1,958円（税込）

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【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書

本「【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書」は、広告制作業務の委託関係を明確に規定した、実務に即した契約書雛型です。広告代理店やマーケティング会社が、リスティング広告の制作を外部に委託する際に必要な権利義務関係を、漏れなく定めています。業務委託の範囲として、キーワードの選定・分析からランディングページの制作・最適化まで、リスティング広告制作に必要な全工程をカバーしており、制作物ごとの具体的な委託料の設定方法も明確に示しています。また、制作物の著作権の帰属や著作者人格権の不行使など、デジタルコンテンツ特有の知的財産権についても適切に規定しています。実務上の重要事項として、制作期間や納品方法、修正回数の上限などを具体的に定めており、スムーズな業務進行を可能にします。さらに、品質保証条項により、著作権侵害や広告関連法規への違反を防止する体制も整えています。契約解除条件や損害賠償、期間更新などの重要な法的要件も適切に織り込んでいます。また、別紙として制作指示書のフォーマットも用意しており、個別案件での具体的な業務指示もスムーズに行えます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（委託業務の内容）第2条（制作物の著作権）第3条（委託料および支払方法）第4条（制作期間および納品）第5条（修正回数）第6条（第三者委託の禁止）第7条（品質保証）第8条（機密保持）第9条（権利義務の譲渡禁止）第10条（契約期間）第11条（解約）第12条（契約終了時の措置）第13条（損害賠償）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（協議事項）第16条（合意管轄）

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【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書

2,079円（税込）

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【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書

本契約書は、アパレル企業が法人または個人事業主のバイヤーに対して、商品の調査・選定から仕入れまでの一連の業務を委託する際に使用する業務委託契約書の雛型です。近年増加している外部バイヤーの活用に対応し、実務上必要となる重要事項を漏れなく規定しています。本契約書雛型の特徴は、バイヤーが自己の名義と責任において仕入先と直接取引を行うことを前提としている点にあります。これにより、委託者であるアパレル企業は、バイヤーの専門性と人脈を活かした効率的な仕入れが可能となります。バイヤーの業務範囲は、市場調査やトレンド分析から始まり、商品選定、価格交渉、品質管理、納品管理まで幅広く設定されており、アパレルビジネスの実態に即した内容となっています。報酬体系については、固定の基本報酬と仕入額に連動する成功報酬を組み合わせることで、バイヤーのモチベーション維持と適正な仕入れの両立を図っています。また、仕入資金の前渡しに関する規定も設けており、資金面での柔軟な対応が可能です。リスク負担についても明確に定めており、通常の仕入れリスクはバイヤーが負担する一方で、委託者の指示や仕様に起因する損害は委託者が負担するなど、合理的な分担を規定しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（業務遂行の基準）第4条（善管注意義務）第5条（業務体制）第6条（再委託の禁止）第7条（報酬）第8条（仕入資金）第9条（仕入基準）第10条（品質管理）第11条（納品管理）第12条（リスク負担）第13条（在庫管理）第14条（知的財産権）第15条（秘密保持）第16条（個人情報の保護）第17条（競業避止）第18条（損害賠償）第19条（契約期間）第20条（中途解約）第21条（解除）第22条（契約終了後の処理）第23条（反社会的勢力の排除）第24条（権利義務の譲渡禁止）第25条（通知）第26条（契約の変更）第27条（協議解決）第28条（準拠法）第29条（管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕

この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕」は、2026年1月1日に施行される改正下請法に完全対応した実務で即使える契約書の雛型です。製造業を営む企業が、部品や製品の製造を外部の会社に発注する際に使用します。発注する側（委託者）の立場を守りながら、改正下請法で義務付けられた新しいルールもしっかり盛り込んであるため、法律違反のリスクを避けながら安心して取引ができます。今回の下請法改正では、従業員数基準の追加や価格協議義務の強化、支払期限の厳格化など、これまでにない大きな変更が加えられました。特に、原材料費や人件費が上がった時の価格交渉について、受注側から協議を申し出られたら応じなければならないという新しい義務が設けられています。この契約書では、こうした新しい義務をきちんと守りながらも、発注者側の利益をできる限り守る内容になっています。たとえば、価格交渉に応じる義務はあるものの、協議中でも製造を続けてもらえる条項や、納期遅れに対するペナルティ規定など、発注者にとって有利な内容が随所に盛り込まれています。特に実務で重要なのが、金型や治具といった製造用の道具を貸し出す時の取り決めです。改正下請法では、こうした道具を無償で長期間保管させることが問題視されるようになりました。この契約書では、保管費用の負担について原則を定めつつ、個別に協議できる余地も残してあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（個別発注）第3条（委託代金）第4条（価格協議）第5条（納入）第6条（検査）第7条（代金の支払）第8条（所有権の移転）第9条（危険負担）第10条（支給材料）第11条（金型等の取扱い）第12条（知的財産権）第13条（秘密保持）第14条（品質保証）第15条（損害賠償）第16条（不可抗力）第17条（第三者への委託禁止）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（契約の解除）第22条（監査）第23条（存続条項）第24条（協議事項）第25条（合意管轄）

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