【和・英対訳】業務委託契約書（会計)(4a101)／ENGAGEMENT AGREEMENT FOR FISCAL REPRESENTATIVE

再販売業者用の契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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売り手は工作機械の設計、並びに構造上最適な材料に関する有益な技術情報及び／又は生産に最適の技術及び方法を所有しており、購入者は、一定のかかる技術情報を買入れ、取得し、更にそれによりかかる技術情報に関する一定の所有権を取得するといった場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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一方の会社が持っている生産及び製造に関する秘密ノウハウをもう一方の会社へ開示、提供する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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検索順位をより上位にするためのSEOサービスの受委託をする際の「SEOサービス契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（業務の実施） 第３条（対価） 第４条（契約期間） 第５条（非保証） 第６条（個人情報管理） 第７条（秘密情報の取扱い） 第８条（契約解除）　 第９条（損害賠償） 第１０条（再委託） 第１１条（権利義務譲渡の禁止） 第１２条（不可抗力） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）

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英文の売買取引のための契約書「PRODUCT SALES AGREEMENT」の雛型です。和訳も付属しております。 第15条の準拠法は、「米国ニューヨーク州法」としております。その他の条文も含めて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 Article 1. Definitions（定義） Article 2. Delivery（引渡し） Article 3. Price and Payment（価格および支払い） Article 4. Termination（契約解除） Article 5. Warranty（保証） Article 6. Limitation of Liability（責任の上限） Article 7. Delay in Delivery（納期遅れ） Article 8. Seller’s Proprietary Information（売主の秘密情報） Article 9. Title and Risk of Loss（所有権および危険負担） Article 10. Waiver（権利放棄） Article 11. Severability（分離独立条項） Article 12. Entire Agreement（完全合意条項） Article 13. Force Majeure（不可抗力） Article 14. Assignment（譲渡） Article 15. Governing Law（準拠法） Article 16. Jurisdiction（裁判管轄）

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スタートアップへの出資を検討しているエンジェル投資家やVCファンドが、正式な株式引受契約を結ぶ前に「だいたいこういう条件でいきましょう」と双方で確認し合うための文書です。 英語でTerm Sheet（タームシート）と呼ばれ、投資前段階の合意確認書として国内外のスタートアップ投資シーンで広く使われています。 起業して間もない会社に投資家が資金を入れようとするとき、いきなり分厚い最終契約書を作るのはコストも時間もかかります。 そこでまず「株式の発行価格はこのくらい、会社の評価額はこのくらい、投資家にはこんな権利を与えます」といった主要な条件をざっくりまとめて双方が確認しておく、それがこのタームシートの役割です。 正式契約の叩き台として、あるいは投資交渉が本格化する前のすれ違いを防ぐための整理メモとして使われます。 この書式には、投資条件の概要（出資額・株式の種類・会社評価額）から、優先配当・残余財産分配・株式転換といった優先株式の詳細条件、情報開示や拒否権などの投資家保護条項、デューデリジェンス完了を前提とするクロージング条件、そして独占交渉権と秘密保持（この部分だけ拘束力あり）まで、スタートアップ投資の実務で必要とされる項目がひとそろい収められています。 別紙として株式構成表・定款チェックリスト・財務サマリー・事業計画フォームも付属しているため、これ一冊で投資前段階の確認作業をまとめて進めることができます。 英語を正本とし、日本語参考訳を第二部に収録した二部構成になっており、外資系VCや海外投資家との交渉にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（当事者の概要） 第２条（投資の概要） 第３条（優先株式の条件） 第４条（株主の主要権利） 第５条（会社の表明保証） 第６条（独占交渉権・秘密保持） 第７条（クロージング前提条件） 第８条（コーポレートガバナンス） 第９条（創業者株式・ロックアップ・ベスティング） 第１０条（一般条項） 別紙Ａ（株式構成表〈キャップテーブル〉） 別紙Ｂ（定款確認チェックリスト） 別紙Ｃ（財務諸表サマリー） 別紙Ｄ（事業計画書および財務予測） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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