コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
契約地域における自社製品の販売のための総代理店に指名する場合の契約書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】消化仕入方式による販売業務委託に関する契約書」は、小売業者と納入業者の間で行われる消化仕入方式による販売業務委託を規定するための雛型です。 消化仕入方式とは、小売業者が実際に販売した商品のみを仕入れたとみなす方式で、在庫リスクを軽減しつつ、多様な商品を効率的に取り扱うことができる革新的な仕組みです。 本雛型は、この消化仕入方式の特性を踏まえ、商品の納入から販売、代金の支払いまでの一連のプロセスを詳細に定めています。 また、売場の提供や従業員の派遣など、両者の協力関係を明確にし、効率的な販売体制の構築を目指しています。 さらに、本雛型は現代のビジネス環境に即した条項も盛り込んでおり、個人情報の取り扱いや反社会的勢力の排除などにも言及しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(商品の納入) 第4条(売場の提供) 第5条(商品の陳列) 第6条(従業員の派遣) 第7条(消化仕入) 第8条(売上報告) 第9条(代金の支払い) 第10条(商品の管理) 第11条(返品) 第12条(商品の瑕疵) 第13条(販売促進) 第14条(商標等の使用) 第15条(秘密保持) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(損害賠償) 第21条(契約の変更) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(残存条項) 第24条(準拠法及び管轄裁判所) 第25条(協議事項)
本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。 本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。 基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。 主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。 特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。 また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【参考】 〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書(全23条)〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(個別契約) 第5条(講師の選定及び通知) 第6条(受託者の義務) 第7条(講師の義務) 第8条(代替講師の派遣) 第9条(教材等の作成) 第10条(報酬) 第11条(実施報告) 第12条(品質管理) 第13条(機密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(損害賠償) 第18条(免責) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所) 〔ビジネススクール講師派遣個別契約書(全7条)〕 第1条(講座の内容) 第2条(実施条件) 第3条(担当講師) 第4条(報酬) 第5条(教材の著作権) 第6条(中止・変更) 第7条(その他) 別紙1:カリキュラム 別紙2:使用教材一覧
フラッシュモブの企画・演出サービスを提供する事業者のための利用規約のひな型です。 プロポーズや結婚式の余興、誕生日サプライズ、企業イベントなど、近年さまざまな場面で需要が広がっているフラッシュモブですが、いざサービスとして提供するとなると、お客様との間でどんなルールを決めておけばいいのか悩むものです。 本書式では、サービス内容の明確化、料金の支払い方法、キャンセル時の取扱い、著作権や肖像権の帰属、損害賠償の範囲、個人情報の保護、秘密保持、反社会的勢力の排除まで、フラッシュモブ事業に必要な取り決めを全22条にわたって網羅しています。 特に、サプライズ演出ならではのリスク——たとえば対象者に事前に内容が漏れてしまった場合の免責や、実施場所の使用許可に関する責任分担、天候不良等で当日中止になった場合の対応など、この業種特有の事情をしっかり反映した内容になっています。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、会社名や料金の記載箇所、キャンセル料率などをご自身の事業内容に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 これからフラッシュモブサービスを始める方はもちろん、すでに事業を行っていて規約の整備がまだという方にも、すぐにご活用いただける実務的なひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービス内容) 第4条(利用申込み及び契約の成立) 第5条(料金及び支払方法) 第6条(企画内容の決定及び変更) 第7条(実施場所に関する責任) 第8条(利用者の義務及び協力事項) 第9条(著作権及び肖像権) 第10条(禁止事項) 第11条(キャンセル及び返金) 第12条(当社によるサービスの中止・中断) 第13条(損害賠償及び免責) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約の解除) 第18条(規約の変更) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(分離可能性) 第21条(協議解決) 第22条(準拠法及び管轄裁判所) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
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