コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
経営委託契約書とは、会社経営の委託を行う場合に記入する契約書
製造委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
販売業者がメーカー (輸入業者,総発売元なども含む) と,そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】タレントの業務委託契約書(継続型)」は、タレント事務所、出版社、WEB制作会社、写真スタジオ、カメラマンなど、タレントを起用する事業者(委託者)が、フリーランスのタレント(受託者)に対して、タレントの業務を継続的に委託する際に使用することを想定して作成されています。 昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除」条項も盛り込んでおり、委託者及び受託者双方が反社会的勢力に該当しないことを表明・確約する内容となっています。 このひな形を使用することで、タレント事務所とフリーランスのタレント間で交わされる業務委託契約の基本的な内容を網羅し、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(委託期間) 第3条(報酬) 第4条(権利帰属) 第5条(機密保持) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(契約の解除) 第8条(協議事項)
本「【改正民法対応版】サプリメントOEM製造委託契約書」は、サプリメント業界での製造委託において、製造委託者と受託者双方の権利義務を明確に定め、安全で円滑な取引関係を構築するために必要な条項を網羅的に整備しています。 本雛型の特長は、契約の本体部分に加えて、製品仕様書、品質管理基準書、料金表という3つの別紙を完備している点にあります。 製品仕様書では原材料の配合から包装仕様、表示内容まで詳細に規定し、品質管理基準書では原材料受入から最終製品検査まで一貫した品質管理体制を明確化しています。 また料金表では、基本製造料からオプション料金まで、取引に関わる費用を透明性高く提示する形式を採用しています。 さらに品質保証や製造物責任について、製造工程起因、製品設計起因、原材料起因の区分を明確にし、それぞれの責任の所在を明確化しています。 知的財産権の保護も重視しており、商標権、意匠権、製法特許、ノウハウの帰属を明確にするとともに、開発過程での新たな知的財産の取扱いについても規定しています。 実務面では、発注から納品までのプロセス、製造計画の策定方法、品質検査の手順など、日常的な業務フローを詳細に規定することで、両者の認識の齟齬を防ぎ、スムーズな取引関係の構築を支援します。さらに不可抗力条項や反社会的勢力の排除条項など、現代の取引環境に即した条項も充実しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【契約書本文条文タイトル】 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(製品仕様) 第4条(原材料の調達) 第5条(製造方法及び品質管理) 第6条(製造計画) 第7条(発注及び納入) 第8条(検査) 第9条(価格及び支払) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(品質保証及び責任) 第13条(不可抗力) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(存続条項) 第18条(協議解決) 第19条(合意管轄) 別紙1 製品仕様書 別紙2 品質管理基準書 別紙3 料金表
中国の工場やメーカーに自社ブランドの商品を作ってもらう。いわゆるOEM生産を検討しているなら、取引を始める前に相手側ときちんと取り決めを文書化しておくことが欠かせません。 この書式は、そのための契約書を中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 OEM取引には、普通の商品売買とは違う独特の問題がいくつもあります。 たとえば、自社のロゴやブランドを相手のメーカーに使わせる際の管理、仕様書や図面などの技術情報が外部に漏れるリスク、製造途中で仕様を変更したくなったときの費用負担、あるいは製造に使う材料を自社から提供する場合の所有権の扱いなど、気づかずにいると後から大きなトラブルになりかねない点が少なくありません。 本書式はこれらをすべてカバーする内容になっており、商標・ブランドの表示ルール、仕様変更時の費用調整、自社支給材料の管理義務、品質保証期間と免責の範囲、さらに知的財産権の帰属(委託者側・受託者側・共同開発の三区分)まで、実務でよく問題になる点を最初から盛り込んでいます。 使う場面としては、中国のOEMメーカーに自社製品の製造を依頼する際の基本合意の取り交わし、継続的な発注関係を新たに開始するタイミング、あるいは既存の口頭ベースの取引を正式な書面に切り替えたい場合などが典型的です。 中国語に不安がある方も、日本語の参考訳と照らし合わせながら内容を確認できる点が、この書式の大きな特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(注文の成立) 第4条(仕様書と設計変更) 第5条(商標及びブランド表示) 第6条(代金及び支払) 第7条(甲支給材料) 第8条(引渡し及び検収) 第9条(品質保証) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(再委託の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(契約の解除) 第15条(損害賠償の制限) 第16条(譲渡禁止) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(有効期間) 第19条(準拠法及び紛争解決) 第20条(完全合意及び変更) 第21条(言語)
売買契約書 販売店・代理店契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 利用規約 取引基本契約書 請負契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 業務委託契約書
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