【和・中・英対訳】開発委託契約書(ソフトウェア)(4a066c)／开发服务合同／AGREEMENT FOR THE DEVELOPMENT SERVICE
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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【参考和訳付】HỢP ĐỒNG BẢO MẬT THÔNG TIN（秘密保持契約書）
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ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書（NDA）の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター（VIAC）での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（所有権） 第4条（返還及び廃棄） 第5条（期間及び終了） 第6条（違反及び損害賠償） 第7条（準拠法及び紛争解決） 第8条（一般条項） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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（契約書雛形）販売委託契約書
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販売委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔受託事業者有利版〕
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この契約書は、システム開発を外部の会社に依頼する際に使う書式です。 2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小事業者の取引条件の改善に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しており、特にシステム開発を請け負う側の会社（受託事業者）にとって有利な内容で構成されています。 IT業界では「納品したのにお金を払ってもらえない」「急に仕様を変えられたのに追加費用を認めてもらえない」といった問題が昔から本当によくありました。 この契約書は、そうした困りごとから受託会社を守れるよう、随所に工夫を凝らしています。 たとえば、検査期間を14営業日に設定し、その期間内に発注者から連絡がなければ自動的に検査合格となる「みなし合格」のルールを入れています。 これにより、いつまでも検収が終わらず入金が遅れるという事態を防げます。 また、仕様変更や追加作業が発生した場合に追加費用を請求できる権利を明確にしているほか、知的財産権が受託会社に残る構成になっているため、同じ技術やノウハウを別の案件でも活用できます。 Word形式で提供しますので、会社名や金額、納入期日といった必要事項を自由に書き換えてお使いいただけます。 SIer、ソフトウェアハウス、Web制作会社、アプリ開発会社など、IT関連の受託開発を手がける事業者であれば、規模を問わず幅広くお使いいただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議）
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【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
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委託加工契約書（民法改正対応）
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この契約書は製品加工の委託に関する取引を明確化し、民法改正にも対応した内容となっています。委託者（甲）と受託者（乙）の権利・義務関係を規定することで、取引の透明性と信頼性を高めることを目的としています。 ■委託加工契約書とは 製品の加工業務を委託する際に、委託者と受託者の間で取り決められる契約書です。加工の範囲や責任、料金などを明確に記載し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン ＜製品加工の外部委託＞ 製造業者が特定の製品や部品の加工を外部業者に委託する際に利用します。 ＜加工内容と納期の明確化＞ 加工内容や納品スケジュールを明確にし、双方の認識を一致させるための基盤として使用します。 ＜責任範囲の確認＞ 加工品の品質や瑕疵の責任について明確にするため、契約前に双方で確認することが重要です。 ■作成時のポイント ＜加工内容の詳細記載＞ 加工指図書や納入期日を契約内で明確に指定し、加工内容が不明確になることを防ぎます。 ＜瑕疵責任の取り決め＞ 原料の瑕疵や加工品の不適合が発生した場合の対応について明記します。 ＜再委託の制限＞ 受託者が第三者に再委託を行う際の条件や禁止事項を記載します。 ＜工業所有権の帰属＞ 加工品に関する工業所有権の帰属を明確にし、後のトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止＞ 明確な取り決めにより、双方の認識のずれを防ぐことができます。 ＜柔軟なカスタマイズ可能＞ 自社の取引条件に合わせて項目を追加・修正できます。 ＜効率的な契約締結＞ あらかじめフォーマットが整備されているため、契約作成の手間を省くことができます。
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【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書」は、リフレクソロジーサロン等の店舗運営者（委託者）がフリーランス（個人事業主）のリフレクソロジスト（受託者）に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 〔本雛型の特徴〕 １．リフレクソロジストが個人事業主として業務委託する場合に適した内容 リフレクソロジストを従業員として雇用するのではなく、個人事業主として業務委託する際に必要な事項を盛り込んでいます。 ２．報酬の設定方法が選択可能 報酬は売上高の一定割合とする案と、業務内容ごとに定額とする案の両方を記載しています。ビジネスモデルに合わせてご選択ください。 ３．知的財産権や個人情報保護への配慮 業務上知り得た秘密情報の保護や、個人情報の適切な取扱いについて規定しています。 ４．反社会的勢力の排除条項を設置 反社会的勢力との関係遮断を明確にし、トラブルを未然に防ぐための条項を設けています。 ５．改正民法に対応済み 2020年４月施行の改正民法の規定を踏まえ、契約不適合責任や契約解除等に関する条項を最新の法令に合わせて整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務時間） 第4条（報酬） 第5条（費用負担） 第6条（契約期間） 第7条（契約の解除） 第8条（損害賠償） 第9条（守秘義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（協議事項）
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