【和・中・英対訳】開発委託契約書(ソフトウェア)(4a066c)／开发服务合同／AGREEMENT FOR THE DEVELOPMENT SERVICE
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 Article １ (Purpose) Article ２ (Confidential Information) Article ３ (Confidentiality) Article ４ (Disclosure to Employees) Article ５ (Prohibition on Unauthorized Reproduction) Article ６ (Return and Destruction of Confidential Information) Article ７ (No Warranty) Article ８ (Intellectual Property) Article ９ (No Obligation) Article １０ (Compensation for Damages and Other Remedies) Article １１ (Term) （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（秘密情報） 第３条（秘密保持） 第４条（従業員等への開示） 第５条（複製等） 第６条（秘密情報の返還等） 第７条（非保証） 第８条（知的財産） 第９条（義務の不存在） 第１０条（損害賠償及び他の救済手段） 第１１条（有効期間）
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【改正民法対応版】技術調査委託契約書
【改正民法対応版】技術調査委託契約書
本契約は、乙の情報収集・分析等の調査能力を見越して、甲が所定の技術に関する調査を乙に委託するための「技術調査委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】高齢者に対する有償送迎サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】高齢者に対する有償送迎サービス業務委託契約書
本「【改正民法対応版】高齢者に対する有償送迎サービス業務委託契約書」は、高齢化社会における移動支援の重要性から、ますます需要が高まっている有償送迎サービスの適切な運営を支援するために作成した雛型です。 近年、高齢者の外出支援は、単なる移動手段の提供にとどまらず、生活の質の向上や社会参加の促進といった広範な社会的意義を持つようになっています。一方で、このようなサービスの提供には、安全性の確保、個人情報の保護、適切な運行管理など、多岐にわたる責任と義務が伴います。 本雛型は、このような背景を踏まえ、サービス提供者（委託者）とサービス実施者（受託者）の間で、責任の所在を明確にし、安全で信頼性の高いサービス提供を可能にすることを目的としています。 改正民法に対応し、最新の法的要件を満たしつつ、実務的な観点からも使いやすい内容となっています。特に、道路運送法などの関連法規への準拠、個人情報保護法の遵守、反社会的勢力の排除など、現代社会において重要視される事項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（法令遵守） 第4条（委託期間） 第5条（報酬） 第6条（設備・車両） 第7条（保険） 第8条（運転者の選任） 第9条（安全管理） 第10条（個人情報の保護） 第11条（秘密保持） 第12条（再委託の禁止） 第13条（損害賠償） 第14条（契約の解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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ストレスチェック業務委託契約書
ストレスチェック業務委託契約書
労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務づけられています。 多くの企業では、この業務を外部の医療機関や専門機関に委託して実施していますが、その際に取り交わす契約書がこの「ストレスチェック業務委託契約書」です。 本書式は、ストレスチェックの実施から結果通知、高ストレス者への面接指導、集団分析まで、委託先に任せる業務の範囲を全19条にわたって整理しています。 実施者の選任や調査票の種類、委託料の定め方、個人情報の取扱いと秘密保持、再委託の制限、契約終了時のデータ返還・廃棄など、実務で押さえておくべきポイントをひとつの契約書にまとめました。 とくにストレスチェックでは、検査結果という極めてセンシティブな個人情報を扱います。 本人の同意なく事業者へ結果を提供してはならないという規定や、記録の5年間保存義務など、法令上の取扱いルールを契約条項にしっかり落とし込んでいる点が特徴です。 初めてストレスチェックを外部委託する場合や、既存の契約内容を見直したい場合にそのままご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料の金額、契約期間など、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（実施者及び実施事務従事者） 第４条（実施時期及び対象者） 第５条（調査票及び高ストレス者の選定基準） 第６条（結果の通知及び保存） 第７条（面接指導） 第８条（集団分析） 第９条（秘密の保持） 第10条（委託料及び支払条件） 第11条（再委託の禁止） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）
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