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【和・中・英対訳】】短期用一手販売店契約書(2a011c)／独家经销合同／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的に販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.19
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【和・中・英対訳】代行サービス契約書(3a003c)／代理服务合同／REPRESENTATIVE SERVICE AGREEMENT
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委託販売契約に基づく代行サービスの契約書です。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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小遣い契約
小遣い契約
子供との間の小遣いの定めを内容とする「小遣い契約」雛型です。学業を勤勉に行った場合や家事手伝いを勤勉に行った場合など小遣いの増減可能性のある要因も定めております。 なお、親権者と未成年の子の間の契約について利益相反行為となるときは、子の利益を侵害して、親が自分の利益を図る可能性があるため、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければなりませんので本誓約書に法的有効性はありません。あくまで、お遊び用とお考えください。
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【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイザー側有利版〕
【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイザー側有利版〕
「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイザー側有利版〕」とは、日本の改正民法に対応した、フランチャイザー（フランチャイズ事業を提供する企業）側に有利な条件が盛り込まれたフランチャイズ契約書のことです。 フランチャイズ契約書は、フランチャイザーとフランチャイジー（フランチャイズ事業を受ける加盟店）間で締結される契約書で、フランチャイズ事業の運営に関する権利と義務、条件などを定めています。通常、契約書は双方にとって公平な内容となるように作成されることが望ましいですが、フランチャイザー側有利版の契約書では、フランチャイザーにとって有利な条件が多く含まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（フランチャイズの意義および条件） 第２条（事業テリトリー） 第３条（甲の指導・援助） 第４条（甲による標章の使用許諾） 第５条（加盟金およびロイヤリティ） 第６条（競業避止規定） 第７条（原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供） 第８条（販売促進と広告宣伝） 第９条（クレーム・紛争処理等） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報保護） 第１２条（立入調査） 第１３条（変更の通知） 第１４条（譲渡の禁止） 第１５条（損害賠償） 第１６条（不可抗力免責） 第１７条（有効期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（中途解約） 第２０条（反社会的勢力の排除） 第２１条（契約終了後の措置）
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【英語・中国語版】（残業命令拒否の場合）譴責処分通知書〔参考和訳付〕
【英語・中国語版】（残業命令拒否の場合）譴責処分通知書〔参考和訳付〕
譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、残業命令を拒否する社員に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】（残業命令拒否の場合）譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①英語版、②中国語（簡体字・繁体字）版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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〔参考和訳付〕专利技术许可合同（特許技術ライセンス契約書）〔独占的ライセンス付与型〕
〔参考和訳付〕专利技术许可合同（特許技術ライセンス契約書）〔独占的ライセンス付与型〕
自社で開発した特許技術を中国企業に使わせてあげたい。あるいは逆に、中国企業が持つ技術を自社で使いたい。 そんなとき、口約束だけでは後から「話が違う」というトラブルになりがちです。本書式は、そうした特許技術のライセンス（使用許諾）を結ぶ際に必要な取り決めを、中国語（简体字）と日本語の両言語でひとつの文書にまとめたものです。 原文は中国語（简体字）、後半には参考和訳の日本語版が続く構成になっているので、中国側のカウンターパートとも内容をスムーズに確認し合えます。 「法的効力は中国語原文が優先する」という旨も条文に明記しており、言語の違いによる解釈のズレを防ぐ仕掛けも入っています。 特許ライセンスで特に大切なのは、「誰が・どこで・何をしてよいのか」を細かく決めることです。 本書式では「独占的ライセンス（一社にだけ使わせる形）」を前提としており、使用料（ロイヤルティ）の計算方法・支払時期・最低保証額、さらに売上の報告義務や帳簿の確認権まで盛り込んでいます。 契約の期間・自動更新の条件、秘密情報の取り扱い、競合品を作ってはいけない期間なども設定できるようになっています。 たとえばこんな場面で役立ちます。日本の中小メーカーが製造ノウハウを中国の生産パートナーに提供してロイヤルティを受け取りたいとき。大学や研究機関の技術を中国のスタートアップに使わせたいとき。逆に、中国企業の特許技術を日本側が独占的に使う権利を確保したいとき。 いずれも、口約束や簡単なメモだけでは後々の揉め事につながりかねない場面です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（競業禁止） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）
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