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【和・中・英対訳】】短期用一手販売店契約書(2a011c)／独家经销合同／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的に販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.19
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【日本語版・英語版】トークン売買契約書（Token_Purchase_Agreement）
【日本語版・英語版】トークン売買契約書（Token_Purchase_Agreement）
この契約書は、暗号資産やデジタルトークンを売買する際に使う雛型です。NFTやWeb3関連のプロジェクトで資金調達をする場合、あるいは個人や法人がトークンを購入する場面で活用できます。 最近では、スタートアップ企業がトークンを発行して投資家から資金を集めたり、企業同士でトークンを使った業務提携を結んだりするケースが増えています。メタバース関連のサービスやDAOと呼ばれる分散型組織でも、トークンを使った取引が日常的に行われるようになってきました。こうした取引では、お互いの権利義務を明確にしておかないと、後々トラブルになることがあります。 この契約書には、売主と買主の基本情報、トークンの詳細な仕様、支払方法、送付の手順、万が一のときの対応まで、取引に必要な項目が盛り込まれています。特に重要なのは、トークン取引特有のリスクについてきちんと説明する条項です。価格変動の可能性、技術的な問題、法律が変わる可能性などについて、買う側に理解してもらったうえで契約を結ぶ仕組みになっています。 日本語版と英語版が一つのファイルにまとまっているので、国内取引でも海外との取引でも使えます。トークンビジネスは国際的な性質が強いため、両言語に対応していると便利です。たとえば、国外の投資家と取引する場合、日本語で社内承認を取りつつ、英語版で相手方と交渉を進めるといった使い方ができます。 ただし、トークンの種類によって必要な手続きが違ったり、法律上の規制が変わったりすることがあります。この契約書はあくまで基本的な枠組みを提供するものであり、個別の状況に合わせた調整が必要です。 具体的な使用場面としては、ICOやIEOといった資金調達、NFTマーケットプレイスでの大口取引、企業間でのトークン交換、従業員へのストックオプションとしてのトークン付与、パートナー企業との業務提携におけるトークン配分などです。トークンを使ったプロジェクトを立ち上げる際の初期投資家との契約書としても活用できます。 なお、日本語版17条、英語版12条と数が異なりますが、内容は同じです。日本では各項目を細かく条文化し、英米法圏では関連項目をまとめて整理する慣習があるため、この違いが生じています。契約の効力に差はありません。
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SHAREHOLDERSAGREEMENT（株主間契約）
SHAREHOLDERSAGREEMENT（株主間契約）
外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（目的） 第３条（言語及び正本） 第４条（株式の保有） 第５条（譲渡制限） 第６条（先買権） 第７条（共同売却権） 第８条（強制売却権） 第９条（取締役会の構成） 第１０条（議決権） 第１１条（情報提供権） 第１２条（配当方針） 第１３条（追加資金調達） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止） 第１６条（株式公開及びイグジット・イベント） 第１７条（終了） 第１８条（準拠法） 第１９条（紛争解決） 第２０条（完全合意） 第２１条（変更） 第２２条（権利不行使） 第２３条（分離可能性） 第２４条（通知） 第２５条（複数通の原本） 別紙第１（株主情報） 別紙第２（加入証書） 別紙第３（特別決議事項）
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Manufacturing Agreement（製造委託契約書）
Manufacturing Agreement（製造委託契約書）
本「Manufacturing Agreement（製造委託契約書）」は、日本企業が海外メーカーに製品製造を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、製品の製造、品質管理、知的財産権の保護、価格設定、納期、保証など、OEM製造に関する重要な側面をカバーしています。 特に、日本企業と海外メーカー間の取引に焦点を当てており、反社会的勢力の排除条項など、日本の商慣行に配慮した条項も含まれています。 また、契約書の構成は分かりやすく、製品仕様、価格設定、数量割引などの詳細は別紙として添付され、各取引の特性に応じて柔軟にカスタマイズできるようになっています。 また、秘密保持義務、品質管理プロセス、紛争解決方法に関する条項も充実しており、両当事者の権利と義務を明確に定義しています。 さらに、日本語の参考和訳を使用することで、国際的な製造委託契約の作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、言語の違いによる誤解を防ぎつつ、潜在的な法的リスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（参考和訳）〕 第1条（定義） 第2条（任命および範囲） 第3条（予測および注文） 第4条（製造および引渡し） 第5条（価格および支払い） 第6条（品質管理および検査） 第7条（保証） 第8条（知的財産） 第9条（秘密保持） 第10条（期間および解除） 第11条（責任の制限） 第12条（補償） 第13条（保険） 第14条（法令遵守） 第15条（不可抗力） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（準拠法および紛争解決） 第18条（雑則） 別紙A：製品説明 別紙B：製品仕様 別紙C：価格
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SAFE Agreement（将来株式取得権付簡易投資契約）
SAFE Agreement（将来株式取得権付簡易投資契約）
「SAFE Agreement（将来株式取得権付簡易投資契約）」は、スタートアップ企業が投資家から資金を受け入れるときに使う英文契約書のひな型です。 「SAFE」とは "Simple Agreement for Future Equity" の略で、直訳すると「将来の株式取得に関するシンプルな合意」。 シリコンバレーの著名なスタートアップ支援機関・Y Combinatorが広めた投資スキームで、いまや日系スタートアップが海外の個人投資家やベンチャーキャピタルから資金調達をする際の事実上の標準書式となっています。 仕組みをざっくり言うと、「いまはお金だけ受け取って、次の大きな資金調達ラウンドやIPOなどのタイミングで株式に切り替える」という設計です。 銀行借入のような返済義務も利息もなく、かといって今すぐ株主になるわけでもない。 そのちょうど中間に位置する手段として、多くのアーリーステージ企業が活用しています。 こんな場面で使います。 たとえば、日本のスタートアップがシリコンバレーのエンジェル投資家に売り込む場面、海外のアクセラレータープログラムへの参加に際して出資契約書が必要になった場面、または国内でも外資系VCや海外在住の日本人投資家と交渉する場面などです。 「英語の契約書を一から作るのは大変」という方にも、このひな型があれば金額・会社名・バリュエーション上限・ディスカウント率などを書き込むだけですぐに使い始められます。 英語原文と参考和訳をセットで収録しているので、英語に不安がある方でも内容を確認しながら使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（投資） 第3条（転換） 第4条（清算） 第5条（表明および保証） 第6条（会社の誓約） 第7条（その他） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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秘密保持誓約書
秘密保持誓約書
従業員の入社時に取り交わす秘密保持に関する誓約書。秘密情報の範囲とその帰属、退職後の守秘義務、情報漏えい時の損害賠償といった事項について記載しています。
【和・英対訳】請負・プラント関係編プラント機器据付け及び技術援助契約書(7a012)／AGREEMENT FOR THE ERECTION OF PLANT & MACHINERY AND TECHNICAL ASSISTANCE
【和・英対訳】請負・プラント関係編プラント機器据付け及び技術援助契約書(7a012)／AGREEMENT FOR THE ERECTION OF PLANT & MACHINERY AND TECHNICAL ASSISTANCE
"一方の会社がもう一方の会社へ製造のためのプラント及び機器の設置とエンジニアリング及び建設に関するプラントの設計を含めプラント、機器及び装置を製造するための実施権を付与する場合などに使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。"
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