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【和・中・英対訳】】短期用一手販売店契約書(2a011c)／独家经销合同／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的に販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.19
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【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイジー側有利版〕
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「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイジー側有利版〕」は、フランチャイズ契約を結ぶ際に使用される契約書の一種で、フランチャイジー（加盟店）側に有利な条件が盛り込まれているものを指します。改正民法対応版という言葉から、最近の民法改正に対応していることがわかります。 フランチャイズ契約とは、フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して、商標やノウハウ、商品・サービスの提供方法などを使用する権利を与え、フランチャイジーがそれらを用いて事業を展開することを約束する契約です。 フランチャイジー側有利版の契約書では、通常よりもフランチャイジーの権利が強調され、費用負担やリスク分担がフランチャイジーにとって有利な形で記載されています。例えば、契約期間や更新条件、独占範囲の設定、ロイヤルティの支払い方法や額、解約条件などがフランチャイジー側に有利になるよう調整されている場合があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（フランチャイズの意義および条件） 第２条（事業テリトリー） 第３条（甲の指導・援助） 第４条（甲による標章の使用許諾） 第５条（加盟金およびロイヤリティ） 第６条（競業避止規定） 第７条（原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供） 第８条（販売促進と広告宣伝） 第９条（クレーム・紛争処理等） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報保護） 第１２条（譲渡の禁止） 第１３条（損害賠償） 第１４条（不可抗力免責） 第１５条（有効期間） 第１６条（契約解除） 第１７条（中途解約） 第１８条（反社会的勢力の排除） 第１９条（契約終了後の措置） 第２０条（合意管轄） 第２１条（協議）
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【和・中・英対訳】供給契約書(金型)(4a022c)／铸型供应合同／MOLDS SUPPLY AGREEMENT
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入ってい ます。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・中・英対訳】ライセンス契約書(コンピュータ・ソフト)(5a009c)／计算机软件许可协议／COMPUTER SOFT LICENSE AGREEMENT
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ライセンシーに契約品を特定地域で販売し、その保守を行う実施権を付与する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
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日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
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