【和・英対訳】製造供給契約書(1a018)／MANUFACTURING AND SUPPLY AGREEMENT
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.14
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採石権の売買を行う際に使用頂ける「【改正民法対応版】採石権売買契約書」の雛型です。 売主と買主の基本情報、売買の目的となる土地の詳細、売買代金とその支払方法、採石権の範囲と期間、採石の方法、土地の原状回復義務など、採石権売買に関する重要な事項を網羅しています。 また、本雛型では、契約不適合責任や反社会的勢力の排除などの条項も盛り込んでいます。更に、秘密保持義務や契約変更の手続き、合意管轄裁判所の指定なども定められているため、トラブル防止にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買の目的） 第2条（売買代金） 第3条（代金の支払い） 第4条（採石権の移転） 第5条（採石権の範囲） 第6条（採石期間） 第7条（採石の方法） 第8条（土地の原状回復） 第9条（権利の譲渡等の禁止） 第10条（契約不適合責任） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（秘密保持） 第13条（契約の変更） 第14条（合意管轄）
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本「Interpreter Service Agreement（通訳業務委託契約書）」は、通訳サービスの提供者と依頼者の間で締結される雛型です。 日本語と英語の両方で作成されており、国内外での取引に対応可能です。 契約の目的、業務内容、期間、報酬、機密保持、知的財産権、責任範囲など、通訳業務に特化した重要な条項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除や契約解除条件など、日本の商習慣に沿った条項も含まれています。 重要な点として、契約書には日本語版が原本であり、日本語版と英語版の間に不一致がある場合は日本語版が優先される旨が明記されています。 これにより、言語の違いによる解釈の相違を防ぎ、法的な確実性を高めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的）/ (Purpose) 第2条（業務内容）/ (Scope of Services) 第3条（契約期間）/ (Term of Agreement) 第4条（報酬）/ (Compensation) 第5条（業務遂行場所）/ (Place of Service) 第6条（機密保持）/ (Confidentiality) 第7条（成果物の帰属）/ (Ownership of Work Product) 第8条（業務の再委託）/ (Subcontracting) 第9条（責任）/ (Responsibility) 第10条（権利義務の譲渡禁止）/ (Prohibition of Assignment of Rights and Obligations) 第11条（反社会的勢力の排除）/ (Exclusion of Anti-Social Forces) 第12条（契約の解除）/ (Termination of Agreement) 第13条（損害賠償）/ (Damages) 第14条（協議事項）/ (Matters for Consultation) 第15条（準拠法および管轄裁判所）/ (Governing Law and Jurisdiction)
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【解説・参考和訳付】Three Party Setoff_Agreement（三者間相殺契約書）
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三者間相殺契約書というのは、A社・B社・C社という三つの会社が関わる取引で、もしB社が倒産したり、取引先からの差し押さえを受けたりした場合に、お金のやりとりを整理しやすくしておくための約束ごとをまとめた書式です。 たとえば、A社がB社に材料を売り、B社がそれを加工してC社に売る、という流れの取引はよくありますよね。このとき、A社とC社が親会社・子会社のような関係であることも少なくありません。 こうした三社の取引で、もしB社が経営難になってしまうと、A社は売った代金を回収できないのに、C社からB社へのお金の流れはそのまま残ってしまう、という不公平が起きることがあります。 この書式は、そうなったときにA社とB社の間にある債権と、B社とC社の間にある債権を、あらかじめ決めたルールに沿って打ち消し合えるようにしておくものです。 国際的な取引やグループ会社間の取引が多い会社、また取引先の経営状況に不安があるときなどに活用されることが多く、契約の段になって慌てて作るより、平常時に準備しておくことで安心感が違います。 英語版と日本語の参考訳がセットになっており、海外の取引先とのやりとりにもそのまま使っていただけます。 さらに、この書式にはどんな場面で使うものなのか、どんな考え方に基づいているのかをやさしく解説したページも付いています。 法律や会計の専門知識がなくても、流れをイメージしながら読み進められる内容になっています。 ファイルはWord形式（.docx）でお渡しするため、社名や金額、住所などの部分を、お使いのパソコンでそのまま書き換えてご利用いただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（基礎となる各債権） 第2条（相殺の仕組み） 第3条（トリガー事由） 第4条（トリガー事由発生前の義務） 第5条（表明および保証） 第6条（変更の通知） 第7条（確定日付の取得） 第8条（有効期間および解除） 第9条（準拠法および管轄） 第10条（その他）
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