【和・中・英対訳】継続的売買契約書(1a007c)／持续性买卖协议／CONTINUOUS SALE AND PURCHASE AGREEMENT
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継続的な売買を目的とする契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.5.29
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販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文（双方作成・保管の記載）を電子契約向けに修正しております。
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専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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SAFE Agreement（将来株式取得権付簡易投資契約）
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「SAFE Agreement（将来株式取得権付簡易投資契約）」は、スタートアップ企業が投資家から資金を受け入れるときに使う英文契約書のひな型です。 「SAFE」とは "Simple Agreement for Future Equity" の略で、直訳すると「将来の株式取得に関するシンプルな合意」。 シリコンバレーの著名なスタートアップ支援機関・Y Combinatorが広めた投資スキームで、いまや日系スタートアップが海外の個人投資家やベンチャーキャピタルから資金調達をする際の事実上の標準書式となっています。 仕組みをざっくり言うと、「いまはお金だけ受け取って、次の大きな資金調達ラウンドやIPOなどのタイミングで株式に切り替える」という設計です。 銀行借入のような返済義務も利息もなく、かといって今すぐ株主になるわけでもない。 そのちょうど中間に位置する手段として、多くのアーリーステージ企業が活用しています。 こんな場面で使います。 たとえば、日本のスタートアップがシリコンバレーのエンジェル投資家に売り込む場面、海外のアクセラレータープログラムへの参加に際して出資契約書が必要になった場面、または国内でも外資系VCや海外在住の日本人投資家と交渉する場面などです。 「英語の契約書を一から作るのは大変」という方にも、このひな型があれば金額・会社名・バリュエーション上限・ディスカウント率などを書き込むだけですぐに使い始められます。 英語原文と参考和訳をセットで収録しているので、英語に不安がある方でも内容を確認しながら使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（投資） 第3条（転換） 第4条（清算） 第5条（表明および保証） 第6条（会社の誓約） 第7条（その他） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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