売買・賃貸借契約カテゴリーから探す
不動産登記申請書 売買契約書 商品売買契約書・物品売買契約書 不動産売買契約書 建物賃貸借契約書 不動産賃貸契約書 駐車場賃貸借契約書 土地賃貸借契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 定期建物賃貸借契約書
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
インドネシアのビジネスパートナーと新しい取引を始めるとき、真っ先に必要になるのが「お互いの情報を守る約束」を文書にすることです。 この書式は、その約束をきちんと形にするためのインドネシア語秘密保持契約書(Perjanjian Kerahasiaan / Non-Disclosure Agreement)の雛型です。 ビジネス上のやりとりでは、まだ契約が正式に結ばれていない段階から、製品の詳細や価格、社内の仕組みといった「外に出したくない情報」を共有しなければならない場面が多くあります。 たとえば、インドネシア企業との業務提携の打診、現地パートナーとの新規事業の検討、製造委託先への技術情報の提供、あるいはフリーランスや外注先に仕事を依頼するときなど、どんな業種・規模であっても同じ状況は起こります。 そういった場面で「まず一枚サインしてもらう」書類として、このNDA雛型はすぐに役立ちます。 内容は、秘密情報の定義から始まり、相手が情報を漏らさない義務、使っていい目的の範囲、契約の有効期間(本文は2年間+終了後3年の義務継続)、情報の返還・廃棄のルール、万が一破られたときの損害賠償、知的財産権の帰属、インドネシア法に基づく紛争解決まで、実務で必要な項目をひとつの書式にまとめています。 また、インドネシア語に不慣れな方でも内容をしっかり確認できるよう、日本語の参考和訳を同じファイルに収録しています。 Word形式(.docx)なので、会社名・担当者名・日付などを自分で書き換えるだけで、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(使用目的) 第4条(有効期間) 第5条(秘密情報の返還・廃棄) 第6条(損害賠償) 第7条(知的財産権) 第8条(準拠法および紛争解決) 第9条(その他) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
秘密保持契約書(NDA)のドラフト作成に時間がかかり、必須条項の抜け漏れや文言の入れ分けで手が止まる人向けのAIプロンプトです。取引条件・当事者情報・開示範囲などの要件メモを貼るだけで使えるコピペ形式で、初心者にも扱いやすい設計です。不足点と条項判断の論点を整理し、条件に合わせて文言を入れ分けます。 ※このプロンプトはbizocean業務AI推奨です。他のAIでは意図通り動作しない場合があります。 ■秘密保持契約書ドラフトが短時間で整うAIプロンプトとは NDAは雛形があっても、目的、秘密情報の範囲、開示方法、保持期間、片務/双務などで条項や表現が変わります。このプロンプトは、要件メモを「明示情報→不足情報→条項判断」で整理し、確認条件と反映ポイントを洗い出します。目的、定義、義務、例外、期間、返還・廃棄、損害対応の順に展開します。 ■利用シーン <先方提示前に、片務/双務や開示範囲を整理してドラフト化したい場合に> 当事者情報や開示範囲を入れると、条件に沿った構成案を作れます。 <社内法務へ回す前に、確認事項と論点メモを揃えたい場合に> 不足情報や論点を整理し、確認箇所を明確にできます。 <先方の雛形や要望があり、修正箇所を整理したい場合に> 既存ひな形や要望から、修正依頼文の叩き台まで作れます。 ■利用時のポイント <秘密情報の範囲は“何を・どの範囲で”まで具体化する> 対象資料や部署を含めると条項が現実的になります。 <保持期間と契約期間を分けて書く> 保持期限と終了時期を分けると判断しやすくなります。 <利用目的を明記する> 確認事項の粒度を調整できます。 ■利用メリット <必須条項の抜け漏れを意識したドラフトを作りやすい> 条項の並びと確認条件を整理できます。 <条項案と論点メモが同時に整い、時短につながる> 法務確認の準備を進めやすくなります。 ※AIの回答は完璧ではありません。あくまで助言やサポートツールといった位置づけとしてご利用ください。
【改正民法対応版】秘密保持契約書(五者間契約:相互開示用)とは、5つの会社や団体がお互いに情報をやりとりする際、その情報を外部に漏らさないことを約束するための書類です。 たとえば、複数の企業が共同で新しいサービスや商品を開発するとき、あるいは5社が参加するプロジェクトが動き出す前の段階で、お互いの会社の内部情報や技術、ノウハウを安心して共有したい場面があります。 そういったとき、口約束だけでは後々トラブルになりかねません。この書類があることで、「どこまでが秘密で、誰に話してよくて、いつまで守らなければいけないのか」がはっきりします。 本書式は、目的の明確化から情報の定義、保持義務の範囲、契約終了後の取り扱いまで、実際の使用場面を想定して条文を整えています。五者間という複数当事者の契約に特化している点も特徴で、「四者間」や「三者間」のひな型では対応しきれないケースにもそのままお使いいただけます。 ファイルはMicrosoft Word形式(.docx)でご提供しますので、会社名や契約期間、管轄裁判所などを自由に書き換えることができます。特別なソフトは不要で、パソコンにWordが入っていれば、すぐに編集・印刷が可能です。 はじめてビジネス上の契約書を用意する方にも、これまで書類の整備が後回しになっていた方にも、安心してお使いいただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条(本目的) 第2条(定義) 第3条(秘密保持) 第4条(第三者開示) 第5条(権利の不許諾) 第6条(秘密情報の返還) 第7条(有効期間) 第8条(合意管轄) 第9条(契約の変更) 第10条(疑義の解釈)
不動産登記申請書 売買契約書 商品売買契約書・物品売買契約書 不動産売買契約書 建物賃貸借契約書 不動産賃貸契約書 駐車場賃貸借契約書 土地賃貸借契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 定期建物賃貸借契約書
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド