【和・中・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（燃料）(1a028c)／供货合同／SUPPLY CONTRACT
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燃料に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.5.28
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自社でAPIを公開・提供している会社やサービスにとって、「利用者にどこまで何を許可するか」「不正利用が起きたときにどう対処するか」を事前にきちんと決めておくことは、思った以上に重要なことです。でも、いざ規約を用意しようとすると、どんな内容を盛り込めばいいのか、なかなか検討がつかないという方も多いのではないでしょうか。 この書式は、APIを外部の開発者や企業に提供する側の事業者が使うことを想定して作られた、API利用規約の雛型です。自社開発のAPIをパートナー企業や外部デベロッパーに開放するとき、有料のAPIサービスを立ち上げるとき、あるいはすでに運用中のAPIに正式な規約を整備したいときなど、さまざまな場面で活用できます。 内容は全14条で構成されており、APIキーの管理と認証・禁止行為の具体的な列挙・料金プランやレートリミット（呼び出し回数の上限）の取り決め・稼働率の保証・個人情報やデータの取り扱い・秘密保持・知的財産権・責任の上限・契約解除の手続きなど、APIビジネスで実際に問題になりやすいポイントを網羅しています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、国内外の利用者を対象とするサービスにも対応しやすい設計です。 英語を正文、日本語を参考和訳として別ページに収録しており、グローバルな取引先とのやりとりにも使いやすい構成になっています。英語が得意でない方も、和訳を読みながら内容を把握して必要な箇所を埋めていくだけで使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（ライセンス付与およびアクセス） 第３条（許可される利用および禁止事項） 第４条（料金、利用プランおよびレートリミット） 第５条（サービスレベルおよび可用性） 第６条（デベロッパーデータおよびプライバシー） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密保持） 第９条（表明保証および免責） 第１０条（責任の制限） 第１１条（補償） 第１２条（期間および解除） 第１３条（APIおよび規約の変更） 第１４条（一般条項） 〔※ Claudeを一部利用しています。）
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〔参考和訳付〕保密协议（中国法準拠）
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中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。 使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。 「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。 この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。 中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。 専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密情報の定義） 第２条（秘密保持義務） 第３条（開示対象者の範囲） 第４条（適用除外） 第５条（法令に基づく開示） 第６条（秘密保持期間） 第７条（資料の返還） 第８条（権利の不許諾） 第９条（違約責任） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）
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中国企業との販売取引を始めるとき、現地の代理店やディストリビューターに自社製品の販売を任せる場面が出てきます。そのときに両社の関係や役割、ルールをきちんと書き残しておく取り決めが、この「〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）」です。 本書式は中国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに添付した構成になっていて、中国側との交渉や署名の場面ではそのまま中国語ページを使い、社内での稟議や上司への説明、関係部署への共有には日本語ページを使う、という二通りの使い方ができるように仕立ててあります。 想定している使用場面は幅広く、中国本土に製品を輸出して現地代理店に販売してもらう製造業、商社を通じて中国市場に新規参入する企業、すでに中国ビジネスを展開していて契約書を整え直したい会社、独占代理と非独占代理を切り分けて管理したい場面などで役立ちます。 価格改定の通知ルール、支払条件、在庫の扱い、競合品の取り扱い禁止、ブランドや商標の保護、契約を終わらせるときの手順といった、実際のやりとりで問題になりやすい部分を条文に落とし込んでありますので、ゼロから作るよりも短い時間で交渉のたたき台を用意できます。 準拠法は中国法と日本法のどちらを選ぶかをチェックで切り替えられる形にしてあり、紛争が起きたときの解決場所や言語も案件に合わせて書き込めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理権の授与） 第3条（個別契約） 第4条（販売目標及び最低引取数量） 第5条（価格及び支払） 第6条（引渡し及び検収） 第7条（品質保証及び契約不適合責任） 第8条（乙の義務） 第9条（甲の義務） 第10条（競業避止） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（輸出管理及びコンプライアンス） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（有効期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（不可抗力） 第19条（損害賠償） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（通知） 第22条（準拠法及び紛争解決） 第23条（言語及び正本） 第24条（完全合意）
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