原料に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
日本企業と中国企業が共同で新しい会社を立ち上げる際に取り交わす契約書のひな型です。いわゆる「ジョイントベンチャー契約」や「JV契約」と呼ばれるもので、両社がお金を出し合って一つの会社を作り、一緒に事業を進めていくときの基本ルールを定めています。 海外企業との合弁事業では、言葉の壁や商習慣の違いから後々トラブルになることが少なくありません。 本書式は日本語と中国語の両方で作成されており、万が一解釈に食い違いが生じた場合は日本語版の内容が優先されるよう設計しています。 準拠法は日本法としており、紛争が起きた場合は裁判ではなく仲裁で解決する仕組みを採用しています。 仲裁とは裁判所ではなく専門家が間に入って判断を下す手続きで、国際ビジネス紛争ではよく使われる方法です。 本書式では日本商事仲裁協会(JCAA)による仲裁を指定しており、仲裁地は東京、手続きの言語も日本語としています。 使う場面としては、日本のメーカーが中国企業と組んで現地に製造販売拠点を作りたいとき、IT企業が共同で新サービスを立ち上げたいとき、商社が合弁で貿易会社を設立したいときなど、様々なケースで活用できます。 本書式はWord形式で提供しますので、会社名や出資金額、役員の人数といった具体的な内容はご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/(目的) 第2条(会社の概要)/(公司概况) 第3条(資本金及び出資比率)/(注册资本与出资比例) 第4条(株式の譲渡制限)/(股权转让限制) 第5条(役員の選任)/(董事及高管的任命) 第6条(株主総会の決議事項)/(股东大会决议事项) 第7条(取締役会の決議事項)/(董事会决议事项) 第8条(配当)/(利润分配) 第9条(競業避止)/(竞业禁止) 第10条(秘密保持)/(保密义务) 第11条(知的財産権)/(知识产权) 第12条(契約期間)/(合同期限) 第13条(解除)/(合同解除) 第14条(デッドロック)/(僵局处理) 第15条(言語及び正本)/(语言及正本) 第16条(準拠法)/(准据法) 第17条(紛争解決)/(争议解决) 第18条(反社会的勢力の排除)/(反社会势力排除) 第19条(協議事項)/(协商事项)
「【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同(中国語講師委託契約書)」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1.参考和訳が付属しています。 2.受託者は、委託者の言語教室において、委託者の指導理念に基づく授業と指導を行うことを約束しています。 3.授業報酬は時間単位で支払われ、追加業務についても別途報酬が設定されています。 4.授業休止の際の通知方法と期限が明確に規定されています。 5.契約期間は1年で、特に通知がなければ自動的に同条件で延長されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(売買及び割賦債権の譲渡) 第3条(割賦手数料及び実質年率) 第4条(分割支払金の支払方法) 第5条(所有権の留保) 第6条(本船舶の引渡し) 第7条(保険加入義務) 第8条(本船舶の管理・使用) 第9条(期限の利益の喪失) 第10条(遅延損害金) 第11条(担保・保証) 第12条(本船舶の取戻し) 第13条(甲の表明・確約) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(割賦販売法との関係) 第16条(費用負担) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(期限前完済・一部繰上返済) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(準拠法) 第22条(協議事項) 第23条(特約事項)
賃貸人が貸借している事務所の一部を別の人へ転貸借する場合の契約書契約書の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
【改正民法対応版】自動車売買契約書(買主有利版)は、自動車の売買取引において、買主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月1日に施行された改正民法に対応して作成されたものであり、買主の権益を保護することを目的としています。 一般的な自動車売買契約書では、売主の権益が強く保護される傾向がありますが、本書では、買主にとって不利な条項を排除したり、買主の権利や保護を明確に規定したりすることで、買主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件車両の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件車両の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(公租公課) 第6条(保証) 第7条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第8条(契約不適合) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
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