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このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
秘密情報等保持契約書の契約書雛形・テンプレートです。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書」は、IoT機器の製造者と購入者の間で締結される雛型です。 本雛型は、製品の仕様、発注プロセス、品質保証、知的財産権、機密保持など、IoTデバイスの製造と供給に関する重要な側面を網羅しています。 契約書本文に加え、製品仕様書と価格表のサンプルも含まれており、実際の取引に即座に適用できる実用的な内容となっています。 法的な観点からも十分に考慮されており、責任の所在や紛争解決方法、さらには反社会的勢力の排除条項まで含まれています。 本雛型を使用することで、IoTデバイスの製造および供給に関する契約書作成の時間と労力を大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(製品の仕様) 第4条(発注及び受注) 第5条(製造及び検査) 第6条(納品) 第7条(検収) 第8条(価格及び支払い) 第9条(品質保証) 第10条(製造物責任) 第11条(知的財産権) 第12条(機密保持) 第13条(不可抗力) 第14条(責任制限) 第15条(契約期間及び終了) 第16条(準拠法及び紛争解決) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(完全合意) 第19条(権利非放棄) 第20条(分離可能性)
この「【改正民法対応版】種子売買契約書(売主有利版)」は、種子を販売する事業者さんが取引を有利に進めるために作られた契約書雛型です。 種苗会社や種子生産農家、農業資材店などが、農家さんや園芸事業者に種子を販売する際に使用する実践的な契約文書となっています。 最近の種子ビジネスでは、品種改良技術の向上により付加価値の高い種子が増えており、その権利をしっかり守りながら販売することが経営上とても重要になってきました。 この契約書雛型は、そんな売主側のニーズに応えるべく、知的財産権の保護や自家採種の制限、検査期間の適切な設定など、売主の利益を守る工夫が随所に盛り込まれています。 例えば、買主が種子を受け取ってから品質をチェックする期間を短めに設定できるようになっていたり、収穫した作物から種を採って翌年使うことを禁止する条項が入っていたりと、継続的な種子販売ビジネスを守る仕組みが整っています。 また、代金の支払いが遅れた場合の遅延損害金や、契約違反があった場合の即時解除権など、売主のリスクを最小限に抑える内容も充実しています。 特に育成者権で保護された登録品種を扱う事業者にとっては、毎年安定した売上を確保するための強力なツールとなるでしょう。 運送費の負担者を自由に設定できる点や、支払条件を売主有利に設定できる点も、キャッシュフローの改善に役立ちます。 Word形式で提供されているため、取引相手や種子の種類に応じて内容を調整できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の合意) 第2条(目的物の特定) 第3条(売買代金) 第4条(代金の支払) 第5条(引渡し) 第6条(所有権の移転及び危険負担) 第7条(検査及び通知) 第8条(契約不適合責任) 第9条(品質保証及び法令遵守) 第10条(使用目的及び制限) 第11条(知的財産権の帰属) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(秘密保持) 第15条(協議及び管轄)
中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议(秘密保持および競業避止に関する協議書)」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密情報の範囲) 第2条(秘密保持義務) 第3条(資料の返還) 第4条(競業避止の範囲、地域及び期間) 第5条(競業避止補償金) 第6条(違約責任) 第7条(競業避止の解除) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(通知及び送達) 第10条(準拠法及び紛争解決) 第11条(その他)
ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書(NDA)の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター(VIAC)での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(所有権) 第4条(返還及び廃棄) 第5条(期間及び終了) 第6条(違反及び損害賠償) 第7条(準拠法及び紛争解決) 第8条(一般条項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
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