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【和・中・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給及び購入契約書（医薬品）(1a010c)／购销合同／SUPPLY AND PURCHASE AGREEMENT
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
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三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買及び割賦債権の譲渡） 第3条（割賦手数料及び実質年率） 第4条（分割支払金の支払方法） 第5条（所有権の留保） 第6条（本船舶の引渡し） 第7条（保険加入義務） 第8条（本船舶の管理・使用） 第9条（期限の利益の喪失） 第10条（遅延損害金） 第11条（担保・保証） 第12条（本船舶の取戻し） 第13条（甲の表明・確約） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（割賦販売法との関係） 第16条（費用負担） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限前完済・一部繰上返済） 第19条（不可抗力） 第20条（合意管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項） 第23条（特約事項）
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【参考和訳付・中国法準拠】保密与竞业限制协议（秘密保持及び競業避止協議書）
【参考和訳付・中国法準拠】保密与竞业限制协议（秘密保持及び競業避止協議書）
中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密情報の範囲） 第2条（秘密保持義務） 第3条（資料の返還） 第4条（競業避止の範囲、地域及び期間） 第5条（競業避止補償金） 第6条（違約責任） 第7条（競業避止の解除） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（通知及び送達） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他）
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