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このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
秘密保持契約(Non-disclosure agreement、略称NDA)の英語テンプレートです。機密保持契約、守秘義務契約とも呼ばれます。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】キッチンカー用食材売買基本契約書・個別契約書」は、キッチンカー事業者様向けに特化した食材売買のための契約書雛型となります。 キッチンカー運営において欠かせない食材の定期調達について、取引の基本的な枠組みを定める基本契約書と、具体的な取引条件を定める個別契約書をセットにしております。 基本契約書では、食品衛生法等の法令遵守、品質管理体制、温度管理基準、トレーサビリティの確保など、食品を扱うキッチンカー事業特有の重要事項を詳細に規定しております。 特に温度管理については、冷凍品、冷蔵品それぞれの具体的な管理温度を明記し、配送車両の温度記録保管義務なども定めております。 また、移動販売という事業特性を考慮し、納品場所の変更手続きなども柔軟に対応できる内容となっております。 個別契約書では、具体的な取引商品の品目、規格、単価等を一覧表形式で明確に記載できる様式を採用しております。 さらに、納品条件、発注方法、品質基準、支払条件等について、実務に即した形で具体的に定められるよう工夫しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【キッチンカー用食材売買基本契約書】(全25条) 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の構成) 第4条(取引基本条件) 第5条(発注及び注文請書) 第6条(納品) 第7条(品質保証) 第8条(温度管理) 第9条(検品及び受領) 第10条(所有権の移転) 第11条(代金支払) 第12条(価格の改定) 第13条(品質管理体制) 第14条(トレーサビリティ) 第15条(緊急時の対応) 第16条(製造物責任) 第17条(機密保持) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(不可抗力) 第23条(存続条項) 第24条(協議解決) 第25条(管轄裁判所) 【キッチンカー用食材売買個別契約書】(全9条) 第1条(目的) 第2条(取引商品) 第3条(納品条件) 第4条(発注方法) 第5条(品質基準) 第6条(代金支払) 第7条(特記事項) 第8条(有効期間) 第9条(基本契約の適用)
この「【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書」は、カーボンクレジットの売買取引を円滑かつ安心して行うための契約雛型です。 カーボンクレジットは、企業や団体が温室効果ガスの排出削減や吸収を第三者機関から認証された形で数値化したもので、今や脱炭素経営やESG投資の重要な要素となっています。 本契約書を利用することで、売主と買主の双方が取引条件やリスク分担を明確にでき、所有権の移転や代金の支払、検査義務、契約解除の手続きまでを網羅的に整理することができます。 実際の使用場面としては、企業が自社のカーボンニュートラル目標を達成するためにカーボンクレジットを購入するケースや、保有するクレジットを他社へ売却する際に活用できます。 特に国際的な認証機関の登録や移転手続きを伴う場合、契約内容を明確にしておくことは後々のトラブル回避につながります。 この文書はWord形式で編集可能となっており、取引内容に応じてプロジェクト名や数量、支払期日などを自由に書き換えることができます。 専門的な法律知識がない方でも理解しやすい表現になっており、実務の現場でそのまま利用しながら必要に応じてカスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(売買の目的物) 第3条(売買代金及び支払方法) 第4条(本件クレジットの引渡し) 第5条(所有権の移転時期) 第6条(危険負担) 第7条(売主の表明及び保証) 第8条(契約不適合責任) 第9条(買主の検査義務) 第10条(利用目的及び制限) 第11条(機密保持義務) 第12条(期限の利益の喪失) 第13条(契約の解除) 第14条(準拠法及び管轄裁判所) 第15条(雑則)
ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書(NDA)の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター(VIAC)での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(所有権) 第4条(返還及び廃棄) 第5条(期間及び終了) 第6条(違反及び損害賠償) 第7条(準拠法及び紛争解決) 第8条(一般条項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
本書式は、タイ語を正文(原文)とし、日本語・英語はそれぞれ参考和訳/参考英訳として添えた秘密保持契約書(NDA)のひな形です。 タイ企業との商談では、先方からドラフトを提示されたり、タイ語版の用意を求められたりすることが珍しくありません。 本書式は、そうした場面で取引先への提示用に“まず叩き台を整える”用途を想定し、秘密情報の範囲、目的外利用の禁止、第三者への開示制限、開示が必要になるケースの扱い、複製・管理、返還・削除、期間、差止め等の救済、準拠法(タイ法)・裁判管轄まで一通りを収録しています。 さらに使いやすいよう、言語の優先関係(タイ語優先)も明記しました。 たとえば商談前の情報交換、工場見学での現場説明、技術情報の共有、委託・提携の検討、見積・仕様共有など、情報が具体化していく前に用意しておくと運用がスムーズです。 Word形式で編集可能なので、社名・住所・日付・目的を差し替えて、そのまま案件に合わせて整えられます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密情報の除外) 第4条(目的外使用禁止・利用制限) 第5条(第三者開示制限) 第6条(法令等に基づく開示) 第7条(複製・管理) 第8条(返還・削除) 第9条(期間) 第10条(知的財産権・権利不許諾) 第11条(損害賠償・差止め等) 第12条(一般条項) 第13条(準拠法・裁判管轄) 第14条(言語) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
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