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【和・中・英対訳】投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[ｽﾍﾟｲﾝ(製造販売会社)](6a012c)／合资企业合同／JOINT VENTURE AGREEMENT
／合资企业合同／JOINT VENTURE AGREEMENT](https://www.bizocean.jp/doc/storage/product/images/06baf496195f9b6c4af6ea3da5688880.png)
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スペインの法律に基づいて作成された合弁事業用契約書式で、スペイン専用の書式となっています。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.17
- 登録日
- 2018.5.15
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投資事業有限責任組合（LPS）契約書
投資事業有限責任組合（LPS）契約書
この「投資事業有限責任組合（LPS）契約書」は、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドが投資活動を行う際に必要となる基本的な契約書の雛型です。 投資ファンドを設立して運営するには、資金を提供する投資家（有限責任組合員）と、実際にファンドを運営する運営会社（無限責任組合員）との間で明確な取り決めを行う必要があります。この契約書は、そうした関係を法的に整備するためのものです。 具体的には、スタートアップ企業への投資を専門に行うベンチャーキャピタルファンドの設立時、成長企業への投資を目的とするプライベートエクイティファンドの組成時、企業の事業承継を支援する投資ファンドの立ち上げ時などに活用されます。 投資業界では、投資家から資金を集めて企業に投資し、その企業の成長によって得られる利益を投資家に分配するという仕組みが一般的です。 この契約書雛型は、そうした投資活動における責任の範囲、利益の分配方法、運営費用の負担、投資方針の決定プロセスなどを詳細に定めています。 特に重要なのは、有限責任組合員は出資した金額以上の損失を負わない一方で、無限責任組合員は制限のない責任を負うという責任構造です。 これにより、投資家はリスクを限定しつつ投資機会に参加でき、運営会社は十分な権限を持ってファンド運営を行うことができます。 この書式はWord形式で作成されており、実際の投資ファンド設立時には各項目の空欄部分を具体的な条件に合わせて編集することで、そのまま使用可能な契約書として完成させることができます。投資金額、投資期間、報酬体系、分配方法などは、ファンドの性格や投資戦略に応じて自由に調整できる構造になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（組合の設立） 第2条（組合の目的） 第3条（存続期間） 第4条（出資の総額及び構成） 第5条（出資の払込み） 第6条（業務執行権限） 第7条（投資方針） 第8条（投資の決定手続き） 第9条（利益分配） 第10条（損失の負担） 第11条（管理報酬・成功報酬） 第12条（報告義務） 第13条（組合持分の譲渡制限） 第14条（脱退） 第15条（解散事由） 第16条（秘密保持義務） 第17条（準拠法・管轄）
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【LLP法対応版】有限責任事業組合契約書
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この書式は、有限責任事業組合（LLP）を設立する際の契約書のひな型です。 LLPとは、複数の個人や会社が共同で事業を行うための組織形態で、出資した金額の範囲でしか責任を負わない「有限責任」が認められています。 利益の分け方を出資比率と関係なく自由に決められるなど柔軟な運営ができるため、共同研究、ソフトウェア開発、映画制作など幅広い分野で活用されています。 本書式は、LLP法で定められた必須記載事項を網羅しています。 さらに、法人が組合員となる場合の「職務執行者」の規定、組合員が脱退する際の持分払戻しなど、実務で問題になりやすい点も手当てしています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条（目的） 第2条（名称） 第3条（事務所の所在地） 第4条（事業） 第5条（組合員の氏名又は名称及び住所） 第6条（組合契約の効力発生日） 第7条（存続期間） 第2章 出資 第8条（出資の目的及び価額） 第9条（出資の履行） 第10条（出資の払戻し） 第11条（追加出資） 第3章 損益分配 第12条（事業年度） 第13条（損益分配の割合） 第14条（計算書類の作成） 第15条（計算書類等の備置き及び閲覧） 第4章 業務執行 第16条（業務執行の決定） 第17条（業務の執行） 第18条（業務執行組合員） 第19条（職務執行者） 第20条（組合員の競業禁止） 第21条（利益相反取引） 第22条（報告義務） 第5章 組合財産 第23条（組合財産の帰属） 第24条（組合財産の分配） 第6章 組合員の変動 第25条（組合員の加入） 第26条（持分の譲渡） 第27条（任意脱退） 第28条（法定脱退） 第29条（除名） 第30条（脱退組合員の持分の払戻し） 第7章 解散及び清算 第31条（解散事由） 第32条（清算人） 第33条（残余財産の分配） 第8章 雑則 第34条（届出義務） 第35条（秘密保持） 第36条（知的財産権） 第37条（損害賠償） 第38条（通知） 第39条（準拠法） 第40条（管轄） 第41条（協議事項） 別紙1 組合員名簿 別紙2 用語の定義・参照条文
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Letter of Intentは「基本合意書」と呼ばれる書面で、契約が正式に締結される前に基本合意した事項を記載します。契約締結前の書類なので、義務を追わないことを13項に明記した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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