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【和・英対訳】知的財産関係契約編 ライセンス契約書（特許及びノウハウ） (5a004)／PATENT AND KNOW-HOW LICENSE AGREEMENT
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特許及びノウハウ・ライセンス契約を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】商品化許諾契約書（非独占的）
【改正民法対応版】商品化許諾契約書（非独占的）
キャラクター商品の制作を「非独占的」に許諾するための「商品化許諾契約書」雛型です。本雛型においては、ライセンス許諾者であるライセンサーが意図しない形態で商品が流通することを防止するための許諾範囲が明確に規定されております。 また、著作権表示によるライセンサーの権利保護や事前監修も規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（利用許諾） 第２条（許諾範囲） 第３条（許諾期間） 第４条（対価） 第５条（品質管理） 第６条（著作権表示） 第７条（甲の保証） 第８条（乙の保証） 第９条（第三者による権利侵害） 第１０条（権利の帰属） 第１１条（商標） 第１２条（秘密保持） 第１３条（解 除） 第１４条（期限利益の喪失） 第１５条（損害賠償責任） 第１６条（協議及び管轄）
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【改正意匠法対応版】キャラクター使用許諾契約書（非独占的使用許諾）
【改正意匠法対応版】キャラクター使用許諾契約書（非独占的使用許諾）
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。 対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。 （第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 〔条文タイトル〕 第１条（キャラクター使用の許諾） 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（非独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） 第14条（反社会的勢力の排除） なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
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〔参考和訳付〕技术许可合同（技術許可契約書）
〔参考和訳付〕技术许可合同（技術許可契約書）
中国の企業に自社の技術を使ってもらうとき、「どの範囲まで使っていいのか」「対価はいくらか」「秘密はどう守るのか」といった約束事をきちんと紙に残しておかないと、後から必ずトラブルになります。 この雛型は、日本企業が中国の取引先に技術の使用を認める際に取り交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてまとめたものです。 想定される使用場面は幅広く、たとえば製造業の会社が中国の工場に生産ノウハウを提供するとき、商社が独自の加工技術を現地パートナーに使わせるとき、あるいは日本で特許を持っている製品について中国市場での展開を中国企業に任せるときなどに役立ちます。 中国側と交渉を始める段階で、こちらから条件を提示するためのたたき台としても便利ですし、相手から出てきた契約案を読み解くための対訳資料としても使えます。 中国での技術取引には「技術輸出入管理条例」という独自のルールがあり、契約の内容や登記の要否がこれに左右されます。 この雛型はそうした中国特有の事情にも配慮した組み立てになっており、許諾の範囲、許諾料の決め方、技術資料の引渡し、技術指導、秘密保持、改良技術の扱い、解除、仲裁による紛争解決まで、実務でよく問題になる論点を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式で、社名や金額、期間、地域などの空欄を埋めるだけで使えるようになっており、自社の事情に合わせて条文を追加したり削ったりする編集も自由自在です。 中国語がわからなくても日本語訳を見ながら内容を確認できるので、法律や会計の専門知識がない担当者の方でも安心して扱えます。中国ビジネスの最初の一歩を、余計な手間をかけずに踏み出したい方に向けた実用品です。 〔条文タイトル〕 第1条（許諾技術） 第2条（許諾の性質及び範囲） 第3条（許諾期間） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（技術指導及び人員研修） 第6条（許諾料及び支払） 第7条（甲の保証） 第8条（秘密保持義務） 第9条（技術改良） 第10条（権利侵害への対応） 第11条（契約の解除） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（紛争解決及び管轄） 第14条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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