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起業、会社設立時に必要な書類の1つの設立時代表取締役選定書です。法務局に提出する書類として必要な書類です。
定款とは、株式会社の設立時に設立者が定める、会社の組織・運営に関する規約のことです。 株式会社の設立にあたっては、必ず定款を作成し、公証人に認証してもらう必要があります。定款には、会社名、本店所在地、目的、資本金、株式数、取締役の任期や権限、株主総会の開催方法や議決権の割合、監査役の有無や任期、株主の権利や義務など、会社の運営に必要な事項が記載されます。 取締役1名のみの株式会社の場合、定款にはその取締役の氏名や住所、就任時期、権限範囲、報酬、解任手続きなどが明記されます。また、取締役が欠けた場合の後任者の選任方法についても定められることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(商 号) 第2条(目 的) 第3条(本店の所在地) 第4条(公告方法) 第5条(発行可能株式総数) 第6条(株券の不発行) 第7条(株式の譲渡制限) 第8条(相続人等に対する株式の売渡し請求) 第9条(株主名簿記載事項の記載等の請求) 第10条(質権の登録及び信託財産の表示) 第11条(株主の住所等の届出) 第12条(株式の割当てを受ける権利等の決定) 第13条(基 準 日) 第14条(招 集) 第15条(招集手続の省略) 第16条(招集権者及び議長) 第17条(決議の方法) 第18条(取締役の員数) 第19条(取締役の選任) 第20条(取締役の任期) 第21条(取締役及び社長) 第22条(報 酬 等) 第23条(事業年度) 第24条(剰余金の配当等) 第25条(設立に際して出資される財産の最低額) 第26条(成立後の資本金の額) 第27条(最初の事業年度) 第28条(設立時の役員) 第29条(発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等) 第30条(規定外事項)
■役員名簿とは 企業や団体の取締役・監査役など役員の氏名、役職、就任日、連絡先などを一覧で整理した文書です。 ■利用するシーン ・会社設立や役員改選の際、登記や行政手続きに必要な公式書類として提出します。 ・取引先や金融機関に対し、組織体制や責任者情報を提示する場面で利用します。 ・社内外の問い合わせ対応や、役員への連絡・案内時の基礎資料として活用します。 ■利用する目的 ・会社の意思決定機関や責任者を明確にし、組織のガバナンス体制を示すために利用します。 ・取引先や金融機関に対し、信頼性や透明性を担保するために利用します。 ・役員への連絡や案内を円滑に行うための基礎情報として利用します。 ■利用するメリット ・組織の意思決定体制が明確になり、社内外の信頼性が向上します。 ・役員人事の変更時も迅速に情報更新・共有ができ、事務効率が高まります。 ・公式な証明書類として各種手続きや申請時に活用でき、法的にも有効です。 こちらは横のレイアウトを採用した、Word版の役員名簿のテンプレートです。会社設立時や役員改選時などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
「定款06(記入例)」は、株式会社が日常的な業務を円滑に進めるための基本的なルールや方針を整理した文書のサンプルです。この文書内では、企業名や事業内容、所在地、資本の構成、役員の定数や選任方法といった基本事項が具体的に示されています。さらに、この「定款06(記入例)」は、簡易版としてまとめられており、難解な条文を避けることで読み手の理解を深めやすくしています。企業の基盤となるルールを明確にすることで、内外のステークホルダーとの信頼関係を築き上げるサポートとなるでしょう。
商業・法人登記を申請するための発行可能株式数変更(株式分割)の書式です。
「発起人会議事録001」は、発起人創立に伴う設立発起人会の詳細な議事録です。会合の内容や重要な議題、意思決定プロセスが記録されており、設立プロジェクトの進行状況や方向性を明確に示しています。この会議録は、将来の参照やプロジェクトの透明性向上に役立ちます。設立プロセスの記録を大切にし、スムーズなビジネス展開にお役立てください。
企業の設立時に必要となる貸借対照表を効率的に作成するためのExcelテンプレートです。資産、負債、資本の内訳を入力するだけで、計算が自動的に行われます。Excel形式でダウンロードしてご利用ください。 ■開始貸借対照表とは 新たに設立した企業が開業時点での財務状況を明確にするために作成する財務表です。資産や負債、資本の状況を記載し、適正な財務管理の基盤を構築する重要な書類です。 ■利用シーン ・会社設立時に法務局へ登記を行う際の提出資料として ・開業時の資産負債状況を記録し、財務計画を立てる場合 ・銀行や投資家に初期財務状況を報告するための資料として ■注意ポイント <貸借の一致確認> 資産総額と負債・資本の合計が一致することを必ず確認してください。 <適切な項目設定> 企業の状況に応じて、固定資産、流動負債、純資産などの項目を正確に設定しましょう。 <定期的な見直し> 開業後の経営状況に応じて、開始貸借対照表をベースにした財務管理を行うことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な財務計算> 自動計算機能付きのため、貸借対照表の作成が簡単です。 <柔軟な編集> Excel形式で無料ダウンロードが可能なため、自由にカスタマイズできます。 <財務状況の可視化> 資産・負債・資本の内訳が明確になり、財務の健全性を把握しやすくなります。
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