経営・監査書式カテゴリーから探す
経営改善計画書 株式管理 株主名簿・出資者名簿 辞任届 定款 M&A 会社設立・法人登記 会計報告書・会計監査報告書 株主総会 監査報告書・内部監査報告書 株主総会招集通知 創業計画書 事業計画書 経営計画書 取締役会議事録 就任承諾書 株主総会議事録 決算報告書 資金繰り表
設立時代表取締役選定書
- ダウンロード数
- 164
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 67045
起業、会社設立時に必要な書類の1つの設立時代表取締役選定書です。法務局に提出する書類として必要な書類です。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】
株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】
株式会社の代表取締役等に住所移転があった際に、変更内容を法務局へ申請するための「株式会社役員変更登記申請書」です。申請に必要な基本情報や提出情報を上から順に記載できるよう、会社情報、登記の事由、登記すべき事項、税額、添付書類、申請人情報、提出先欄が整理して配置されており、書面全体の流れを追いながら作成しやすい構成になっています。 ■役員変更登記申請書とは 株式会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する登記事項に変更が生じた際、その内容を法務局へ申請するための書式です。 就任・退任・重任・辞任のほか、代表取締役等の住所移転のように、登記されている役員情報に変更がある場合にも用いられ、会社の登記事項を最新の内容へ反映する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜代表取締役等の住所が変わったとき＞ 引越しや住居表示の変更などにより、登記されている代表取締役等の住所を最新情報に更新したい場面で使用できます。 ＜登記内容を見直したいとき＞ 役員情報を含む商業登記の内容を定期的に確認し、変更があった事項を整理して反映させたい場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更後住所を正確に記載＞ 住所や氏名、原因年月日などは住民票記載どおりに正確に記入する必要があります。 ＜添付書類の確認＞ 委任状など必要書類の有無を事前に確認し、不備のないよう準備しましょう。 ＜申請先の確認＞ 提出先となる法務局・支局名を正しく記載し、管轄を確認したうえで申請を行ってください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例が掲載されており、初めての手続きでも内容を把握しながら作成できます。 ＜Word形式で編集・保存が容易＞ 社内での共有や修正、履歴管理がしやすく、電子データとして効率的に取り扱えます。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※商業登記の申請書様式や取扱いは更新される場合があります。ご利用にあたっては、必ず法務局の公式サイト等で最新の様式・必要書類・記載例をご確認ください。
- 件
NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）
NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）
「NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）」は、特定非営利活動法人（NPO法人）が主たる事務所の所在地を管轄外に移転する際に使用する書類です。この書類は、移転後の新しい住所の正確な記録と、公の記録を更新するために必要不可欠です。 特定非営利活動法人制度は、ボランティア活動などの市民の自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的としています。法人格を持つことで、団体の信頼性が高まり、法人の名の下で取引を行うことが可能になります。一方で、所在地の変更などの重要な変更事項は適切に登記されるべきであり、そのためにはこの「NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）」の役割が不可欠です。 事務所の移転はNPO法人の運営に大きな影響を及ぼします。事務所の位置は、関係者とのコミュニケーション、活動の拠点、そして地域社会との関わりに直接関連します。そのため、移転後の新しい住所を正確に登記することは、団体の信頼性維持にとって重要です。 この申請書を適切に記入し、提出することで、NPO法人は社会と連携し、更なる活動展開を可能とします。移転は新たなスタートを意味しますが、それは同時に公の信頼と期待に応えるための適切な手続きを必要とします。この「NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）」は、そのプロセスを正式にし、公的な信頼を維持するための重要な手段です。
- 件
有限会社本店移転登記申請書01（旧登記所）
有限会社本店移転登記申請書01（旧登記所）
有限会社本店移転登記申請書（旧登記所）とは、会社の本店が移転するときに提出する申請書
- 件
有限会社設立登記申請書07
有限会社設立登記申請書07
有限会社変更登記申請書とは、会社の商号・目的・移転・役員変更などの変更事項があるときに提出する申請書
- 件
法人設立定款【建設業向け】
法人設立定款【建設業向け】
建設業での法人設立に関する、 許認可取得を見据えた事業目的を盛り込んだ定款です。 全業種につき記載ありますので、該当すると思われる業種のみ残して使用してください。 各地の公証役場での事前確認も済んだフォーマットとなりますので、 空欄を記載すれば、そのまま使用することができます。
- 件
会社概要（罫線版）・縦・PowerPoint【見本付き】
会社概要（罫線版）・縦・PowerPoint【見本付き】
企業情報を1枚で簡潔にまとめられる、会社概要テンプレート（PowerPoint形式）です。 会社名・所在地・設立年月日・資本金・事業内容・取引先・取引銀行など、ビジネスに必要な情報を罫線付きの枠で整然と記載できる構成となっており、印刷しての提出や共有にも便利です。 本テンプレートはA4縦型のスライド1枚に収まる構成で、配布・保存・Web掲載などにも適しています。 ■会社概要とは 企業の基本情報や事業内容を簡潔に整理し、取引先・提携先・求職者などに向けて自社を紹介するための資料です。 信用力のある第一印象を与えるとともに、営業活動や採用活動、登記関連資料などにも広く活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ・商談先や展示会で配布する企業紹介資料として ・採用活動での会社案内資料のひな形として ・取引申請・業務提携時に提出する正式書類のベースとして ■利用・作成時のポイント ＜全体を1ページで見せる構成＞ A4縦1枚でおさまるよう情報を整理し、視認性を確保しましょう。 ＜事業内容・取引先を記載＞ 「何をやっているか」「どこと取引しているか」を明記することで、信頼性と事業の具体性を伝えやすくなります。 ＜PowerPointで編集・装飾＞ 項目の順番入れ替えや、ロゴ・カラーの反映など自社スタイルに合わせたアレンジを加えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜どの業種でも使える汎用フォーマット＞ 基本構成が整っているため、スタートアップから老舗企業まで幅広く対応可能です。 ＜印刷にもそのまま使える＞ 罫線付きのため、紙に出力しても整った印象を与えられるレイアウトです。 ＜無料でダウンロード・すぐに使える＞ 情報を入力するだけで完成。時短・業務効率化に繋がります。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 マーケティング 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 請求・注文 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 経営企画 トリセツ 人事・労務書式 経理業務 営業・販売書式 契約書 コロナウイルス感染症対策 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
