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共同研究開発契約書雛形
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共同研究開発契約書の雛形です。 契約当事者各々が、製造業の場合のものです。 研究開発の内容や形態などにより、アレンジして使用することを想定しています。
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【改正下請法（取適法）対応版】調査分析委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】調査分析委託契約書〔委託者有利版〕
この書式は、企業が外部の事業者に調査や分析業務を依頼する際に使用する契約書のテンプレートで、発注者側に有利な内容で構成された「委託者有利版」です。 2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応しています。 発注者としての立場を守りながら、法令遵守もしっかり押さえた実務的な内容になっています。 納期遅延時の遅延損害金、秘密保持違反時の違約金、競業避止義務、再委託の制限といった条項を盛り込んでおり、受注者側の義務を明確にしています。 また、成果物に問題があった場合の支払留保権や、理由を問わない中途解約権なども規定しており、発注者として必要な権限を確保できる構成です。 一方で、取適法で定められた手形払いの禁止、振込手数料の負担ルール、一方的な代金決定の禁止といった強行規定はすべて遵守しているため、法令違反のリスクを回避できます。 マーケティング調査、競合分析、データ解析など、調査・分析業務を外注するあらゆる場面でご活用いただけます。Word形式でのご提供ですので、会社名や金額などを自由に編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託日） 第4条（納入期日及び納入場所） 第5条（検査） 第6条（受領） 第7条（委託代金） 第8条（代金の支払方法及び支払期日） 第9条（支払遅延の場合の遅延利息） 第10条（価格協議） 第11条（買いたたきの禁止） 第12条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第13条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（報復措置の禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権） 第18条（再委託の制限） 第19条（競業避止） 第20条（取引記録の作成・保存） 第21条（契約期間） 第22条（解除） 第23条（損害賠償） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（協議事項） 第27条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】美容技術講師業務委託契約書
【改正民法対応版】美容技術講師業務委託契約書
本契約書は、美容サロンやスクールの運営者が、外部の専門家に講師業務を委託する際に必要な事項を網羅しています。例えば、高度なカット技術を持つヘアスタイリストに最新のテクニックを教えてもらいたい場合や、人気ネイリストにトレンドデザインの講座を依頼する際にご活用いただけます。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細、報酬、秘密保持、個人情報保護、権利帰属など、重要な事項を18の条項にわたって明確に規定しています。 例えば、報酬に関する条項では、1回の講義あたりの基本報酬額を明記できるほか、特別な講座や長期プログラムの場合の特別報酬についても規定可能です。 また、秘密保持条項により、新しいヘアカラーリング技法や独自のスキンケア方法など、サロン独自のノウハウを守ることができます。 近年重要性が増している反社会的勢力の排除条項も含まれており、ビジネスを守るための必要な対策も講じられています。 本契約書は美容技術全般に適用可能で、ヘアメイク、ネイル、エステティックなど、様々な分野でご活用いただけます。 例えば、「ヘアメイク技術講座」を「最新アートネイル講座」や「痩身エステ技術セミナー」に変更するだけで、各分野に対応できます。 さらに、講義に関する著作物の取り扱いについても特記事項として明記されています。 例えば、講師が作成したヘアアレンジの手順書や、エステティシャンが開発したマッサージ技法の資料の著作権が誰に帰属するかを明確にできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（業務遂行） 第5条（報酬） 第6条（経費負担） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報保護） 第10条（権利帰属） 第11条（競業避止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約終了後の措置） 第16条（譲渡禁止） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所） 特記事項
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【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔委託者有利版〕
2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、発注者側の立場を考慮して作成した「委託者有利版」の加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を協力会社へ発注する際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが下請工場に切削加工を依頼するケースや、精密機器メーカーが組立作業を外注するケースなど、発注元として自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。 本ひな型では、改正法で禁止されている行為（一方的な代金決定や不当返品など）を避けながらも、発注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、納期遅延時の損害金請求、品質保証期間の24ヶ月設定、知的財産権の発注者への帰属、再委託や競業の制限、契約解除事由の拡大などが特徴です。 また、万が一のトラブルに備えて、裁判管轄を発注者の本店所在地としています。 もちろん、価格協議への対応義務や手形払いの禁止、60日以内の支払いといった改正法のルールはきちんと守った内容になっていますので、法令違反を心配する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（再委託の制限） 第１８条（競業避止） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約解除） 第２１条（損害賠償） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（記録の作成及び保存） 第２４条（権利義務の譲渡禁止） 第２５条（協議事項） 第２６条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)
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本雛型は、アート作品の所有者や管理者（委託者）が、ギャラリーや百貨店等の第三者（受託者）にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（販売手数料） 第6条（所有権） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
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【改正民法対応版】（製作を外部委託する場合の）映画製作委員会契約書
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映画製作を複数の当事者で共同して行う際に必要となる「【改正民法対応版】（製作を外部委託する場合の）映画製作委員会契約書」の雛型です。 本雛型は、映画製作委員会の設立から、出資、業務分担、収益分配、権利帰属、委員会運営に至るまで、映画製作に必要な基本的事項を網羅的に規定しています。また、秘密保持条項や反社会的勢力排除条項等、昨今の契約実務で必須とされる条項も盛り込んでおります。 特記事項として、本雛型は製作を委員会当事者以外の第三者に外部委託することを前提にしています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組合の成立） 第3条（出資） 第4条（業務分担） 第5条（映画製作業務の委託） 第6条（利用権） 第7条（収益の分配） 第8条（会計） 第9条（成功報酬） 第10条（権利の帰属） 第11条（組合の存続期間） 第12条（契約の解除） 第13条（秘密保持） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項）
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【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT
【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT
「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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