共同研究開発契約書雛形

/5

共同研究開発契約書の雛形です。 契約当事者各々が、製造業の場合のものです。 研究開発の内容や形態などにより、アレンジして使用することを想定しています。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 機密保持契約書01(民法改正対応)

    機密保持契約書01(民法改正対応)

    企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    5.0 2
  • 【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書

    【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書

    本「【改正民法対応版】リフレクソロジー業務委託契約書」は、リフレクソロジーサロン等の店舗運営者(委託者)がフリーランス(個人事業主)のリフレクソロジスト(受託者)に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 〔本雛型の特徴〕 1.リフレクソロジストが個人事業主として業務委託する場合に適した内容 リフレクソロジストを従業員として雇用するのではなく、個人事業主として業務委託する際に必要な事項を盛り込んでいます。 2.報酬の設定方法が選択可能 報酬は売上高の一定割合とする案と、業務内容ごとに定額とする案の両方を記載しています。ビジネスモデルに合わせてご選択ください。 3.知的財産権や個人情報保護への配慮 業務上知り得た秘密情報の保護や、個人情報の適切な取扱いについて規定しています。 4.反社会的勢力の排除条項を設置 反社会的勢力との関係遮断を明確にし、トラブルを未然に防ぐための条項を設けています。 5.改正民法に対応済み 2020年4月施行の改正民法の規定を踏まえ、契約不適合責任や契約解除等に関する条項を最新の法令に合わせて整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務時間) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(契約期間) 第7条(契約の解除) 第8条(損害賠償) 第9条(守秘義務) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項)

    - 件
  • 【改正民法対応版】薬剤師業務委託契約書

    【改正民法対応版】薬剤師業務委託契約書

    本「【改正民法対応版】薬剤師業務委託契約書」は、薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が薬剤師に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 本雛型は、調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務など、幅広い薬剤師業務をカバーしています。 また、個別契約の締結、報酬の支払い、秘密保持義務、個人情報保護、再委託の禁止、権利義務の譲渡禁止、成果物の帰属、契約解除条件など、重要な法的事項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(個別契約) 第5条(契約期間) 第6条(報酬) 第7条(善管注意義務) 第8条(業務報告) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の保護) 第11条(再委託の禁止) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(成果物の帰属) 第14条(契約の解除) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(不可抗力) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所)

    - 件
  • 【改正民法対応版】レセプト情報・特定健診等情報データベース関連業務委託契約書〔委託者有利版〕

    【改正民法対応版】レセプト情報・特定健診等情報データベース関連業務委託契約書〔委託者有利版〕

    この契約書雛型は、医療機関や健康保険組合、自治体などがレセプト情報や特定健診データの管理業務を外部業者に委託する際に必要となる専門的な契約書です。 個人情報保護法の改正にも対応した最新版として、データベース運用に関わる複雑な法的要件を網羅的にカバーしています。 医療データの取り扱いには極めて厳格な管理が求められますが、この契約書では情報セキュリティ対策、個人情報保護措置、データ品質管理など、医療情報特有の要求事項を詳細に規定しています。 システム可用性の数値基準設定、セキュリティインシデント対応手順、再委託時の責任範囲など、実務で問題となりやすい点についても具体的な条項を設けており、トラブル防止に効果的です。 この契約書が特に活用される場面として、健康保険組合が給付実績分析システムの運用を委託する場合、市町村が特定健診データの集計・分析業務を外部に依頼する場合、医療機関がレセプト電算処理業務を専門業者に委託する場合などが挙げられます。 また、製薬会社や医療機器メーカーが疫学研究のためのデータベース構築を委託する際にも適用できる汎用性の高い内容となっています。 契約書の構成は委託者側に有利な内容で設計されており、受託者の義務や責任範囲を明確化することで、委託者のリスクを最小限に抑えています。 損害賠償条項では上限額を設定する一方で、故意による違反については無制限責任とするなど、バランスの取れた内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(業務実施体制) 第6条(個人情報保護) 第7条(情報セキュリティ) 第8条(守秘義務) 第9条(再委託の制限) 第10条(成果物の取扱い) 第11条(データの品質保証) 第12条(業務報告) 第13条(システム可用性の確保) 第14条(法令遵守) 第15条(損害賠償) 第16条(契約の解除) 第17条(契約終了時の措置) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所) 第20条(その他)

    - 件
  • 【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

    【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

    ベビーシッターの派遣会社やマッチングサービスの運営会社が、フリーランスのベビーシッターに業務を委託する際に使える契約書のひな型です。 2024年11月施行のフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)に対応しています。 本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の流れ、時間単価・延長料金・早朝深夜割増・キャンセル料などの報酬算定、保育中の遵守事項や緊急時の対応手順、保育報告書の提出、資格確認・届出、賠償責任保険の加入など、実務で必要な項目を網羅しています。 新法が定める60日以内の報酬支払い、育児・介護との両立配慮、ハラスメント防止措置、契約不更新時の予告・理由開示、委託者の禁止行為も盛り込みました。 新規契約の締結時、既存の契約書を新法対応に見直したいとき、シッター側から書面での契約を求められたときなどにご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約期間) 第4条(個別業務の委託及び取引条件の明示) 第5条(業務内容) 第6条(保育実施上の遵守事項) 第7条(緊急時の対応) 第8条(保育報告) 第9条(報酬及び支払い) 第10条(禁止行為) 第11条(再委託の禁止) 第12条(資格及び届出) 第13条(保険) 第14条(守秘義務) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(育児・介護等との両立への配慮) 第17条(ハラスメントの禁止) 第18条(経費) 第19条(損害賠償) 第20条(契約の解除及び不更新の予告) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(契約上の地位) 第24条(申出・相談への対応) 第25条(協議事項) 第26条(管轄裁判所)

    - 件
  • 美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔委託者有利版〕

    美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔委託者有利版〕

    この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復を依頼する側(委託者)の権利をしっかり守ることに重点を置いた「委託者有利版」として作成しています。 大切な美術品や文化財を他人に預けて修復してもらうというのは、所有者にとって大きな不安を伴うものです。 「勝手に想定外の作業をされたらどうしよう」「預けている間に傷つけられたら」「仕上がりに納得できなかったら」 こうした心配を解消するために、契約の段階であらかじめ依頼者側の管理権限や救済手段を手厚く確保しておくのがこの書式の狙いです。 具体的には、修復計画外の作業を禁止する規定、作業場所へいつでも立入検査できる権利、損害賠償に上限を設けず間接損害まで請求可能とする条項、修復記録の著作権を依頼者に帰属させる規定、再委託の原則禁止、依頼者都合の解除を比較的容易に行える条項など、依頼する側が主導権を持てる構成になっています。 全19条に加え、別紙の修復業務仕様書も付属しています。 個人コレクター、美術館・博物館、ギャラリー、寺社、図書館など、大切な美術品や文化財の修復を外部に委託するあらゆる場面でお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本対象物の特定) 第3条(事前調査及び修復方針) 第4条(修復の基本原則) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(履行期間) 第7条(本対象物の引渡し及び保管) 第8条(中間報告及び検査) 第9条(完了検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び保険) 第12条(再委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権及び写真等の利用) 第15条(契約の解除) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 業務提携契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?