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共同研究開発契約書雛形
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共同研究開発契約書の雛形です。 契約当事者各々が、製造業の場合のものです。 研究開発の内容や形態などにより、アレンジして使用することを想定しています。
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【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書
近年、宿泊業界では技術革新と規制緩和により、新たな運営形態が可能となっています。その中で注目を集めているのが「施設外玄関帳場」です。 従来、旅館業法では宿泊施設内に玄関帳場（フロント）を設けることが求められてきました。 しかし、ICTの発展により、施設外からでも宿泊者の受付や管理が可能となり、2018年の規制緩和を経て、一定の条件下で施設外玄関帳場の設置が認められるようになりました。 施設外玄関帳場のメリットとして、以下のようなことがあります。 1. 運営コストの削減 2. 小規模物件の宿泊施設への転用促進 3. 効率的な施設管理 4. 複数施設の一元管理 一方で、施設外玄関帳場の導入には慎重な対応が必要です。 各地方自治体によって規制が異なる場合があり、また、宿泊者の安全確保や個人情報の適切な管理など、考慮すべき点が多々あります。 このような背景から、施設外玄関帳場の運営を外部業者に委託するケースが増えています。 本「【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書」は、そうした業務委託を行う際の基本的な枠組みを提供する契約書雛型です。 この契約書雛型を活用することで、宿泊施設運営者と施設外玄関帳場サービス提供者の双方が、安心して業務を遂行できる関係を構築するための一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（法令遵守） 第4条（業務実施場所） 第5条（設備・機器） 第6条（対応時間） 第7条（報酬） 第8条（機密保持） 第9条（個人情報保護） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約終了時の措置） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）
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【改正民法対応版】家事代行サービスに関する業務提携基本契約書
【改正民法対応版】家事代行サービスに関する業務提携基本契約書
本「【改正民法対応版】家事代行サービスに関する業務提携基本契約書」は、家事代行業者が関連業者と業務提携を行う際に必要となる基本契約書の雛型です。 家事代行業においては、清掃、廃棄物の収集・運搬、家財の査定・買取り、リフォームなど、多岐にわたる専門的なサービスとの連携が不可欠です。 本契約書雛型は、これらの関連業者との円滑な業務提携を実現するための重要な法的基盤となります。 本契約書雛型の特徴として、業務提携の基本原則から個別契約の締結方法、報酬の支払い、機密保持、個人情報保護まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定している点が挙げられます。 特に、個別契約の運用に関する詳細な規定や、損害賠償責任の範囲の明確化など、実務上のトラブルを未然に防ぐための条項が充実しています。 適用場面としては、以下のような業務提携の際にご活用いただけます。 一般廃棄物収集運搬業者との提携、清掃・ハウスクリーニング業者との提携、古物商（リサイクル業者）との提携、食材宅配業者との提携、住宅リフォーム業者との提携などです。 契約書中の業者の表記を適宜変更することで、様々な業種との提携に対応可能です。 また、本契約書では反社会的勢力の排除条項や、契約終了後の情報管理についても明確に定めており、長期的な業務提携関係の構築・維持に必要な法的保護を提供します。昨今重要性を増している個人情報保護についても、適切な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（目的） 第3条（業務提携の基本原則） 第4条（業務内容） 第5条（個別契約） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報告義務） 第8条（報酬） 第9条（設備・機材等） 第10条（保険） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（商標等の使用） 第15条（損害賠償） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（存続条項） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
製造業の世界では、大手メーカーから組み立て作業を請け負う協力会社が数多く存在します。 こうした受注側の立場にある会社が、自社の権利をしっかり守りながら取引を行うための契約書テンプレートがこちらです。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、「取適法」とも呼ばれます）に完全対応しています。 取適法には発注側が必ず守らなければならないルールがありますが、それ以外の部分は当事者間で自由に決められます。 本書式は、その自由に決められる部分について受注側に有利な内容を盛り込んでいるのが特徴です。 具体的には、仕様変更があった場合の追加費用は発注側が負担、支給された材料に問題があって損害が出たら発注側が賠償、振込手数料も発注側負担としています。 検収期日までに発注側が検収しなければ自動的に合格とみなされる条項も入っています。 保証期間は1年間に抑え、発注側の使い方が悪くて起きた不具合は責任を負わない形にしています。万が一の損害賠償も、受注した代金の額を上限としており、青天井で責任を負わされる心配がありません。 発注側から一方的に契約を打ち切られた場合は損害賠償を請求できますし、裁判になった場合も受注側の本店所在地の裁判所で争えます。 部品メーカーが大手から組み立て作業を受注するとき、協力工場として製品の最終組み立てを請け負うとききなど、受注する立場で契約を結ぶ場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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【改正民法対応版】（VTuber、アバター、メタバース等の）キャラクター制作委託契約書
【改正民法対応版】（VTuber、アバター、メタバース等の）キャラクター制作委託契約書
本契約書は、VTuberやアバター、メタバース等のキャラクター制作を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 昨今、VTuberやメタバースなどのバーチャルコンテンツが急速に普及しています。それに伴い、オリジナルのキャラクター制作を外部に委託するケースも増えてきました。 そこで、キャラクター制作を委託する際のトラブルを未然に防ぎ、円滑に取引を行うために、本契約書の雛型をご用意いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託内容） 第3条（制作スケジュール） 第4条（報酬） 第5条（知的財産権） 第6条（瑕疵担保責任） 第7条（第三者の権利侵害） 第8条（秘密保持） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（契約期間） 第13条（協議事項） 第14条（管轄裁判所）
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委託契約書（事務）
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甲乙間の事務委託に関して締結する契約書のテンプレートです。委託契約書をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。
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