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自家用自動車を会社の通勤バスとして使用する際に会社と従業員との間で取り交わす際に活用できる書式です。
企業と労働組合の間でを締結した、2年単位の変形労働時間制に関する労使協定を労働基準監督署に提出するための書類
企業と労働組合の間で、2年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結するための協定書
社宅の使用料や組合費などを給与から天引きしたいときに、人事・労務担当者が労働組合と結ぶ賃金控除に関する協定書のテンプレートです。控除する費目の一覧、給与からの控除日と繰越、賞与・退職金からの控除、控除の上限を定める条文を収録しています。協定の有効期間と自動更新、会社代表者と執行委員長の記名押印欄も備えています。Word形式で無料ダウンロードでき、費目や有効期間を自社の実情に合わせて書き換えてご利用いただけます。 ■賃金控除に関する協定書とは 労働基準法では賃金の全額払が原則とされ、法令に定めのあるもの以外を差し引くには書面による労使協定が必要です。その協定を、過半数労働組合または労働者の過半数代表者と結ぶための書面です。 ■テンプレートの利用シーン <社宅・寮の使用料の天引きに> 社宅制度を導入し、家賃相当額を給与から差し引き始めるときに使います。 <控除費目を追加する際に> 財形貯蓄や親睦会費など、新たな費目を控除の対象に加える場面で見直せます。 <協定の更新時期に> 有効期間の満了を前に、内容を確認して結び直すときのたたき台になります。 ■作成・利用時のポイント <控除費目の明示> 差し引く費目は具体的に列挙し、あいまいな表現は避けましょう。 <控除上限の確認> 賃金の何分の1まで控除するかを定める欄があり、社内規程と食い違わないか確かめます。 <締結当事者の確認> 過半数で組織する労働組合がない場合は、過半数代表者との締結を検討します。 ■テンプレートの利用メリット <初めてでも迷わず作成> 記入例に費目や控除日が入っており、経験がなくても作成を進められます。 <労使間のトラブル防止> 繰越や上限の決まりまで書面に残すことで、控除額をめぐる食い違いを防げます。 <Word形式で編集可能> 費目の追加や削除が自由に行え、自社の福利厚生制度に合わせて整えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
会社が従業員を、時間外労働や休日労働させるために提出する、運輸業以外の業種の協定例です。これは労働基準法関係様式テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
近年、働き方改革の波を受けて、長時間労働に対する法律の規制の強化が進められています。 そのひとつとして、2023年4月1日から、中小企業において法定時間外労働が1ヵ月あたり60時間を超える場合の割増賃金率が引き上げられます。 代替休暇は、法定時間外労働が1ヵ月あたり60時間を超える場合に利用できる制度として、大企業を対象に2010年4月1日よりすでに施行されていますが、2023年4月1日以降は中小企業においても制度の導入を検討される会社様もあるかと思います。 会社が代替休暇の制度を設ける場合には、労使協定を締結する必要があり、本書式はそのための「【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(代替休暇の取得) 第2条(代替休暇の単位) 第3条(代替休暇の計算方法) 第4条(代替休暇に関する賃金の取り扱い) 第5条(協議条項) 第6条(有効期間)
一時的に休業を実施する会社が、休業の時期・対象者・休業手当の支払い基準を従業員代表との間で取り決めるための休業協定書のテンプレートです。労働組合がない事業所を想定しており、事業主と従業員代表が署名して締結する形式になっています。休業手当の基準は月ごと・日ごと・時間ごとに支払う賃金それぞれの算定方法が記載済みで、基礎に含める手当も書き分けられます。Word形式で自社の実情に合わせて修正でき、無料でダウンロードして必要なときに使用いただけます。 ■休業協定書とは 会社の都合で従業員を一時的に休業させる際に、休業の時期や対象者、休業手当の支払い基準について労使が合意した内容を書面にしたものです。口頭の取り決めだけでは算定方法の解釈が食い違い、未払いを指摘される事態になりかねません。 ■テンプレートの利用シーン <受注減で操業を一時的に止めるとき> 開始日と終了日、実施する日数をまとめて取り決められます。 <輪番で休業を割り振るとき> 1日あたりの休業人数と輪番で回すことを、対象者の欄に明記します。 <労使の合意内容を書面で残すとき> 発効日と失効日を入れた協定書として、社内の記録に残せます。 ■利用・作成時のポイント <対象者の範囲をはっきりさせる> 全従業員か一部の部署かを明記し、1日の休業人数の目安まで記載しましょう。 <手当の基礎に含める賃金を明記> 対象となる手当の名称を欄に記入し、支払い額の計算根拠を明らかにします。 <有効期間を必ず記入する> いつからいつまで有効かを書き入れ、期間が過ぎたら改めて締結します。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集可能> 対象者の範囲や手当の基準を自社の実情へ合わせて修正できます。 <認識違いによる手戻りの抑制> 休業日数と手当の基準を書面で確認するので、後の食い違いを防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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