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通勤バス共同使用協定書
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自家用自動車を会社の通勤バスとして使用する際に会社と従業員との間で取り交わす際に活用できる書式です。
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時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届【見本付き】
時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届【見本付き】
労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」です。業務上の必要に応じて時間外・休日労働を実施する際、労使委員会による正式な決議を記録・提出するための書式で、労働基準監督署への届出にも対応。見本付きで、初めての作成でも安心して活用できます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第36条のただし書に基づき、労使委員会で時間外・休日労働の必要性を決議した内容を記録するための届出書です。業務の種類、延長可能な時間、対象労働者数、休日労働の具体的事由などを明記し、法定労働時間を超える勤務を適正に管理するために使用されます。 ■利用シーン ＜時間外・休日労働の制度運用時に＞ 業務繁忙やシステム障害対応など、法定時間を超える勤務が必要な場合の届出に。 ＜労使委員会の議決記録として＞ 委員構成・議決方法・選出方法などを明記し、法令に基づいた運用を証明。 ＜労働基準監督署への提出書類として＞ 正式な届出書として、監督署へ提出する際に使用。 ■作成・利用時のポイント ＜具体的業務・理由を明確に＞ 「業務の種類」「延長時間」「休日労働事由」は具体的に記入、健康有害業務の場合は区別明記。 ＜法定限度・起算日・期間管理を厳守＞ 延長時間・年間限度は法令どおり記載し、起算日・決議成立日・委員任期も正確に管理してください。 ＜委員選出方法（投票等）を記録＞ 委員構成・選出手順など意思決定過程も明記し、コンプライアンス体制の強化につなげます。 ■利用メリット ＜突発・繁忙期の柔軟労務管理に最適＞ 業務量変動、システム障害等実態に即した協定運用、労働者健康保護の両立が図れます。 ＜選出方法・記入指針付きで作成効率化＞ 記載例・心得により初回運用でもミス・漏れを防げ、法的リスク管理が容易です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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年次有給休暇計画的付与に関する労使協定03（個人別付与モデル）
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事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書（Word）です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。
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時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の5・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の5・PDF
自動車運転業務に従事する労働者の時間外労働・休日労働について、通常の限度時間を超える臨時的な業務需要に対応する際の協定届です。業務理由、時間数、手続き、および労働者の健康・福祉確保措置を明記することで、法令遵守と労使トラブル防止につながります。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の限度時間を超えて労働させることが臨時的に必要な場合について、使用者と労働者の過半数代表者が合意した内容を記載する書式です。本様式は自動車の運転業務を含む事業所向けのもので、自動車運転業務に従事する労働者に適用される特例措置を踏まえた記載が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での協定締結時に＞ トラック運送、タクシー、バス等の事業所で、時間外労働・休日労働の協定を新規締結または更新する際に使用できます。 ＜限度時間を超える臨時的な業務に対応する際に＞ 通常予見できない業務量増加時に限度時間を超える労働を承認する際の手続きに使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記載＞ トラック運転、路線バス運転など、具体的な業務内容を記載し、対象労働者の範囲を明確にします。 ＜時間数上限と健康・福祉措置の対応＞ 一般労働者との適用基準の区別を明記し、あわせて定期的な健康診断、十分な休息時間の確保、疲労回復措置などの福祉対策を具体的に記載することが重要です。 ＜労使合意と投票・選出の記録＞ 協定当事者の署名押印と、労働者過半数代表者の適切な選出手続き記録を残すことで、法的効力を保証します。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即印刷可能＞ 無料ダウンロードできるため、別途制作費用や月額利用料はかかりません。すぐに印刷・記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や業種特性、最新の労働基準法・関連ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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