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【全建統一様式第5号 作業員名簿】&【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】改訂4版-平成27年4月1日
【全建統一様式第5号 作業員名簿】&【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】改訂4版-平成27年3月16日準拠 【全建統一様式第5号 作業員名簿】と【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】のセットです 全建統一様式にはない「建退共手帳所有の有無」欄は非表示にすることもできます。
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4 件のレビュー
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[業種]
建設・建築
その他・答えたくない／50代
2024.06.28
早速活用します。ありがとうございました。
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[業種]
建設・建築
男性／40代
2023.08.22
ありがとうございます
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[業種]
建設・建築
女性／60代
2020.07.21
助かります
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[業種]
建設・建築
女性／50代
2017.11.02
助かりました。
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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）・Excel【見本付き】
【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）・Excel【見本付き】
熱中症予防・緊急対応ルールを体系化したExcel形式の計画書です。建設工事現場でWBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業時に必要なWBGT値の測定・掲示、作業計画や休憩・補給の徹底、教育・訓練・記録保存など、2025年6月改正法令に基づく要件を盛り込んでいます。 ■熱中症発生時対応計画書とは 現場ごとに必要な「予防管理」「緊急対応」「記録・報告・再発防止」までを明文化した計画書です。労働安全衛生管理や監査時の根拠資料としても活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜WBGT28℃超・高温多湿日の安全管理＞ 猛暑期や昼夜問わず高温作業となる現場での周知徹底、安全大会・朝礼資料として有効です。 ＜新規現場立ち上げ・協力会社作業承認時＞ 入場時教育、安全協定策定、定例KY活動の資料として活用できます。 ＜定期監査・行政対応・災害後の再発防止＞ 記録・履歴をもとに、労災申請や監査・行政調査に対応できます。 ■利用・作成時のポイント ＜数値根拠と掲示の徹底＞ 測定時刻・場所・測定者の記録と、28℃超・31℃超時の対応明文化が必要です。 ＜個別リスク配慮・役割分担＞ 高齢・未経験者には事前教育と体調確認を行い、全員に予防措置を適用します。 ＜教育・訓練の記録保存＞ 定期教育（年1回以上）と記録保存、入場時・新配置時の教育、応急訓練の実施・記録が必須です。 ＜緊急時の記録・報告体制＞ 発症時記録票で時系列把握、作業停止やKYミーティングの実施・記録を3年以上保存します。 ＜緊急連絡網・医療機関情報の掲示＞ 責任者・医療機関の連絡先を掲示し、関係者全員に共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正準拠・現場運用に即応＞ 最新法令を反映し、全社・現場単位で即運用・監査対応が可能です。 ＜対応の平準化・トラブル防止＞ 初動から報告・搬送までを明文化し、対応漏れや属人化を防ぎます。 ＜無料で業務効率化＞ Excel形式で、自社の環境に合わせて簡単に編集可能です。 ※本計画書は2025年労働安全衛生規則改正および厚生労働省ガイドラインに基づき作成されています。現場の実情や運用方針に応じてご活用ください。
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【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（請負人有利版）
【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（請負人有利版）
「【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（請負人有利版）」は、リフォーム工事に関する工事請負契約書の一種で、改正された民法に対応した内容が記載されています。この契約書は、請負人（工事を行う事業者）に有利な条項が盛り込まれている版です。 工事請負契約書は、工事を発注する側（発注者）と工事を行う側（請負人）の間で締結される契約書で、工事の範囲、工期、契約金額、支払条件、工事の品質や安全管理、損害賠償責任など、双方の権利義務に関する事項が明記されます。 請負人有利版の契約書は、請負人の責任範囲や損害賠償責任が限定されるような条項が含まれており、請負人側にリスクが軽減されることを目的としています。ただし、契約書によっては、発注者側の権利が過度に制限される場合もありますので、契約を締結する際には、双方が公平で適切な条件で合意できるように十分な検討が必要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（本件工事の完成） 第2条（代金の支払い） 第3条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第4条（危険の移転） 第5条（工事内容・工期等の変更） 第6条（注文者による本契約の解除） 第7条（解除） 第8条（損害賠償） 第9条（契約不適合） 第10条（第三者との紛争等） 第11条（合意管轄） 第12条（協議）
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【改正民法対応版】新築木造住宅における害虫発生に関する損害賠償および補修工事等に関する示談書
【改正民法対応版】新築木造住宅における害虫発生に関する損害賠償および補修工事等に関する示談書
この示談書テンプレートは、新築木造住宅における害虫発生という特殊な問題に直面した施主様と施工会社の間で、公正かつ詳細な合意を形成するために設計されています。 木造住宅特有の害虫被害は、発見が遅れると構造体への深刻なダメージや居住環境の悪化を招くことがあり、その解決には専門的な対応と明確な責任分担が不可欠です。 本テンプレートでは、事実関係の確認から始まり、責任の所在、具体的な損害賠償額の算定、害虫駆除作業と被害木材の交換・補強工事の詳細、代替住居の提供、再発防止策、アフターケア、長期保証に至るまで、考えられるあらゆる側面を20条にわたって網羅しています。 特に工事期間中の生活への配慮や、家財の一時保管に関する条項は、実務上しばしば見落とされがちな重要な要素です。 また、専門家による第三者検査の実施や、詳細な情報提供義務を明記することで透明性を確保し、将来的なトラブルを未然に防ぐ工夫がなされています。 さらに、秘密保持や権利放棄、紛争解決方法についても明確に定めることで、双方が安心して合意に至るための基盤を提供します。 法的な観点からも、旧民法の瑕疵担保責任ではなく、現行法に適合した表現を用いており、実務上の使いやすさと法的な正確性を両立させています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（事実確認） 第２条（責任の所在） 第３条（損害賠償額） 第４条（支払方法） 第５条（害虫駆除作業） 第６条（被害木材の交換・補強工事） 第７条（工事費用の負担） 第８条（工事期間中の代替住居） 第９条（一時保管品の取扱い） 第１０条（工事完了の確認） 第１１条（専門家による検査） 第１２条（再発防止策） 第１３条（アフターケア） 第１４条（保証） 第１５条（情報提供義務） 第１６条（権利放棄） 第１７条（秘密保持） 第１８条（誠意履行） 第１９条（地位の譲渡禁止） 第２０条（紛争解決）
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建設工事見積書（建築見積書）・縦・Excel【見本付き】
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■建設工事見積書（建築見積書）とは 建設工事における工事内容や費用の内訳を記載した書式です。 ■利用するシーン ・新築工事や大規模リフォームの際、発注者が施工業者に対して具体的な工事内容と費用を確認するために利用します。これにより、工事の規模や内容に応じた適正な見積もりを取得できます。 ・複数の施工業者から相見積もりを取る場合、各社の見積内容や費用を比較検討するための資料として活用します。これにより、発注者は最適な業者選定が可能となります。 ・工事契約前の社内決裁や、関係部署への説明資料としても利用します。見積書の内容をもとに、社内での合意形成や予算管理が円滑に進みます。 ■利用する目的 ・工事内容や費用の透明性を確保し、発注者と施工業者の間で認識の相違を防ぐことが目的です。これにより、後々のトラブルを未然に防止できます。 ・工事にかかる費用の妥当性や内訳を明確にし、発注者が納得して発注判断を下せるようにするために利用します。 ・工事条件やスケジュール、使用材料などの詳細を明示し、工事計画や現場管理の基礎資料とする目的でも利用します。 ■利用するメリット ・発注者と施工業者の間で情報を共有しやすくなり、信頼関係の構築に寄与します。見積内容が明確であれば、安心して工事を進められます。 ・工事費用や条件が明文化されることで、口約束によるトラブルや認識のズレを防ぐ効果があります。 ・社内外への説明資料として活用できるため、関係者間の合意形成や業務の効率化にもつながります。 こちらはExcelで作成した、縦レイアウト版の建設工事見積書（建築見積書）です。数量と単価を入力することで、金額を自動計算できる仕様となっています。建設工事を実施するにあたり、見積もりが必要なときに、ご活用いただけると幸いです。
【改正民法対応版】建築工事請負に関する代金支払督促書
【改正民法対応版】建築工事請負に関する代金支払督促書
請け負った建築工事を納期通りに完成させて引渡し、且つ、何らの契約不適合箇所もないにもかかわらず、代金を支払ってもらえない場合に発注主に代金支払いを督促するための「建築工事請負に関する代金支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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様式三号 直前３年の各事業年度における工事施工金額
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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式三号 直前３年の各事業年度における工事施工金額」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら４カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁（知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛）に提出する必要があります。
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