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【全建統一様式第一号-甲 再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日 平成27年4月1日 改訂4版「再下請負通知書(変更届)」のフォーマットです 平成27年4月1日施行「外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に適合
2025年施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症予防措置チェックリスト」です。現場責任者や衛生管理者が、日々の予防措置の記録・管理に活用できます。最新の法令・行政ガイドラインに準拠しており、社内書式整備を進める担当者にもおすすめです。Excel形式で編集しやすく、記入例付きで初めての方でもスムーズに運用でき、業務効率化に貢献します。無料ダウンロード可能で、費用もかかりません。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 事業者が実施すべき予防措置(WBGT測定・環境管理・休憩・水分補給・体調確認等)を現場ごとに記録・管理するチェックリストです。WBGT測定や対策状況を明確にし、職場環境の改善と健康維持を目的とします。 ■テンプレートの利用シーン <屋外工事現場の日常管理に> WBGT値や対策の記録を毎日運用し、熱中症防止を徹底できます。 <衛生委員会・安全パトロールに> 改正後の対策状況を委員会や監督署への報告に活用可能です。 <在宅勤務者の健康管理に> 室温や水分補給など、在宅勤務者への対策案内にも使えます。 ■作成・利用時のポイント <現場・日付ごとに記録> 複数現場では現場別・作業日ごとに記録し、WBGT値は実測を入力。 <ダブルチェック・保存> 記入後は担当者と衛生管理者で確認し、記録は他の安全衛生記録同様、3年以上の保管が推奨されます。 <体調異常者の対応> 体温・体調確認結果を記載し、異常時は速やかに作業から離脱し、休養・冷却処置・必要に応じて医師受診など、総合的な対応を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで簡単作成> 記入例があるため、すぐに現場で運用可能。 <柔軟なカスタマイズ> Excel形式で自社基準に合わせて編集できます。 ※本テンプレートは2025年改正「労働安全衛生規則」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省指針をご確認ください。
どうしてもかさばるコンクリートの伝票をファイルに閉じておく時に使うコンクリートの伝票用の頭紙 煩わしいA5サイズ用 A4で印刷して半分に切って使います。 施主、監理者等へのきちんとした提出を目的に作ってないです。 あくまで仮で閉じておくように使うものとしてご使用下さい。
施工品質向上のためには、外注業者による「自主検査」を励行させることが早道です。前工程と後工程を意識して作業する姿勢が「後戻り」を防ぎます。経理と連動させ「自主検査チェックシート」の提出がないと『支払いが遅くなる場合があります』として、徹底化を図る会社様も増えてきています。本編には、以下の9項目が含まれます。1.外壁工事 2.防水工事 3.左官工事 4.タイル工事 5.サッシ工事 6.木製建具工事 7.金属工事 8.塗装工事 9.内装工事
「建設業許可申請様式 第十二号【役員等の略歴書】」テンプレートは、建設業許可申請時に提出が必要な書類の一つです。このテンプレートは、役員や経営陣の略歴に関する情報を整備し、許可申請プロセスを円滑に進めるためのフォーマットを提供します。建設業に携わる際には、必要な書類を正確かつ詳細に記入することが非常に重要です。 役員や経営陣の略歴書は、申請者の信頼性や専門性を示す重要な要素の一つであり、申請者の経歴や実績を詳細に示すことが求められます。このテンプレートを使用することで、必要な情報を簡単にまとめることができ、許可申請プロセスをスムーズに進めることができます。 ただし、建設業許可に関する要件や書類は都道府県によって異なる場合があるため、具体的な要求事項については申請先の都道府県窓口で確認してください。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十六号財務諸表 損益計算書 完成工事原価報告書(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
【改正民法対応版】解体工事請負契約書(請負人有利版)とは、改正された日本の民法に対応した、解体工事の請負契約を締結する際に用いられる契約書の一つです。 この「請負人有利版」は、請負人(解体工事業者)に有利な条件が盛り込まれていることを意味します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第4条(本件工事完了前の目的物の滅失) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
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