労働者10人未満の事業所は、就業規則を労働基準監督署に届ける必要がありません。しかし、この規模の事業所でも、助成金を申請する際の添付書類として、就業規則を求められることもあります。その際にこの申立書が必要になります。
「【マイナンバー対応】就業規則(製造業)」は、製造業の企業における従業員の就業に関する規則です。この就業規則は、業務の円滑な遂行や従業員の就業に必要な事項を定めています。 就業規則の中には、総則、採用、服務規程、就業時間・休日・休暇、休職、退職・解雇、安全衛生、災害補償、賞罰、給与・退職金などの章が含まれています。それぞれの章には、具体的な条文が含まれており、目的や適用範囲、法令の適用、採用手続き、労働条件の明示、試用期間、出勤や携行品の規定、就業時間や休日の取り扱い、休職や退職の事由、安全衛生の管理、災害補償の規定、賞罰の取り扱い、給与や退職金の規定などが含まれています。 この就業規則は、「マイナンバー対応」を掲げているため、個人番号(マイナンバー)の取り扱いや本人確認の協力など、個人情報や法律の規定に関連する事項も含まれているでしょう。 製造業に特化した内容であり、従業員と企業の関係を明確化し、労働環境や労働条件を整備するための基本的な規則です。
会社から従業員の主治医に対して、従業員の病状に関する情報提供をお願いするための「【働き方改革関連法対応版】(主治医に対する)病状に関する情報提供依頼書」の雛型です。 なお、本書内に「本人が、主治医から会社に対する情報提供に、同意する」欄を設けており、本書が本人の同意書も兼ねることができる形式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
「労働条件通知書(派遣労働者用)」は、派遣業界において派遣労働者を受け入れる企業や事業所が必要とする文書です。この通知書を使用することで、派遣労働者の勤務地、勤務時間、報酬、その他の待遇に関する情報を明確に伝えることが可能となります。 特に派遣業界は多岐にわたる業種や職種が存在するため、労働条件を明瞭に伝えることで、後のトラブルや誤解を防ぐ役割があります。本通知書は、派遣労働者の権利を守りながら、事業所とのスムーズなコミュニケーションを図る上でのツールとして使用されます。
派遣元事業主が労働者派遣をしようとする時には、派遣労働者に対し抵触日などを記載し、明示しなければなりません。 これは職業安定部 労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
法人が、労働安全衛生法に基づき産業医の職務を委託する際の「産業医委託契約書」雛型です。 2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(産業医選任) 第2条(職務内容) 第3条(甲の責務) 第4条(情報の取扱い) 第5条(報酬) 第6条(契約の有効期間) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(協議事項) 第9条(管轄裁判所)
業種、手当等など最低限の入力で、月間・年間の会社負担の総人件費を算出できるExcel(エクセル)システム。保険、年金、源泉徴収、労災などは自動計算されます。A4横(社員10名、製造業向け)
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