申立書_就業規則未提出事業所用

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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労働者10人未満の事業所は、就業規則を労働基準監督署に届ける必要がありません。しかし、この規模の事業所でも、助成金を申請する際の添付書類として、就業規則を求められることもあります。その際にこの申立書が必要になります。

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総務・庶務書式 > 社内規程・規則 > 就業規則

社外文書 > 申立書

人事・労務書式

更新日: 2017.8.16

登録日: 2017.8.16

作者: 松岡勇人

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（規程雛形）就業規則

就業規則の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

4.2

5件

2025年4月施行の「高年齢者雇用安定法」に対応した「就業規則改定通知書」テンプレートです。「希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用措置」「定年の引き上げ」「経過措置の廃止」などのポイントが反映されており、企業の人事・総務担当者が適切に従業員へ通知できる実務的なフォーマットとなっています。法改正に対応した文面をスムーズに整備できるため、「社内規程の改定や周知はこれから」という企業担当者に特にお勧めです。Word形式での編集が可能で、新旧条文比較表や労働者代表意見の添付案内も踏まえており、作成・提出・周知の全プロセスでご活用いただけます。 ※2025年4月施行の法改正に基づき作成された汎用版です。自社の実態や法令・ガイドラインに照らして必ず修正・確認のうえご利用ください ■就業規則改定通知書とは法令改正や社内規程変更に伴い、企業が従業員に対し就業規則の改正内容を正式に通知・周知するための文書です。労働基準法第106条に基づき、就業規則の周知は法的義務とされており、特に高年齢者雇用安定法改正のような人事制度に直結する改定では、従業員への透明性確保とトラブル防止のために重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン＜定年延長に伴う就業規則改定時に＞定年年齢や再雇用制度を見直す際の周知用文書として。＜継続雇用制度の規程変更に＞希望者全員を対象とする制度改定を従業員へ通知する必要がある場合に。＜労基署への届出に備えて＞意見書添付や届出時に必要な正式文書として使用できます。 ■利用・作成時のポイント＜法改正の要点を正確に反映＞定年年齢65歳への引上げや選別基準の廃止を必ず明記します。＜労働者代表意見の記録を添付＞改定に際しての労働者代表の意見聴取は法的要件となるため、意見書を必ず添付しましょう。＜周知方法の明示＞通知書配布に加え、イントラネット掲示や説明会の実施で確実な周知を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜案内業務を効率化＞改正前後を対照できる形式で、従業員の理解をスムーズに促します。＜Word形式でカスタマイズ無料＞自社の実情に合わせた修正ができ、制作コストがかからず効率的に運用できます。

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