労働者10人未満の事業所は、就業規則を労働基準監督署に届ける必要がありません。しかし、この規模の事業所でも、助成金を申請する際の添付書類として、就業規則を求められることもあります。その際にこの申立書が必要になります。
会社から従業員の主治医に対して、従業員の病状に関する情報提供をお願いするための「【働き方改革関連法対応版】(主治医に対する)病状に関する情報提供依頼書」の雛型です。 なお、本書内に「本人が、主治医から会社に対する情報提供に、同意する」欄を設けており、本書が本人の同意書も兼ねることができる形式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
派遣元事業主は労働者派遣をするにあたり、派遣労働者の氏名・性別など必要事項を派遣先に通知しなければなりません。これは職業安定部 労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
■賞与支給規程とは 社員に対する賞与(ボーナス)の支給条件、算定期間、支給額の決定方法などを定めた社内規程です。 本規程により、会社の業績や社員の勤務成績に基づいた公正な賞与支給を行い、社内の透明性を確保するとともに、社員のモチベーション向上を目的とします。 ■賞与支給規程の利用シーン ・新たに賞与制度を導入する際の社内規程整備(例:賞与支給のルールを明文化) ・賞与支給の公平性を確保し、従業員への説明資料として活用(例:人事部から社員へ通知) ・会社の業績に応じた賞与支給基準を明確化し、経営戦略と連携(例:会社業績に応じた賞与支給調整) ・賞与の支給対象者・不支給条件を設定し、規律を保つための運用(例:懲戒処分者への賞与不支給規定の適用) ■利用・作成時のポイント <賞与の支給基準を明記> 「会社の業績、個人の勤務成績、出勤率などを考慮し、査定を行う」と記載し、透明性を確保する。 <支給条件を具体的に定める> 「支給日に在籍し、過去6か月間引き続き勤務した者を対象とする」などの条件を明示する。 <例外規定を設け、特例処理を可能にする> 「懲戒処分者や長期欠勤者への支給は原則なしとするが、情状により一部支給することがある」と記載し、柔軟な対応を可能にする。 ■テンプレートの利用メリット <公平な賞与制度の運用> 賞与の支給基準を明文化することで、社員間の公平性を確保。 <労務管理の効率化> 規程に基づいた運用を行うことで、賞与支給時の迅速な判断に繋がる。 <編集の柔軟性> Word形式のため、企業ごとの方針に応じたカスタマイズが可能。 <従業員の理解促進> 支給条件を明確にすることで社員の理解を促し、労使間のトラブルを防ぐ。
梱包作業における顛末書です。梱包作業において取引先より申し入れを受けた際の顛末書書式事例としてご使用ください。
支払督促申立書は、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて、債務者に対して債務の支払いを命じる督促状を送るために、裁判所に提出する申立書
転籍に関する協定です。従業員の転籍に関する協定文書としてご使用ください。
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