労働者10人未満の事業所は、就業規則を労働基準監督署に届ける必要がありません。しかし、この規模の事業所でも、助成金を申請する際の添付書類として、就業規則を求められることもあります。その際にこの申立書が必要になります。
社員の身元保証人に対して、社員の不誠実な行動を報告するための書類
労働基準監督署長に対して提出する就業規則(変更)届のテンプレート書式です。
誓約書とは、新事業創出促進法第2条第2項第3号の「創業者」に該当することを誓約するための誓約書
退職時に提出させる「秘密保持・競業避止等に関する誓約書」雛型です。 在職中に知り得た秘密情報の漏洩禁止・従業員の引き抜き禁止・退職後の競業行為(例:同業種への就職・役員就任)禁止を主たる内容としております。 上記行為の禁止期間は、適宜ご入力頂く内容となっておりますが、判例等で相当とされているのは、2~3年間、最大5年間とされております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
梱包作業における顛末書です。梱包作業において取引先より申し入れを受けた際の顛末書書式事例としてご使用ください。
就業規則(の変更)を労働基準監督署に申請する際に提出する従業員の意見書
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