勤怠管理カテゴリー
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勤怠集計表（週40時間計算日曜スタート・休憩自由入力）
１日８時間超はもちろん、見落としがちな週４０時間超の残業も自動計算できます（一部手入力が必要ですが、月またぎにも対応）。高速入力を可能にするため、前月の入力情報をクリアするマクロボタンと、曜日ごとに出勤時刻を一括入力できる入力支援マクロも付いています。締め日は何日でも使えます。アルバイトなどのタイムカード集計に適しています。黄色の部分に入力してお使いください。
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2 件のレビュー
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／40代
2020.12.18
深夜時間の計算式も入れて欲しかった。
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／50代
2018.09.29
自由休憩で１分単位のテンプレートを探していたので、とても助かりました。うちの事業所は１０名以下ですので、４０時間ではなく４４時間の設定にしたいのですが、どうすればよいかわかりません。また勉強して設定してみます！
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【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定
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２０２２年４月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得することができるようになります。 一方で、引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は、有期・無期を問わず労使協定を締結することにより、雇用期間が１年未満の労働者については育児休業の申出を拒むことができる規定が現行法から存在します。 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が１年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、上記のような対応をするときには、改めて労使協定を締結する必要があると示しています。 本書式は、当該労使協定に該当する「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（育児休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第２条（介護休業の申し出を拒むことが可能な従業員） 第３条（子の看護休暇、介護休暇を半日単位で取得する場合の時間数） 第４条（子の看護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第５条（介護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員） 第６条（育児・介護のための所定外労働の制限の申し出を拒むことが可能な従業員） 第７条（育児短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第８条（介護短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員） 第９条（従業員への通知） 第１０条（有効期間）
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