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勤怠集計表（週40時間計算日曜スタート・休憩自由入力）
１日８時間超はもちろん、見落としがちな週４０時間超の残業も自動計算できます（一部手入力が必要ですが、月またぎにも対応）。高速入力を可能にするため、前月の入力情報をクリアするマクロボタンと、曜日ごとに出勤時刻を一括入力できる入力支援マクロも付いています。締め日は何日でも使えます。アルバイトなどのタイムカード集計に適しています。黄色の部分に入力してお使いください。
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2 件のレビュー
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／40代
2020.12.18
深夜時間の計算式も入れて欲しかった。
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／50代
2018.09.29
自由休憩で１分単位のテンプレートを探していたので、とても助かりました。うちの事業所は１０名以下ですので、４０時間ではなく４４時間の設定にしたいのですが、どうすればよいかわかりません。また勉強して設定してみます！
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【働き方改革関連法対応版】事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
「事業場外に関するみなし労働時間制」とは、労働者が事業場外で業務に従事し、使用者の指揮監督が及ばないために正確な労働時間の算定が困難な場合、あらかじめ定めた時間を労働したとみなすことのできる制度です。 出勤から退勤までを社内で勤務する働き方であれば、労働時間の把握は比較的容易です。ところが、労働者が会社を離れて業務を行うとなれば途端に難しくなります。 このような時に「みなし労働時間制」を活用することで、使用者が本来行わなければならない労働時間の算定義務が免除され、労働時間管理について柔軟に対応できるようになります。 事業場外労働のみなし労働時間制の「みなし労働時間」は、原則「所定労働時間」とします。 所定労働時間とは、就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間のことで、労働義務のある時間のことを指します。ただし、業務遂行のために、通常の所定労働時間を超えて労働することが必要である場合には、その業務の遂行に通常必要とされる時間数を労働時間とみなします。 事業場外労働のみなし労働時間制の導入には、原則として労使協定が必要であり、本書式はそのための「【働き方改革関連法対応版】事業場外みなし労働時間制に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象従業員） 第２条（みなし労働時間） 第３条（割増賃金） 第４条（休日・深夜の事業場外業務） 第５条（休憩時間） 第６条（有効期間）
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